災害復興68


災害復興67から続く

(福島県視察、進んでいる住宅再建)
今日15日は、復興大臣のお供をして、福島県新地町相馬市を視察しました。浜通の北、宮城県境にあります。放射能汚染は免れたのですが、津波で大きな被害を受けました。
町長と市長のリーダーシップの下、順調に復興事業が進んでいます。防災集団移転事業と災害公営住宅建設は、この3月ですべて完了します(相馬市の場合)。新しくできた住宅団地では、まだ工事中の住宅もありますが、たくさんの住宅がきれいにできあがり、洗濯物が干してありました。相馬市では、市長のアイデアによる「井戸端長屋」も見てきました(私は、何度も視察してますが。久しぶりだったので、市長からは「最近来ないね」と笑われました。すみません、いろいろと忙しいので)。新地町では、避難者の65%の方が、この正月を自宅で迎えることができたとのことです。新しく作るJR新地駅前の区画整理事業が残っていますが、それ以外は完成です。
このように、早いところでは、住宅再建が終わりつつあります。防潮堤や道路など、まだ工事が残っている部分もありますが。被災者にとって一番待ち望まれるのは住宅ですから、これが完成するのはうれしいですね。しかし、次に、高齢者の見守りや、新しいコミュニティ作りが、課題になっています。これは、お金を出して業者に委託できるものではないので、難しいです。必要なのは「人」です。(2015年1月15日)

(住宅再建の加速、隘路打開)
昨日16日、第8回の住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを開催し、これまでの対策の成果を確認するとともに、隘路打開のための対策をまとめました。「隘路打開のための総合対策」。
NHKニュースにもあるように、災害公営住宅整備事業の8割、高台移転の9割で工事が始まっているものの、完成したのは災害公営住宅で1割、高台移転で3割(地区数)です。工事には一定の期間がかかります。しかし、一日でも早く入居していただけるように、関係者が様々な工夫をしています。全国から職員を集め、公費で生コンのプラントを作ったり、家が建った場合に登記が素早くできるように法務局と連携をとったりというように、知恵を出してもらっています。こんな知恵も出しているんだと、驚きます。とともに、知恵を出してくださっている関係者に感謝します。(2015年1月17日)

(被災企業支援、阪神淡路との違い)
1月16日の読売新聞連載「教訓阪神大震災20年」第5回は、「企業支援、脱付け焼き刃」でした。阪神大震災の際にはなかった、中小企業の復旧支援制度が紹介されていました。これは、東日本大震災に際して、経済産業省中小企業庁が作ってくれた制度です。「グループ補助金」と略称しています。被災企業が複数で共同して事業復興計画を作り、地域の復興に貢献すると認められると、施設設備復旧費の4分の3の金額が国費で補助されます。これまでに、約1万社がこの補助を受けています(最近の採択例)。かつては、「民間企業は、自己責任で事業を行うもの」というのが「行政の哲学」でした(どこにも書いていない不文法でしょうか)。よって、儲けも損も、会社次第。災害があっても、政府は緊急に低利融資を行う程度でした。今回の大震災では、大きく転換して、被災企業の復旧を国費で支援しています。その代表がこの補助金です。また、工場や店舗を無料で貸し出すこともしています。
記事には、次のように書かれています。
・・過去の災害での中小企業支援は、低利融資が関の山だった。グループを「地域復興のリード役」とみなし、公費を民間企業に直接投入する大胆な試みは、震災後に急きょ検討され、3か月足らずで打ち出された・・
私も、この英断に驚きました。何度も繰り返しているように、インフラや住宅が復旧しただけでは、町の賑わいも地域の生活も戻りません。働く場や商店が必要なのです。都会で、店を開けばお客がたくさん来て儲かるところなら、民間企業の自主性に任せておけばすみます。しかし、過疎地では、高齢化した店主が事業再開をあきらめる場合も多いのです。
これまで、グループ補助金に使った総額は、1万社に対し、4,500億円です。これによって、再開した工場で働くことができ、町の賑わいが戻り、再開した商店で買い物ができるのです。これをしなかった場合の失業者や生活保護の増加といった「財政の損得勘定」だけでなく、金銭評価できない、家族の喜び、町の賑わい、暮らしの便利さにも大きな効果がありました。関係者からは、「ヒット作」と評価されています(もちろん、何でも国費で支援すればよいといったものでもありません)。
的確な記事を書いていただき、ありがとうございます。インターネットで読めないことが残念ですが。(2015年1月17日)

(復興、教訓を生かす)
1月17日は、阪神淡路大震災から20年でした。各紙が特集を組んでいましたが、前回の教訓を東日本大震災に生かしていることを伝える記事も、多かったです。毎日新聞では、「阪神の経験、東北に」という特集を組んでいました。兵庫県と県内自治体から、被災地に延べ17万8千人の職員が派遣され、現在も142人が活動しています。自治体から大勢の職員を、かつ継続的に派遣することも、今回の新しい取り組みです。このほかの自治体も含め、ありがとうございます。また記事では、派遣された職員の活躍ぶりが紹介されていますが、特にコミュニティの再建支援が取り上げられています。
住宅を作っただけでは孤立が生じることを、阪神淡路大震災で学びました。今回の復興に際して力を入れているのが、健康やコミュニティの再建です。これは、被災者自身に取り組んでもらわなければならないのですが、その支援を経験のある自治体職員やNPO職員が行っています。復興庁が、その必要性を関係自治体に周知し、また彼らの活動を支援しています。(2015年1月19日)

(福島出張)
昨日20日は、福島県市町村に意見交換に行ってきました。郡山駅から、葛尾村(三春町の仮役場)へ。そして、飯舘村(仮役場と本役場)。そこから東へ下って、南相馬市。国道6号線を南下して、富岡町、楢葉町へ。5つの市町村長の意見を、聞いてきました。それぞれ首長さんとは、長い付き合いです。発災直後は、ほとんどすべての方々から、要望やら苦情をお聞きしていたのですが。その後、福島担当と岩手・宮城担当の統括官をそれぞれ置いたことと、現地には局長を置いたので、最近は私が市町村長と現地でお会いすることは、あまりないのです。
旧知の方々なので、いろいろとご苦労を聞いてきました。復興庁本庁で職員からの報告を受けているのと、現地で本音のお話を聞くのとでは、ご苦労に対する理解度が違います。参考になります。1日で5市町村を回るという、強行軍でした。(2015年1月21日)

(健康・生活支援総合対策)
今日23日に、健康生活支援タスクフォースを開き、「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」をまとめました。昨年8月に、「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」を作りました。そこに、新年度予算に盛り込んだ事業などを加えて、関係する事業を一覧性を持ってみることができるようにしました。概要にあるように、仮設住宅での心と体の健康支援と、公営住宅でのコミュニティ作り支援が、大きな2つの柱です。
実際の活動をしていただくのは、市町村現場であり、NPOや自治会などの関係者です。その方々が活動しやすいように、予算や事業を用意しました。各省が、いろいろと努力をしてくれました。ありがとうございます。これを活用してもらって、現場での被災者支援が進むことを期待しています。(2015年1月23日)

(福島復興、継続的な取り組み)
日経新聞が、福島復興特集を継続してくれています。1月24日は「風評・風化と戦う」でした。県産食品の品質と安全性を消費者に伝える努力を、続けているお店が紹介されていました。記事にもあるように、福島に対する風評被害は、かなり減りましたが、まだまだ続いています。県産の食品と、観光客についてです。これについては、粘り強く、安全性を広報するしかないのでしょう。また、県知事とみずほ銀行社長との対談も載っています。みずほ銀行は、発災直後から復興支援に協力していただき、引き続き支援してくださっています。(2015年1月25日)

(復興の現状と課題)
復興庁のホームページ、現状と取り組みを、更新しました。一番上にある「復興の現状と課題」10枚が、最も簡単に現状と課題を解説したものです。進捗状況の簡単なのは、「年表」2枚です。ご利用ください。(2015年1月28日)

(福島復興の会議)
今日は、福島市で、午前中は原発避難12市町村の将来像検討会、午後は国と地方の協議会でした。日曜日なのですが、大臣や首長、有識者の日程を調整すると、今日になりました。皆さん忙しいので。
これらの会議は、当初から現地福島で開催しています。国と地方の協議会には、復興大臣、経産大臣、環境大臣の他、それぞれの副大臣と総務大臣政務官も出席しました。個別の事案、またそれぞれの自治体には、この3省及び関係する省の職員が、しばしば説明に行きまた意見を聞いています。しかし、このように大臣が揃って現地で意見を聞くことは、重要な意義があります。何が進んでいるか、逆に何が進んでおらず課題になっているか、関係者の問題関心はどこにあるのかが、共有できるのです。締めの挨拶の中で、内堀知事が、「国と地方とでキャッチボールができるようになった。投げた球(課題、要望)が、的確に返ってくるようになった。予算、福島特措法改正、再生エネルギー問題など。すべて実現したわけではないが」との発言をされました。大臣からも「厳しいが内容のある意見交換ができた」との発言がありました。実のある会議でした。
朝は、荒川を渡る頃から、西に雪をかぶった富士山がくっきり見えました。帰りは、夕焼けの中に、きれいなシルエットが浮かんでいました。福島県内は、雪景色でした。(2015年2月1日)

(住宅と一緒にコミュニティを作る工夫)
1月30日に、福島でのコミュニティ復活交付金(第9回)の配分計画を発表しました。この交付金は、原発避難者で帰還を待つ人のために、町外で住宅を建設するためのものです。資料の参考3(p6以下)をご覧ください。住宅を建てるだけでなく、コミュニティを作るために様々な工夫をしています、いわゆるハードだけでなく、ソフトも組み合わせています。コミュニティ交流員の配置、交流会の開催、生活サポート拠点や診療所の整備など。行政も進化しています。(2015年2月3日)

(被災者の心と体の健康支援)
NHKニュースが、仮設住宅や災害公営住宅に住む高齢者らの心と体の健康支援を取り上げてくれました。「復興交付金 被災者の健康支援にも活用。一般の方々にも、住宅の再建だけでなく、このような被災者支援が重要であること、そして国や自治体が力を入れていることを知っていただくことは、重要です。取り上げてくださって、ありがとうございます。(2015年2月4日)

(復興に携わるNPO支援、少し変わった応援)
被災地では、NPOが活躍しています。仮設住宅の見守り、新しい団地でコミュニティ再建の支援、中小企業を支援する大手会社とのつなぎ役など。復興庁でも、NPO連携班を作って協働しています。NPOが使える予算を紹介したり。もちろん、一番協働しているのは、現地の自治体や自治会です。
今後NPOにさらに活躍してもらうには、どのような課題があるかを、検討してもらってきました。課題の一つに、小さなNPOの経理事務があります。予算決算、給料の支払い、社会保険料の支払い、税金の申告などです。自治体や企業から事業を受託すると、このような事務が発生します。バック・オフィスと呼ばれています。これが結構な事務量になります。もちろん、自前の専門の職員がいて処理すれば良いのですが、小さなNPOではそんな余裕はありません。
現場で、そのような悩みを聞いた関係者が、知恵を出してくれました。個人商店や中小企業だって、同じことで悩んでいます。そのような人たちは、専門家や専門業者に委託しているのです。そこで、NPOの業務も引き受けてくれないかと、専門業者と相談してくれました。
すると、ある企業が、被災地で活動するNPO向けに、安い料金で引き受けてくれることになりました。事務手続きについて専門家(税理士、社労士、司法書士、行政書士、弁理士)に相談することができ、オンラインで24時間以内に回答してくれます。このサービスが月々2,980円のところ、2,500円(フッコーの語呂合わせになっています)で引き受けてくれるそうです(サービスの概要記者発表)。知恵者がいます。ありがとう。
まだ1事業者ですが、このような取り組みが広がることを期待しています。(2015年2月5日)

(新しい東北、官民交流会)
今日は、仙台に「新しい東北・官民連携推進協議会」に、行ってきました。プログラムを見ていただくとわかるように、盛りだくさんの行事を、同時並行で開催しました。ホテルの1〜3階を貸し切ってです。速報で450人が参加しました。
このページで繰り返しているように、インフラと住宅を復旧しただけでは、この地域では賑わいは戻りません。産業と生業、健康支援とコミュニティ再開が必要なのです。東日本大震災の復興に当たっては、これまでの災害復旧と異なり、国土の復旧だけでなく、暮らしの再開を目指しました。
地方創生が動き出しています。復興庁のこのような方針や取り組みは、その先駆けだと自負しています。多くの自治体関係者やNPO、企業の方々が参加してくださるのは、その現れだと思います。今日、勉強したことや考えたことは、追って紹介します。
これだけの行事を企画し、参加者(発表者と観客)を集め、舞台を設営して実行するのは、大変な事業です。難なくやってのける職員に、感謝します。
ところで、昨日、「休日出勤が少なくなりました」と書いたばかりです。先週の日曜日も、福島で会議でした。関係者の都合で、会議や行事が休日になることも多いです。いろんな復興イベントが行われています。「新しい東北」イベントカレンダーをご覧ください。(2015年2月8日)

(高校生が開発した菓子パン。ファミマの地域協力)
福島県の平商業高等学校とファミリーマートが、菓子パンを共同開発しました。「フラピーィチゴパン」といいます。フラダンス+モモ+イチゴで、フラピーィチゴだそうです。いわき市出身の職員たちがパンを1つ持ってきて、「食べて、宣伝してください」との指示を受けました。甘くておいしかったです。おじさんには、半分でも大きかったですが、育ち盛りの高校生には、ちょうどよい大きさなのでしょうね。ただ問題は、このパンは東北でしか売っていないのです。今度行かれたら、買ってください。
ファミリーマートは福島県とも「地域活性化包括連携協定」を結んでいて、地域振興に協力しています。ありがとうございます。(2015年2月9日)


災害復興69へ続く
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