災害復興69


災害復興68から続く

(被災中小企業と大手企業をつなぐ、結いの場)
復興庁では、被災地域の企業が抱える多様な経営課題の解決を図るため、大手企業等が、技術、情報、販路など、自らの経営資源を幅広く提供する支援事業の形成の場として、「地域復興マッチング『結の場』」を実施しています。2月13日に第10回目を気仙沼市で開催します。開催するだけでは意味がありません。どのような成果が出ているか。p4に例を付けておきました。(2015年2月11日)

(現地で生じる困った問題、住んでいない仮設住宅)
被災地では避難者のために、様々な支援をしています。しかし、現地では、住民たちの行動によっていろいろな問題が生じます。11日のNHKニュースは、「生活実態のない仮設住宅 200戸以上」を伝えていました。
・・岩手県で生活の実態がないのに退去の手続きが取られないままになっている仮設住宅が、200戸以上に上ることがNHKの取材で分かりました・・
・・中には、入居者と全く連絡が取れない仮設住宅も、およそ80戸に上るということです。このうち大船渡市では、手続きを忘れているケースのほか、新居に移ったものの倉庫代わりに使ったり、地元に戻った際の宿泊場所として使用したりしているケースもあるとみています。
市では、小中学校の校庭にある仮設住宅を来年9月までにすべて撤去する計画ですが、連絡がつかず、住民の同意が得られなければ、計画に遅れが出かねないとの懸念も出てきています・・
これから、このような問題も出てきます。(2015年2月11日)

(被災地での産業復興、40の挑戦事例)
被災地で産業振興のために、新たな挑戦や課題の克服に取り組んでいる事例を取りまとめました。「新しい東北」の一つの実践です。『被災地の元気企業40―創造的な産業復興を目指すフロントランナーたち』。40の事例を、「産業復興の目標像」別、「業種」別、「所在地」別で整理しています(p8〜14)。「目標別」は、次の4つです。
1 地域基幹産業の底上げ・成長(事業革新・高度化、競争力強化)
2 地産地消型・地域資源型産業の地域基幹産業への成長(需要フロンティア開拓)
3 新たな地域基幹産業の創出(再生可能エネルギー関連産業、医療福祉機器関連産業等)
4 地域の暮らしと雇用を支える産業・生業(地域生活基盤産業)の再生

40事例すべてを見るのは大変でしょうから、興味ある事例を選んでご覧ください。また、成功事例を5つ選んであります(p17)。忙しい方は、ここをご覧ください。例えば、p20の「チーム漁火(いさりび)」は、水産加工の4社(同業他社のライバル)が手を組んで、生産の効率化、新しい商品の開発と販路開拓に挑戦している例です。若手4人の跡継ぎたちが、これまでの方法では復活しないと悩み、手を組みました。p112以下には、直面した課題をどう克服したかを、分析してあります。
表紙には、40人の顔写真が載っています。産業振興の秘訣は、「核になる人」です。行政からの補助金や東京の大手コンサル会社より、地元で頑張る人によります(8日に開催した「新しい東北」×「地方創生」」パネルディスカッションでの、海士町の奥田麻衣子さん、神山町の大南信也さん、紫波町の岡崎正信さんの発言も、参考にしてください)。産業と生業の再生がないと、地域は復興しません。これらは、地方創生の先行事例です。悩んでおられる各地にとって、参考になると思います。問い合わせ先は、p121をご覧ください。(2015年2月11日)

(総理の施政方針演説、復興)
今日12日、衆参両院で、総理の施政方針演説がありました。冒頭「1 戦後以来の大改革」の中で、復興は、経済再生に次いで2番目の項目に上げられています。詳しい記述は、「7 2020年の日本」に(東日本大震災からの復興)という項目にあります。(2015年2月12日)

(首相の被災地視察)
今日2月14日、首相は、岩手県大船渡市と宮城県気仙沼市を訪問されました。大船渡では、復旧した水産加工場や魚市場を、気仙沼では、でき上がった公営住宅などを見てもらいました。被災地の復興には、産業の復興が必要です。そして、被災者の体と心の健康も重要です。(2015年2月14日)

(放射線量地図)
2月13日に、原子力規制委員会が、福島第一原発周辺の、平成26年9月時点の放射線量モニタリング地図を公表しました。p4の経年変化をご覧ください。事故から3年半の間に、線量の高いところ(赤や黄色)が、縮小していることがわかります。とはいえ、まだかなりの面積で、残っています。
この地図の数値は、時間当たりで、単位はマイクロシーベルトです。非常に粗い計算ですが、5倍した数字が、年間のミリシーベルトの数字と推計しています。すなわち、時間当たり3.8〜9.5マイクロシーベルト(黄色)の地域が、年間20ミリシーベルト以上になります(1日8時間は、屋外でそのまま浴びる。16時間は屋内にいると、遮蔽効果がありその0.4浴びるという計算です。経産省の解説)。
また、空間線量と人体が浴びる線量とは、個人の活動実態によって異なります。先ほどの簡易な推計より、はるかに低いという報告もあります。「人年間追加被ばく量、実測値政府推計の3分の1」(2015年1月28日、福島民報)。
・・政府の推計式は1日のうち屋外に8時間滞在することを想定しているが、実際には同市の児童の場合、4時間以内が平日で97%、休日で85%だった。一律40%と想定する建物の遮蔽率は、空間放射線量が高い地域ほど高い傾向があることも分かった・・(2015年2月13日、14日)

(復興工事現場)
2月14日の日経新聞夕刊が「震災の教訓、被災地で学ぶ 復興工事や防潮堤建設を見学」を載せていました。高台移転や土地のかさ上げ工事が、いかに大変な工事か。現地をご覧いただくと、実感できます。現地に行けない方は、この記事と写真をご覧ください。現在の日本の技術力と財力があるからできる工事です。また、女川町の工事の進捗状況は、「定点観測」の写真がわかりやすいです。(2015年2月15日)

(福島特措法改正案、国会提出)
今日17日、福島特措法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。国会提出って、現場を見た人は少ないでしょう、内閣の職員が衆参両院の事務局に届けるのです。朝の閣議で決定して、届けは夕方になりました。
概要」にもあるように、町内復興拠点を作る制度と交付金が主な内容です。福島県の要望を受けたものです。2枚目に、想定している事業か所の地図を付けてあります。大熊町は、町の中心部が当分の間は帰還できない放射線量の高い地区です。そこで、放射線量の低い地域を除染して、復興の拠点となる街をつくろうというものです。町長の考えを基に、関係者が知恵を出しました。
この地区の外れには、東京電力が給食センターを建設中です。旧第一原発では廃炉作業が続いており、今も毎日6千人もの作業員が働いています。しかし、給食設備がなく、コンビニ弁当のような物ですませています。この地に給食センターができれば、もっとよい物を食べてもらえます。このように、大熊町に復興拠点を作ることは、ある程度の需要があるのです。この内容をご理解いただき、法案を通していただいて、建設に着手したいです。(2015年2月17日)

(新しい東北、代表事例集)
「新しい東北」先導モデル事例の紹介パンフレットを作りました。「新しい東北」はこの2年間、走りながら考えてきたので、ホームページでの紹介や、説明用の資料しかありませんでした。しかも、手を広げたので、すべてを紹介しようとすると、難しくなります。今回、思い切って焦点を絞り、概要を説明するとともに、代表的な事例を紹介しました。若手職員が、知恵を出してくれました。長い説明より、事例紹介の方が、わかりやすいでしょう。ご覧ください。(2015年2月17日)

(中東カタール国からの復興支援)
今朝2月19日の朝日新聞(東京)に、カタール国の全面広告が出ていました。そこに、「カタールフレンド基金」も載っていました。この基金は、東日本大震災からの復興のために、カタール国が行っている支援です。支援先を、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」に絞っていることが特徴です。
具体事例は、有名な「マスカー」(女川町の水産冷蔵庫)のほか「カタールサイエンスキャンパス」「水産業支援」などです。
発災直後の義援金や支援物資だけでなく、その後もこのような復興支援をしてくださっている国やNPOもあります。ありがとうございます。(2015年2月19日)

(社員の被災地派遣)
2月19日朝日新聞夕刊1面トップに、「NPOに「出張」します。社会貢献通じ社員教育」という記事が載っていました。
・・・社会問題の解決を目指すNPOなどの団体に社員を派遣したり、助言したりして関わる企業が増えている。社会貢献にとどまらず、社員育成にも生かす狙いがある・・・として、石巻市で在宅医療に取り組んでいる「祐ホームクリニック石巻」(このホームページでも取り上げたことがあります)に、リクルートキャリアから派遣された職員の例が載っています。がれき片付けなど「単純労務作業」といったボランティアではない働き方です。原文をお読みください。
大震災をきっかけに、企業やNPOでも、様々な新しい取り組みが試みられています。(2015年2月19日)

(福島、子どもの遊び場作り)

福島再生のための交付金の中に、「子ども元気復活交付金」というのがあります。避難区域外でも、「子どもたちが屋外で安心して遊べない」という声があるので、公園の遊具を取り替えたり、屋内遊び場を作っています。実績がたまってきたので、代表例を写真で紹介しています。ご覧ください。(2015年2月19日)

(国連防災会議)
3月14日から18日まで、仙台市で国連防災世界会議が開かれます。これは、内閣府防災が主管ですが、復興庁もこの機会に、震災復興の現状と取組を国際社会へ向けて発信します。こちらのページ。(2015年2月20日)

(国会質疑、予算委員会)
衆議院予算委員会では、全閣僚出席の基本的質疑が行われています。NHKで中継されているので、ご覧になった方も多いでしょう。19日の質疑では、民主党の黄川田徹議員が、40分間すべてを使って、大震災からの復興について質問されました。(2015年2月21日)

(水産実習船の再建。民間の支援)
岩手県立の水産海洋系高校3校の生徒が共同で利用する実習船「海翔」が、完成しました。前の実習船が、津波で壊れてしまったのです。総事業費9億9千万円のうち、日本財団が5億5千万円を拠出してくださいました。
また、経済同友会が、水産高校をはじめ専門高校への実習機材を寄付してくださっています。(2015年2月21日)

(被災市長。4年目の思い)
朝日新聞(宮城県版)が、2月16日から5日間、5人の市長へのインタビューを載せていました。4年経って、それぞれの事情で、復興の進度に差が出ています。記者は各市長に、現時点での自己採点を求め、また今後の課題を質問しています。地域の復興に責任を持っている市長さんたちの、苦労が読み取れる内容です。なかなか読み応えのある記事でした。インターネットでも読めるので、現地の市長の思いをご覧ください。(2015年2月22日)

(参議院復興特、福島視察)
今日23日は、参議院復興特別委員会の福島視察に同行してきました。双葉郡8町村長との意見交換会があり、それぞれの思いを聞きました。避難解除がすんだところ、そのうちに解除できるところ、当分の間解除できないところで、課題が大きく違っています。事態が進むと、新しい課題が出てきます。たくさんの要望や意見を、もらってきました。関係者と一緒になって、一つひとつ解決していきます。(2015年2月23日)

(被災市長。4年目の思い。2)
先日紹介した、朝日新聞宮城版の、市長へのインタビュー。その後も続いて、24日までに8人になりました。引き続き、記者が鋭い質問で、市町村長に迫っています。
女川町・須田善明町長の発言から。
「人口が減り続けるなか、復興計画の縮小や変更をしていますか」という質問に対して。
・・国費で相当部分がまかなわれますが、仮に1千億円かかるなら、国民1人あたり800円を出していただく計算です。だから「おねだり復興」はダメで、何でもかんでもできるとは思っていない。与えられたメニューや条件の中でやることが大切で、町民の意向や住民の数を把握しながら、複数の事業を凍結したり、縮小したりしています・・
・・出島架橋については、全額国負担の復興ではなく、町も相応の負担をするつもりです。通常の事業では経費の3分の1が町負担なので、30億円程度を支出する覚悟です・・(2015年2月24日)

(復興を助ける新しい金融支援、ファンド)
2月24日の日経新聞東北版が、「ファンド、東北復興へ存在感」を大きく解説していました。
・・東日本大震災からまもなく4年、被災地では多様な資金の出し手が復興をけん引している。商社や外国政府などがファンドや基金を設け、地域振興や子供の教育支援などを実施。金融機関では難しい長期的な投融資のほか、寄付の場合でもその後の販促支援など継続的なサポートを続けている・・として、様々な実例が紹介されています。
大震災を機に、様々な金融支援が行われています。義援金に近い特定目的への補助から、儲けを出資者に配分する投資型まで。また、支援先も、企業、NPO、町内会、単なる活動など、様々です。インターネットの記事には載っていないのですが、新聞記事には、いくつかの典型的なファンドの特徴が、表になって載っています。また、次のような文章も載っています。
・・復興庁の調べでは大口ファンドは4〜5件あり、「復興ファンドは理念や目的を持ち、機動的に投資先を選んでいる。従来の金融ではリスクを負えない部分にも手が届く」(復興庁の熊崎貴之参事官補佐)と評価する・・
これも、大震災を機に始まった、新しい試みです。ぜひ、原文をお読みください。(2015年2月24日)


災害復興70へ続く
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。