災害復興66


災害復興65から続く

(復興推進委員会)
11月13日に、復興推進委員会を開きました。「新しい東北」の進捗状況を報告しました(資料1−2)。
特に先導モデル事業の中間報告では、今年取り組んでいる95事業の概要を付けてあります(資料1−1)。例えばp34と35に、このページでも紹介したことのある「百貨店による推奨ブランド」や、マスコミでも取り上げられた「東の食の実行会議」が載っています。p10には、いわき市で取り組んでいる「民間主導型オンデマンドバス」が載っています。行政の補助金なしで、商店街が運営するオンデマンドバスです。
また、被災地での産業復興について、資料2に現状分析を提出し、議論していただきました。委員の先生方には、これまで主にこのような取り組み事例を中心に現地視察をしてもらっています(参考資料2)。それにも基づいて、さまざまな意見が出ましたが、論点は集約されています。
参考資料として、いつものデータ集を更新して載せてあります。また、パンフレットも新しくしました。ご利用ください。ちなみに、後表紙が災害直後の様子で、表紙が現在の様子です。
いくつか誤字があったのを、読者から指摘されました。反省。(2014年11月15日、16日)

避難先の公営住宅でコミュニティづくりの支援を行う、2
先日、郡山市にできた富岡町からの避難者向け住宅で、住民が孤立しないように交流員を置いているとの、朝日新聞の記事を紹介しました。
16日には、読売新聞福島版が、詳しく取り上げてくれました。「復興住宅支える交流員…イベント企画や見回り
ありがとうございます。このような報道で、コミュニティ再建が重要なことを、広く知ってもらえます。また、「私たちの地域でもやってみよう」と思ってもらえます。その宣伝効果は、役所からの広報より、はるかに強力で有効です。(2014年11月16日)

(復興の進捗状況)
復興に向けた道のりと見通し」を、11月時点に更新しました。市原君ありがとう。
毎月の進捗は小さいですが、1年前や2年前と比べると、大きく進んでいます。2年前の今頃は、まだ津波被災地のがれき片付けの真っ最中でした。高台移転などは、住民の意向調整中でした。現在は計画が全てできて、工事が本格化しています。もちろん、地域によって進み具合に差はあります。
ホームページに残っている「2013年4月」の表と、比べてください(2012年11月には、まだこのような表を作るところまで至っていなかったのです。このような表ができたこと=目標と施策体系ができたことも、この間の大きな進歩です)。(2014年11月19日)

(仮設住宅暮らしの工夫)
11月24日の朝日新聞特集「災害大国 あすへの備え。仮設住宅、少しでも暮らしやすく」で、仮設住宅の概要と課題、工夫を大きく解説していました。
仮設住宅は、本格住宅へ引っ越すまでの一時住まいですが、これまでの経験や長期化することから、施設や設備を充実してきました。エアコンがついたり手すりをつけ、断熱材を入れたりとかです。最近では、建設費に1戸あたり600万円から700万円かかっています。もっとも、急いでつくらなければならない、建設できる場所が限られているなどの制約もあり、全員に満足してもらうことは難しいです。また、このホームページでたびたび紹介しているように、建物の問題以上に、健康や孤立が問題になっています。
現在なお、仮設住宅は4万戸あり、約9万人の人が入っています。このほかに、公営住宅や民間住宅を借り上げているものもあります。こちらは、施設としては問題ありません。記事をお読みください。(2014年11月24日)

(避難者の孤立防止活動)
日経新聞11月22日に、福島県の特集が載っていました。そこに、「避難者の絆、命つなげ」として、避難者の見守り事業が詳しく紹介されています。
南相馬市の仮設住宅で、2人(60歳の女性と59歳の男性)が各戸を回って住民の安否を確認します。これは、福島県が行っている事業で、県が人材派遣会社と契約し、会社が被災者を雇用して見回りをしています。約800人います。お2人も原発事故からの避難者です。
このほか、社会福祉協議会、ボランティアも活動しています。もっとも、見知らぬ人が突然来られても困ります。現地では、さまざまな支援活動がされています。このような記事で、広く理解してもらえると、うれしいです。(2014年11月25日)

(復興特区の成果)
様々な手法を使って、復興を進めています。復興特区による投資促進は、特区を作り、課税の特例(税金を安くする)によって、被災地での企業の投資を促進しようというものです。また、それによって従業員が増えることを狙っています。この特例を認める際には、申請企業から、投資見込額と雇用見込み数を出してもらいます。それがどの程度達成されたかを調べました。
今年8月までの実績です。投資額は予定では約8,500億円で、実績は8,100億円です。雇用者数は、見込みが7万8千人で、実績は7万1千人です。かなりの割合で、成果が上がっています。特に7万人の雇用を生んだことは、大きな成果です。
引き続き、申請を認めていて、現時点の見込みでは投資見込額(総計)は1兆4千億円、雇用予定数は11万5千人です。(2014年11月26日)

(復興の状況、国会報告)
今日11月28日に、東日本大震災からの復興の状況に関して報告を取りまとめ、国会に報告しました。これは、復興基本法に定められていて、毎年の「白書」のようなものです。簡潔にこの1年間の成果を取りまとめています。(2014年11月28日)

(福島市民の健康不安意識)
福島市が、原発事故による放射線の影響に関する市民の意識調査結果を発表しました。福島民報が、「「健康不安」大幅に減少」として伝えています。
平成24年5月の第1回調査に次ぐ2回目です。放射線の外部被ばくによる健康不安の変化について「大きくなった」と答えたのは14%で、前回調査の37%に比べ大きく減っています(なお記事では全回とありますが、前回の間違いでしょう)。外部被曝による健康不安(本人について)については、「大いに不安」と「やや不安」をあわせると、前回が81%で今回は71%です。(2014年11月29日)

(産業支援の新しい手法類型)
日本政策投資銀行と被災3県の地域銀行などが「復興・成長支援ファンド」を作ります。概要は、記者発表資料(DBJ News岩手銀行七十七銀行東邦銀行)を見てください。
ここでは、その位置づけを解説します。企業の復旧と産業の復興の支援には、いくつもの手法があります。それを、分類したのが、資料(産業復興支援の分類)です。
この図では、一番下が、損壊した施設の復旧、資金繰り支援、二重ローン対策など、応急復旧期の支援です。この段階では、図右下に書いてあるように、政府主導の取り組みが主になります。その後、本格復興と発展の段階になると、企業の新たな挑戦を支援しなければなりません。そこでは、真ん中の段左から2列目に書いてあるように、計画を作ったり、技術支援などの提携先を探したり、取引先を見つけたり、リスクマネーを供給したりすることが必要になります。
復興庁が行っている「結いの場」は、この技術支援や取引先(販路)を探すための「お見合いの場」の試みです。これは、右側真ん中の段に書いてあるように、官民連携による取り組みです。資金の供給(リスクマネー)については、民間による融資と経営相談が必要です。ここでは、民間主導の取り組みが要請されます。これまでにも、いくつかの融資や支援が行われています。今回、そこに「復興・成長支援ファンド」が付け加わったのです。中段右側の黄色い部分です。
国の補助に頼っていては産業の自立はありません。しかし、全てを民間でとか自己責任でと言っていては、復旧できず、また新たな発展はありません。どのように後押し・支援をするか。この図では、右側に下から、政府主導→官民連携→民間主導というように、分類してあります。
この図は、職員たちが苦労して作ってくれたものです。私のような産業についての門外漢にもわかるように、整理・分類してくれました。このような分類では、どのような角度で切り取るか、哲学が重要です。「切れ味」がよいと、わかりやすいです。ありがとう。(2014年12月1日)

(お知らせ、被災地と支援者をつなぐコーディネイト)
ワーク・フォー・東北」が、被災地で働く専門人材募集の説明会を開きます。12月8日に東京でです。すでに現地で働いている人たちも登壇して、経験談を話してくれます。これまでに、45人の人が派遣されています。
被災企業と支援してくれる大手企業とをつなぐ「結いの場」を、12月9日に南相馬市で開きます。今回は、金属加工業の方々です。実は、福島県浜通りは、機械や金属加工業が盛んです。ノウハウの乏しい中小企業に、大手が技術支援などをしてくれます。
これらは、支援してほしい現地や企業と、支援したい企業や人とをつなぐ試みです。地域振興や産業振興には、このようなコーディネイトが重要です。お金やモノの支援ではできない分野について、新しい行政の手法だと考えています。(2014年12月3日)

(福島県産品の安全性広報)
朝日新聞12月6日夕刊で、飯舘村での米作りが紹介されていました。「一粒一粒、一歩一歩 福島・飯舘村から」。
福島県では、取れたお米を、すべての袋で放射能検査をして、安全を確認しています。国や県もさまざまな方法で、安全をPRしているのですが。消費者にはまだ安心してもらえていないようです。風評被害です。このように、たくさんの写真付きで報道してもらうと、チラシを配るより、はるかに効果があります。ありがとうございます。(2014年12月6日)

(空いた仮設住宅を職人の宿舎に。関係者の工夫)
被災地では工事が本格化していますが、工事量が膨大なので、資材や職人不足が問題になっています。さすがにこれは、政府が直接補うことはできません。しかし補助的に、工夫はできます。生コンのプラントを作ったり、工事費の積算に資材や人件費の高騰分を織り込むとかです。今日紹介するのは、珍しい工夫です。沿岸部の被災地では、職人を集めても、住むところがありません。そこで、空室となった応急仮設住宅を、職人向けの簡易宿舎として無償貸与しています。「岩手県の広報
仮設住宅は目的を達したら、撤去します。特に学校の運動場に建っているものは、早く撤去しないと子どもたちが困ります。しかし、そうでないところでは、このような工夫は可能です。
かつてなら、「国費を使った施設の目的外使用」なので、他の目的に使うのは、難しかったでしょう。今回は、関係者が皆で知恵を出してくれました。まず最初に、応援職員の宿舎に、そして支援のNPOなどに使ってもらうことから始めました。もちろん、条件は付けてあります。何にでも使われては、税金の無駄遣いになります。(2014年12月8日)

(出先機関との意見交換会)
今日は午後から、仙台に出張でした。復興に携わってもらっている国の出先機関との意見交換会です。3つの復興局の局長が、設営してくれました。
発災直後の救助救援や支援物資の提供など、自衛隊や各省の出先機関には、大きな協力をしてもらいました。復旧や復興の段階になっても、それぞれの持ち場で頑張ってもらっています。さらに、3県にある復興局に、たくさんの職員を派遣してもらっています。復興庁本庁に、各省から職員を派遣してもらっているのと同じように、出先の復興局でも、各省からの派遣職員が中心になって、仕事を回してくれているのです。復興庁のプロパー職員はいないので、事情に通じた各省の職員が必要なのです。そして彼らは、初めての仕事、慣れない仕事、周りは知らない人ばかりという環境で頑張っています。今日は、その出先機関の長に、復興の現状と見通しをお話しし、また職員を派遣していただいていることにお礼を言ってきました。
行きの新幹線でも帰りの新幹線でも、総選挙応援で移動中の与野党幹部と、乗り合わせました。それぞれ「選挙中だけど、復興頑張ってね」と励ましをいただきました。はい、私たちの務めですから。(2014年12月9日)

(復興の専門人材募集)
今日は午後から、日本財団が経済同友会と一緒に開いてくださった、「ワーク・フォー・東北」の説明会に行ってきました。
このページで何度も取り上げているように、被災地では、まだまだ人が足りません。それも、単なる数不足でなく、専門知識を持った人材が必要なのです。インフラ復旧の段階から、産業復興やコミュニティ再建へと、課題は広がっています。それらの課題は、行政だけでは解決できません。また役場には、それに通じた職員はいません。今日は、経済同友会の協力を得て、会員企業に募集をかけました。ありがとうございます。(2014年12月11日)

(NHKによる復興の課題の解説)
NHK「時事公論」12月11日は、二宮徹解説委員の「2014衆院選、復興の加速に向けて」でした。といっても0:05からなので、10日深夜です。オンデマンドでも見ることができますが、概要は、リンクを張ったNHKのホームページで、見ることができます。現時点での課題を、客観的かつバランスよく紹介していただきました。先日、このホームページで紹介した「空いた仮設住宅を職人の宿舎に。関係者の工夫」(12月8日の記事)も、取り上げてくださいました。
発災から3年9か月が経ち、国民の関心が他の課題に移ることは、致し方ありません。いつまでも、「復興」が日本国の最大の課題では、それはまた困るでしょう。私たちの仕事は、一日も早く復興すること、しかしこの記憶と経験を風化させないことです。それは、両立します。(2014年12月11日)

(福島県市町村長の復興への評価)
福島民友新聞が、県内市町村長への復興に関するアンケート結果を載せていました(12月10日。紙面では、より詳細な記事が載っています)。それによると、復興施策を評価する市町村長は、23です(59市町村中)。不満が多いのは会津、県南、県中地方です。廃炉や汚染水処理が進んでいないことについての、不満が多いようです。被害が大きかった浜通では、評価するとの答が、多かったです。避難指示12市町村の内、評価するは6、評価しないは1、その他が5です。
なお、福島民報新聞は、11月30日に、同様のアンケート結果を載せています。安倍政権発足後の復興状況についての問には(12市町村長の内)、加速した・一部加速したという答が11、加速していないが1でした。
両新聞とも、復興庁の取り組みについて、ある程度の評価をいただいているようです。ありがとうございます。これも、市町村現場に入り、課題を一つひとつ解決している職員の働きの結果だと思います。まだまだ課題は多いので、引き続き頑張ります。(2014年12月11日)

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復興庁ホームページ
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