災害復興7

災害復興6から続く

(復興の源は雇用)
大震災からもうすぐ半年になることから、各紙が特集を組んでいます。朝日新聞は、9月6日から連載を始めました。6日は、雇用・企業です。このページでも何度か書いているように、道路や住宅を復旧しても、街は復興しません。働く場があってこそ、生活が戻るのです。
記事でも紹介されているように、工場が休業した場合、まずは失業手当が給付されます。これも、震災に限った特例を作りました。しかし、失業手当は、期限が来ると終わります。企業が事業を再開し、求人をしないと、新しい仕事は見つかりません。岩手県と宮城県では、事業を再開した企業数は、約6割です。もう6割が再開したというべきか、まだ6割しか再開していないと見るべきか。
今回の災害で、政府が取った雇用政策に、雇用創出基金があります。被災した住民を市役所が雇ったり、市役所の委託を受けた企業が雇う制度です。約5万人の半年分を用意しました。事務作業だけでなく、がれきの片付けや、高齢者の見回りなどの作業にも、使ってもらっています。

もっとも、これはつなぎの制度です。安定的な雇用のためには、事業所の再開が必須です。一方で、被災地に新しく進出を決めた企業の例も、報道されています。ありがたいことです。
政府や自治体によるインフラの復旧、NPOやボランティア活動による支援、企業の支援も重要ですが、企業が活動してくれること。それ自体が、復興なのです。税金を納めてくれなくても、従業員を雇ってくれることが、復興になります。そして、その従業員を相手として、商店や飲食店などの自営業も再開できます。

なお、企業活動についていえば、被害は被災地だけに限りません。この記事も取り上げているように、大震災による経済への影響は、日本経済全体と世界経済への影響もあります。部品工場が被災し、全国のあるいはアジアの自動車工場が、操業を一時停止しました。さらに、原子力発電所事故は、電力供給を削減させ、工場の稼働率に影響を与えています。
今回の大震災からの復旧復興を見る際には、いろんな広がりや次元があります。災害と復旧のいくつもの次元については、いずれ解説しましょう。(2011年9月6日)

(被災地の健康と医療)
朝日新聞の大震災半年の特集連載、7日は健康・医療でした。病院と医師が不足している地域があること、避難者の健康不安、特に心の問題を取り上げていました。時間が経つに従って、健康の課題が変わっていくことも、解説しています。
この連載は、昨日まず雇用を取り上げ、今日は健康を取り上げています。この切り口は、よい視点だと思います。災害からの復旧といえば、通常は道路や建物の復旧を思い浮かべます。しかし、復興は、そのようなインフラだけではないのです。
また、がれきの片付けにしろインフラの復旧にしろ、復旧が進んでいます。そこで、このような課題にも、目が向いたのだと思います。そして、時間が経つにつれて、問題が変わってきます。

今回、このような課題を取り上げてもらったことは、私たちにとっても、ありがたいことです。被災者、被災地、そして国民の皆さんに、これまで気づかない課題を知ってもらうことができます。そして、私たちも、指摘された現地の課題の解決に、取り組みます。
もちろん、指摘されないようにすることが良いことなのですが、完璧は無理です。また、インフラの復旧が進んだので、それらではなく、このような課題が取り上げられているとも言えます。仮設住宅での孤立や孤独死については、早い段階から手を打ってきました。しかし、新しい課題は、次々と出てきます。
「復旧が遅れている」といった抽象的な指摘では、私たちは手の打ちようがありません。具体的な指摘は、ありがたいです。(2011年9月7日)

(福島での意見交換会)
今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県に、総理と知事の意見交換会、さらに総理と被災市町村長との意見交換会に、行ってきました。野田新総理は、原発などを視察してからの県庁入りだったので、意見交換会は夜になりました。
残念ながら、避難区域は解除されておらず、被災市町村は、復旧に進むことができません。市町村長からは、避難が続いている住民の苦悩や、除染を早く進めることへの強い要望が出されました。(2011年9月8日)

(市町村長の訴え)
読売新聞も、発災6か月になったことで、今日8日から、特集を組んでいます。被災地42市町村長のアンケートでは、生活再建のめどが立たないこと、防波堤の復旧が遅れていること、漁業の復興が遅れていることなどの意見が多かったです。
また、市町村別に、主な復興計画の内容が紹介されていました。特に女川町での、町民らによる計画策定が、詳しく紹介されています。どの地区に人が住まないか、どの地区に住居を引っ越すか。住民の議論と合意が必要です。(2011年9月8日)

(企業による被災地支援)
朝日新聞の連載特集、9日は「人々・地域」でした。3県の沿岸市町村ごとに、人口流出数がグラフで示されています。
人々が街から出て行き、商店の営業が成り立たなくなった地域が、紹介されています。病院や銀行もなくなり、街に戻っても生活できません。負のスパイラルになっています。私たちの暮らしは、いろんなサービスから成り立っていることが、改めてわかります。
また、同紙の教育面では、企業による教育現場の支援が、紹介されていました。製薬会社が、薬箱を学校に届け、教員のマッサージをしている例。印刷会社が移動図書館を、仮設住宅に巡回している例。いくつもの企業が、奨学金を作っていることなどが、紹介されています。

企業による被災地支援は、阪神淡路大震災では、見られなかったことだそうです。その後、企業の社会的責任が重視されるようになったのです。社員が支援を企画したけれど、現地の実情にあわず、本業を活かした支援に取り組んでいるという解説もあります。行政の行き届かないところを支援していただき、ありがたいことです。
また9日の日経新聞では、大企業100社の社会的責任活動調査が載っていました。約8割の企業が、義援金を寄付しています。その多くは1〜2億円ですが、1割の企業は10億円以上も送っています。約5割の企業が物資を送ってくださり、約3割の企業が社員を派遣してくださっています。(2011年9月10日)

(被災者の雇用)
古くなりましたが、9月5日の日経新聞地域欄に、「被災者共助の輪、広がる」が載っていました。(すみません、気になった新聞記事は切り取っておくのですが、毎日忙しく、このホームページに書くのを忘れてしまうのです。)
記事では、相馬市で、被災者が臨時雇用され、仮設住宅にリヤカーで野菜や生活用品を売って回ったり、高齢者の話し相手になっています。雇用創出基金による事業です。9月6日の記事でも解説しました。
この事業は、市町村役場が被災者を直接雇うことを想定していましたが、事業自体を民間企業にも委託できます。役場は忙しいので、事業全体を委託することは効率的です。人材派遣会社やNPOがノウハウを持っていて、活躍しています。
用意した予算はまだまだ余っているので、活用してほしいです。(2011年9月11日)

(第7回復興本部会合)
今日11日午後、官邸で復興本部会合を開きました。新内閣になったので、閣僚に、これまでの実績と現状、そしてこれからの課題を、共有してもらいました。原発災害本部と合同でです。発災以来6か月が経つことから、午後2時46分に合わせて、黙祷をしました。
復興本部として取り立てて新しい資料はありませんが、最新のもの(資料2、同別冊資料編)にしてあるので、ご利用ください。また、原発事故チームとの役割分担を、わかりやすく示した図も載せました(資料1の2枚目)。(2011年9月11日)

(厳しい世論の評価)
9月9日の読売新聞は、全国の世論調査結果を載せていました。震災に関する仕事ぶりについて、評価しているものの回答(複数回答)は、次の通りです。
自衛隊82%、ボランティア73%、消防52%、被災地の自治体42%、警察40%、被災地以外の自治体32%、企業24%、政府6%、国会3%です。
自衛隊などへの高い評価に比べ、政府に対する評価は極めて低いです。反省しなければなりません。いろいろやっているつもりなのですが。どの点が悪いのかが分かれば、手の打ちようがあるのですが、このような設問と回答では、難しいですね。

同紙は、6か月特集を組んでいて、9日は企業活動と医療でした。大企業は着々と復活しているのに対し、中小企業特に福島県内は風評被害や復興の遅れによって、苦しい状況にあることが報告されています。雇用については、失業手当の特例、雇用調整助成金、雇用創出基金などの対策が解説されています。
医療機関は復興に向けての動きがあるとともに、医師不足が深刻なことが報告されています。(2011年9月11日)

(福島県との協議、幹事会)
今日は、福島市で、国と県との協議会の幹事会でした。協議会(親会議)は、大臣と知事が出席し、8月27日に第1回目の会合を開きました。幹事会はその下の実務者会合で、国からは復興本部事務局と原子力被災者支援チームが、県からは副知事らが参加しました。原発事故というこれまでにない被害にあった福島県を、どのように復旧復興するかが、テーマです。
地元で開催することで、生の声が聞くことができると考えています。国からは、関係各省の責任者も出席し、これからの対応を考えます。
また今日の会合で、被災市町村を支援するため、省庁横断型の支援チームを作ったことを報告しました。チームで、各自治体の悩みを聞き、支援をするためです。

なお、復興本部のホームページでは、事務記録を更新しました。このように記録しておくことで、いずれ役に立つと思います。(2011年9月13日)

(避難者数)
今日、定例の全国避難者数調べを公表しました。作業をしてくださっている、全国の自治体関係者の方に、改めて感謝します。
その調査結果によると、いわゆる避難所にいる人は、3,400人にまで減りました。かなりの県で、避難所を閉鎖できています。旅館などにいる人も、6,400人まで減りました。この人たちに、住宅を提供して、移っていただくことが、急ぎの課題です。(2011年9月14日)

災害復興8へ続く
表紙へ戻る