災害復興67


災害復興66から続く

(釜石市長の挑戦)
日経BPネットに、野田武則・釜石市長が、3回にわたって寄稿しておられます。「小さな組織の未来学」
小さな自治体に未来はあるか」12月4日、「イオンは商店街をつぶすのか」12月5日、「東北の上海、釜石はよそ者とつくる」12月8日。
・・釜石市では今、東京や他の地域で活躍する人たちを積極的に受け入れて力を発揮してもらおうと、「オープンシティ」を合言葉に、多様性のある開かれた街を目指そうという動きが出てきています。
「オープンシティ」と言うと唐突なようですが、釜石は製鉄所が全盛の頃、全国各地から人が集まる街でした。そのため今でも、古くからの住人の割合が少ないのです・・・釜石という街は、他の地域の「よそ者」が愛着を持って往来してくれていた街です。もちろん農業や漁業を営む人たちは古くから住んでいますが、彼らにしても外からやってきた人たちのおかげで生活が向上したので、「よそ者」を悪く思ってはいません。地方都市とは思えないほど、オープンな気質なのです・・
・・釜石市では2013年から、「よそ者」の技能を活かす取り組みとして「釜援隊」という事業を始め、今まさに成果を出しつつあります・・・「釜援隊」の人びとは、多様な専門技能やバックグラウンドを持ち、「よそ者」ならではの知恵や知識、ネットワークを生かして活動しています。震災復興のために国の制度を利用して来ていますので、いつかは帰ってしまう存在かもしれません。ですから、彼らがかかわっている組織や団体が将来的には自立して、目的を達成できるようになることを目標に取り組んでいます・・
そのほか、イオン誘致の意図とか。原文をお読みください。(2014年12月12日)

(産業復興の現状と課題)
職員が、「産業復興の現状と課題」を、まとめてくれました。「復興の現状と課題」の、産業版です。pdfで40枚もあるので、少し重たいです。p2に目次を付けてあるので、それに沿ってみてください。あわせて、産業復興の取り組みについての「目次」(全体像)を整理してくれました。ご利用ください。
ホームページは、復興庁の資料を直ちに一般の方に見てもらえるので、とても便利です。このようなページは、これまでにない取り組みだと思います。しかし、定期的に見なおさないと、古い資料がそのままになっていたり、時代遅れの並べ方になってしまいます。(2014年12月15日)

(経団連会長の福島視察)
12月18日19日と、経団連会長の福島被災地視察に同行しました。東京電力第一原発(正確には元原発でしょうか)にも、久しぶりに行ってきました。原発内では、汚染水との戦い、放射線量の高いか所での作業など、困難な仕事が続いています。被災地域では、帰還に向けた除染やインフラ整備も進み、また操業を再開した企業など、元気な動きも始まっています。
年末の忙しい時期にもかかわらず、榊原会長をはじめ幹部の方々が、参加してくださいました。経済界のリーダーに現場の実情を理解していただく、貴重な機会です。ありがとうございました。(2014年12月19日)

(商店街の再建)
12月19日の朝日新聞朝刊に「女川の被災商店街再生を補助 復興庁が計画認定へ」という記事が載りました。宮城県女川町は、町の中心部が全て津波で流されました。復興するに当たり、駅を中心にしてコンパクトなまちをつくる計画を立てています。商店街も駅前に集約します。復興庁も参加して計画を作り、補助事業などで支援します。高台移転や土地をかさ上げして町を造り替える場合は、商店街を再建することが課題です。他の町でも、計画づくりを急いでいます。(2014年12月20日)

(商店街の再建、2)
女川町での商店街の再建(12月20日の記事)の資料を、復興庁のホームページに載せました。「記者発表資料」。詳しい本文もありますが、分量が多いので注意してください。「女川町まちなか再生計画の認定について」。(2014年12月22日)

(原発事故被災12市町村の将来像検討会)
今日23日は天皇誕生日。ですが、17時から福島市内で、「12市町村の将来像に関する有識者検討会」第1回会合を、開催しました。皆さんには申し訳ないのですが、参加者の都合がなかなか合わなくて、今日になりました。これは、原発事故により避難指示が出た12市町村の、将来像を検討する会合です。広域的にまた中長期的に将来像を考えます。当面の10年と、廃炉などが終わる30〜40年後を目標年とします。
発災以来、いくつかの計画を作ってきましたが、除染の見通しや帰還時期の見通しが順次わかってきたので、より現実的な見通しを作ることができるようになりました。各市町村は、それぞれ復興計画を作っています。今日は、福島県知事から県の考え方を聞き、6町村長からそれぞれの計画を聞きました。夏頃までには、取りまとめる予定です。(2014年12月23日)

(第3次安倍内閣の基本方針、復興の加速)
12月24日に第3次安倍内閣が発足した際に、「基本方針」が閣議決定されました。今回も、その第1番目は、復興の加速化です。
・・まず何よりも、「閣僚全員が復興大臣である」との意識を共有し、省庁の縦割りを厳に排し、現場主義を徹底することにより、被災者の心に寄り添いながら、東日本大震災からの復興、そして福島の再生を、更に加速していく・・
身を引き締めて、復興に取り組んでいきます。引き続きのご支援を、お願いします。(2014年12月25日)

(避難者数、関連死者数)
各地方公共団体の協力を得て、避難者数をまとめました(12月11日現在)。全国の避難者等の数は、約23万4千人、全国47都道府県、1,154の市区町村におられます。
また、震災関連死者数を集計しました(9月30日時点)。合計3,194人で、平成26年3月10日まで(発災から3年以内)に亡くなられた方は3,193人、その後の約半年間に亡くなられた方は1人です。(2014年12月27日)

(地方創生と復興・新しい東北)
12月26日に、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」が開かれ、「長期ビジョン」や「総合戦略」が決められました。「総合戦略」の「おわりに」p62に、次のような文章が入っています。
・・また、東北の被災地では、「民」のノウハウや新たな発想を活用し、現地の行政、住民や企業等が連携して、魅力あるまちづくりのための新たな取組が行われている(「新しい東北」の創造)・・
これに関して、竹下大臣が次のように発言しておられます(12月26日記者会見)。
・・今朝、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」の第4回会合が開催をされまして、基本方針等を決定されたところでございます。その席に、私も出席をさせていただきまして、発言をさせていただきました。
発言の内容は、1つは、一番厳しい状況にある東日本大震災からの復興は、まさに地方創生の一つの大きなシンボルであるということを発言させていただいて、それから、もう1つは、官でできること、例えば道路を造ったり、土地をかさ上げ、土地を造ったりというのは、官が得意とする分野でありますけれども、これから先は、民間の皆さん方に職場をつくっていただいたり、起業していただいたり、様々なことをしていただければならないと、官と民との連携が大事であると。
それから、もう1つは、復興庁としてどんな取り組みをしているかということでございますが、1つは、「新しい東北」という形で、様々な人的な支援も行っている、さらには、「結の場」というものを設けまして、地元の企業と大手の企業とのマッチングをやっているといったようなことも含めて、報告をさせていただきました・・(2014年12月27日)

(企業やNPOによる復興支援、子どもの遊び場)
12月24日の日経新聞夕刊に「被災地の若者流出 止めるカギは」「企業・NPO広場や体験施設作り」が載っていました。被災地では、校庭や公園に仮設住宅が建ち、また公園も流されたりして、子どもの遊び場が少なくなっています。企業やNPOが協力して、子どもの遊び場を作ってくれています。その具体例を書いた記事です。
気仙沼市大島には、サムスン電子ジャパン(会社と社員)が広場を作ってくれました。現地の要望と支援者とをつないでくれたのは、NPOの田村太郎さんです。私も、サムスン電子ジャパンの社長さん(韓国の方です)にお会いして、話を聞かせてもらいました。他にもいろいろと復興を支援してくださっているのですが、ホームページでは宣伝しておられません。
そのほか、石巻市雄勝地区で、廃校を子どものための複合体験施設に再生する取り組みを進めているNPO(リンクを張ったページの最後に出てくる協力団体もご覧ください)。大槌町で放課後学校を運営しているNPOが、取り上げられています。
支援してくださる方々とともに、このように紹介してくださった新聞に感謝します。ありがとうございます。行政が進める復興は、住宅やインフラ、そして産業や医療などを優先しています。子どもの遊び場まで、なかなか手が回っていません。ご関心ある方は、ぜひお読みください。(2014年12月27日)

(風評被害)
福島県では、農水産物や観光で、いわゆる風評被害が続いています。放射能は検査をしても、何の問題もない値か、検出されないくらい低いのですが、消費者は買ってくれないのです。特に、県内でも関係のない会津地方でも、影響を受けています。1月6日の読売新聞が、「福島牛なお「風評価格」…もうけなく廃業農家も」という記事を載せていました。政府も自治体も、関係業界も、安全であることを広報しているのですが。消費者の皆さんには、なかなか理解してもらえません。根気よく説明を続けるしかないのでしょう。(2015年1月7日)

(原発事故、子供の避難者数)
1月7日の毎日新聞が、「東日本大震災:県外避難、「県内」下回る 福島の18歳未満。事故後、初めて」という記事を載せています。
2014年10月時点で、県外避難している子供の数が1万2436人、県内避難が1万2437人です。県外避難は、2012年4月に1万7895人でしたから、約3割減少しています。記事にあるように、県外への自主避難者が帰還しているようです。県内避難数は減っていません。避難指示が出た地域では、まだ帰還できない地域が多いので、戻れないのです。(2015年1月8日)

(水揚げ高の復旧)
日本財団のブログが、「女川の水揚高が震災前を上回る。マスカーがフル稼働、魚の町復権へ」を紹介しています。
宮城県女川町に、中東カタールが日本財団の協力で、大型冷凍冷蔵施設を建設してくれました。大きな目立つ建物なので、現地に行くとすぐわかります。この施設が、サンマなどを受け入れ、水揚げ高が震災前を上回ったのだそうです。 うれしいですね。詳しくは原文をお読みください。(2015年1月8日)

(被災地へ専門人材を送る、民間が支える復興)
求人情報企業のリクルートが、「ワーク・フォー・東北」に協力してくださいます。10件の掲載枠を提供してくれます(読売オンラインの記事)。
藤沢列さんのブログ(1月8日)から。
・・ご存じのように、東北復興の最大の課題は「人材不足」です。しかしもう去年のはやい段階から、「東北復興」という求人では人は集まらなくなりました。2011年頃はRCFで採用説明会をすれば、ツイッターの拡散だけで40-50人が集まっていましたから、ずいぶんと変化しました。
だけど、復興支援に関心がある人はいるのです。自分から検索して探す方は減っていますが、転職を考えている層に対しては東北で働くことが訴求てきることも、去年の試行錯誤の中でわかってきました。そこでビズリーチさんとも連携をつよめて募集を実施して参りましたが、今回、リクルートさんともタイアップできることになりました・・(2015年1月10日)

(予算、大臣折衝)
1月9日に、平成26年度の補正予算が閣議決定されました。今日は、3連休の中日ですが、平成27年度当初予算について、財務大臣との大臣折衝が行われました。福島特措法に盛り込む、拠点開発のための福島復興交付金の拡充が、認められました。(2015年1月11日)

(女川町まちづくりの定点観測)
宮城県女川町では、津波にのみ込まれた町の中心部の大改造が進んでいます。周辺の山を切り崩し、中心部をかさ上げするのです。町役場が、定点観測の写真を載せてくれています。視察に行かれたことのある方なら、どこから撮った写真かすぐにわかると思います。
一番下段、「製氷工場屋上から見たJR女川駅方面」を、昨年4月から見ていただくと、写真左側の山が削られ、右側に女川駅舎(白い鳥が羽を広げたような屋根)が立ち上がってくるのがわかります。下から2段目「女川町地域医療センター高台から見た国道398号方面」では、徐々に土地がかさ上げされている様子がわかります。(2015年1月11日)

(国民の関心はまだまだ高い、NHK世論調査)
NHKの世論調査結果です。復興は5番目に高いです。
・・国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が24%、「社会保障制度の見直し」が22%、「原発への対応」が13%、「財政再建」が11%、「東日本大震災からの復興」が10%、「外交・安全保障」が9%でした・・(2015年1月13日)

(平成27年度当初予算案)
平成27年度予算案が、閣議決定されました。復興庁関係の資料を、ホームページに載せました。(2015年1月14日)

災害復興68へ続く
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