災害復興70


災害復興69から続く

(原発避難区域、帰還希望。朝日新聞記事)
今朝25日の朝日新聞1面トップに、「帰還希望世帯1〜2割。福島第一周辺4町、復興庁調査」という大きな見出しの記事が載っていました。何事が起こったのかと、驚きました。公務員の悲しい性です。よく読むと、復興庁が県や市町村と一緒に調査している、住民意向調査結果を基にした記事でした。これまでに、何度か調査して、その都度公表しています。
記事では、住民の帰還意向が小さいこととともに、放射線量の違い(帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域)に関わらず、住民の帰還意向に大きな違いがないことを指摘してます。解説では、戻らない理由について、次のように書いています。
・・・「原発の安全性」や、帰っても「医療環境」「商業施設」がないとする回答が目立つ。避難者が向き合う故郷の現実は重い・・・
ご指摘の通りです。除染が終わっただけでは、住民は帰ることはできないのです。
他方で、次のようにも指摘しています。
・・・ただ、わずかであっても帰還に望みを持つ避難者がいる。それに応えるには、政府や自治体も、住民が1〜2割に減る現実から目をそらさない覚悟が必要だ・・
当初、政府は、避難者全員の早期帰還を方針としていました。その後、このような住民の意向と放射線量の予測にしたがって、方針を転換しました。現在では、「早期に帰還できる人」「時間がかかっても待つ人」「新しい生活を選ぶ人」の3つに分けて、住民の意向に沿った対策を打っています。
大きな見出しや記事に書かれたことは、私たち関係者には既知のことですが、多くの国民は詳しくは知らなかったでしょう。このように原発事故避難区域の厳しい現実を伝えてくださった、大月記者に感謝します。(2015年2月25日)

(フラピーィチゴパン、2)
先日(2月9日)紹介した、いわき市の平商高の生徒がつくった「フラピーィチゴパン」。1か月で、3万個も売れたそうです。残念ながら、販売は終了しました。(2015年2月25日)

(公営住宅への転居、引きこもりのおじさんを引っ張り出す)
NPOの「全国コミュニティライフサポートセンター」が、「マンガでわかる災害公営住宅への転居期の課題と地域コミュニティづくり」を出版しました。被災地では災害公営住宅が建ちつつあります。すると、そこでのコミュニティ作りが、課題になります。このホームページでも解説しているように、これはお金をかければできるというものではありません。また、これまで3年余り、仮設住宅で暮らして、それなりに安定した生活を送っています。お年をめした方は、「今さら転居するのか」「めんどうな」とも思われます。そして、近所付き合いや人付き合いの下手な方もおられます。
この冊子は、漫画で、どのようにしてコミュニティを作るのか、気むずかしいおじさんをどのように引っ張り出すかを、解説しています。現場で経験のある方が、作ってくださいました。漫画で、わかりやすいです。今後、住宅ができる市町村や地区で、活用してもらいます。(2015年2月25日)

(声楽家による復興支援)
日本声楽家協会が、3月28日にチャリティーコンサートをしてくださいます。「東日本大震災復興に寄せるチャリティコンサート『明日へ』」です。日本を代表する声楽家さんたちが、友情出演してくださいます。福島県飯舘村の子どもたちも出演します。
復興庁も後援をしていますが、本来は、私たちからお礼を言う立場です。ご関心ある方は、ご観覧ください。(2015年2月26日)

(復興事業の進捗状況)
今日27日に、11回目の復興交付金の配分可能額(予定額)を公表しました。復興交付金は、被災地で宅地の造成や住宅の再建を中心に、まちづくりを進めるものです。どのような事業が行われているかは、資料のp3を見てください。今回の特徴的なことを、他に2つ紹介します。
1 事業の進捗状況p4
復興交付金事業計画がある97市町村のうち、27年度まで(来年の3月まで)に、事業が完了する予定の市町村は、58に上ります。このほかに、住まいに関する事業が完了予定の市町村が15あります。足すと、27年度までに住宅関係の事業が完了する市町村が73です。
もっとも、これら事業が完了する市町村は、被害が小さかった市町村が多いです。大きな被害を受けた市町村は、まだまだ工事に時間がかかります。
しかし、部下からこの報告を受けた時は、驚きました。復興交付金事業のある市町村は、震災で被害を受け復興事業を行う市町村です。約100あります。そのうち4分3が、来年度に事業が終わるのです。災害から5年が経つのですから、当たり前と言えば当たり前ですが。被災者には、早く恒久住宅に移ってもらいたいです。
2 事業規模の縮小p5
被災自治体では、住民意向を把握して、人口減少などの動向を踏まえて、計画を変更しています。特に高台移転等により新たな住宅団地を整備する場合です。この結果、高台移転の計画戸数は、2万8千戸(24年末時点)から2万1千戸(26年末時点)に縮小しています。
国民の税金を使っているのですから、当然ですが。現地の市町村長たちの努力も見てください。
ところで、朝日新聞27日の夕刊では、中村信義記者が、詳しく取り上げてくれました。次のような書き出しです。
・・東日本大震災の被災地向けに復興庁が復興交付金を配った10道県97市町村のうち、75%の73市町村で来年度までに住宅再建のための事業が完了することが、復興庁のまとめでわかった・・
ところが、見出しは「震災被害甚大な21市町村の住宅、再建完了見通せず」です。この内容で、「住宅完了見込み73市町村」と付けずに、この見出しを付けるとは。見出しを付ける担当者は、この記事をそのように読んだのでしょうか。(2015年2月27日)

(ウィリアム王子の福島訪問)
日本を訪問中のイギリスのウィリアム王子が、今日28日に、福島県を訪問してくださいました。「NHKニュース」。総理や復興大臣と一緒に訪問された、本宮市にある子ども向けの運動施設は、スマイルキッズパークです。このホームページでも、何度か取り上げています。その後、屋外の遊び場も拡充されました。
原発事故による放射性物質拡散によって、福島県内のいくつかの地域で、子どもの外遊びが制限されました。現在では解除されていますが、不安を感じる人も多いです。その対策のために、屋内の遊び場を作っています。遊具も工夫を凝らしてありますし、指導員も配置しています。
福島県への旅行や福島産品は嫌われるという風評被害が、わずかですが残っています。被災地を訪問してくださった王子に、感謝します。(2015年2月28日)

(復興への取り組み、大きな新聞記事)
今日3月1日の新聞各紙が、1面トップ、復興を大きく取り上げていました。
朝日新聞は、連載「東日本大震災4年、復興を問う」の第1回目「復興予算、インフラ加速」。橋、道路、鉄道の復旧を取り上げています。 2面にも続きと解説があります。
毎日新聞は、1面トップで「被災3県、復興住宅65歳以上36%。平均上回る」、3面で「復興住宅高齢化、行政のケア限界」を取り上げていました。 
・・今後、復興住宅の高齢化がさらに進むのは必至で、コミュニティー形成や見守り支援が大きな課題になる・・・・行政によるケアには限界もあり、高齢者が取り残される事態を防ぐには、住民同士がつながりを深める取り組みが欠かせない。被災地では模索が始まっている・・
この点は、現地の自治体や町内会、復興庁が、重要だが難しい課題として取り組んでいるものです。大きく取り上げてくださって、ありがとうございます。国民や関係者に理解していただくことができます。
読売新聞は、1面トップで連載「復興への選択」の第1回目「仮設の後、見通せない」。災害公営住宅が完成しても、仮設住宅を出る踏ん切りがつかない人や、今後の生活をどうするかまだ決めていない人がいることを、伝えています。3面では「交通改善続々と」、35面では「津波来ない新天地求め」、38面では「仮設孤独死最多」と、大きく紙面を取って書いています(インターネットでは、記事を見つけることができませんでした)。
日経新聞は昨日2月28日に、「新生活拠点、きずな育む」として、福島県での原発事故避難者向けの復興公営住宅での、住民交流や自治会の結成を支援する取り組みを紹介していました。コミュニティ交流員という職員を配置しているのです。
それぞれに、重要な課題を的確に取り上げてくださり、また、大きく紙面を取って詳しく解説してくださっていることを、感謝します。(2015年3月1日)

(復興への取り組み、大きな新聞記事。2)
今日3月2日、読売新聞1面連載「復興への選択」の第2回目は、「被災地あと8.1兆円必要」で、28年度以降の事業量のあり方とその財源の難しさについて書いていました。同じく1面真ん中には、被災42市町村長アンケート結果で、「復興完了見えず6市町」を書いています。6市町のうち5つが福島の原発事故被災市町です。原発事故処理まで30〜40年かかる見通しなので、無理もありません。
30、31面は見開きで、「自立への事業選別」などを解説してます。30面には、市町村長アンケートが詳しく載っています。その中で、政府の震災対応への評価では、大いに評価できるが3人、ある程度評価できるが35人と合わせて38人、9割の首長さんが高く評価してくださっています。これは、昨年とほとんど同じです。ありがとうございます。もっとも、原発事故対応は、福島県15首長のうち、10人が評価できないという厳しい結果です。
朝日新聞連載「東日本大震災4年、復興を問う」の第2回目は、1面で「賠償に差、失う一体感」、3面で「不公平感、地域を分断」を載せています。避難指示区域では、放射線量の差によって、帰還時期が異なります。それに従って賠償金額も違います。それが住民の間で不満を呼んでいるという記事です。これは難しい問題です。支払われる賠償金額は、精神賠償や財物補償など合計概算で、4人世帯で帰還困難区域では1億5千万円、その他の区域では1億円と紹介されています。既に東電は、合計4兆円の賠償を支払っています。
それぞれに、難しいテーマを、大きく紙面を使って解説しています。ぜひ、原文をお読みください。発災4年を迎えますが、今回の各紙の特集は、読み応えがあります。これは、繰り返しになりますが、一つひとつの記事が分量が大きく内容を掘り下げていること。また、難しいテーマを取り上げ、正面から取り組んでいるからだと思います。そのために、全体を見渡して大きなテーマを選び、他方で現地を取材して、具体的な実例を拾ってきています。図表や写真で紙面を埋めるのではなく、事実の報道と解説で紙面を埋めるためには、それだけの取材と分析が必要なのです。仮設住宅の高齢化、孤立防止策の難しさ、賠償金額の違いによる不満など、東京で記者会見に出ているだけでは書けない記事です。ステロタイプの行政批判や、住民の不満の声、学者や識者の解説を載せるだけの「定番記事」とは違います。各紙の記者と編集部の力の入れ方に、感謝します。
NHKスペシャルでも、大震災から4年を、シリーズで特集してくださいます。(2015年3月2日)

(復興への取り組み、大きな新聞記事。3)
今日3月3日、朝日新聞連載「東日本大震災4年、復興を問う」の第3回目は、1面で「担い手育成、官民模索」。産業振興をはじめ復興の担い手が重要であることを指摘していました。藤沢烈さんの取り組みや、復興庁が始めた「被災地支援コーディネーター」も、紹介されています。
・・震災前から人口減少や産業振興が課題だった被災地。復興の担い手を育てるには、外部の企業経験者らの知恵を取り込んだ官民の連携はもちろん、地域からの自発的な行動力も欠かせない。人材が育たなければ、予算をつぎ込んでも復興につながらない。これらは、人口減少社会の中で「地方創生」の課題にそのまま重なる・・
3面では「被災地に根づく力を」で、産業復興などの難しさが指摘されています。
・・大震災後、政府は事業者の復旧に公金を投じる仕組みをつくった。中小企業を集約して再建計画を立てれば復旧費の4分の3を国と県が負担する「グループ化補助金」などだ。過去の災害では、低利融資制度の適用などにとどまっていたが、大きく踏み込んだ。
だが、事業所が復旧する間に、水産加工業などは他産地に販路を奪われ、売り上げの回復には壁が高い。復興特需で建設業に人が集まり、将来の地域経済を支える人材の確保や育成ができないのが実情だ。
復興庁などは、全国で通用するブランド力を持ち、地域の雇用も支えられる基幹産業を育てようと、模索を続けている・・
産業復興や被災者支援は、行政だけではできません。また、人による継続的な活動が必要です。行政がこれまでに経験の少ない「手法」であり、模索中です。それだけ難しい課題です。今日も、新しい切り口から復興を取り上げてくださって、ありがとうございます。
読売新聞1面連載「復興への選択」は、第3回目(切り抜いた紙面を職場に忘れてきたので、明日書きます。今日も一日ドタバタとしていて・・)。
女性面では、「被災地でキャリア生かす」で、首都圏などから被災地に入って活躍する女性を取り上げていました。復興支援員制度や、ワーク・フォー・東北なども紹介してくださっています。
日経新聞は、「復興の断面」という連載を始めました。第1回目は「笑顔の再生、道半ば。津波の傷、心の奥に」と「支援者の支援、課題」です。(2015年3月3日)

(復興の進捗の差)
朝日新聞宮城県版「問う 震災4年」の11回目は、村井嘉浩知事でした。
「自治体によって復興の進み具合に差が出てきています」との問に。
・・被害の差はもちろんありますが、首長がリーダーシップを発揮し、職員をうまくつかって知恵を出しているところと、そうでないところで、差が出てきているように見えます・・(2015年3月3日)

(復興への取り組み、大きな新聞記事。4)
今日3月4 日、 読売新聞1面連載「復興への選択」は、第4回目「中間貯蔵、用地確保0.4%」で、23面と合わせて、除染作業で出た土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設について書いています。
昨日忘れた第3回目は、「魚市場、活気なき復旧」で、漁船も漁港も復旧したのに、漁師たちが別の大きな漁港に魚を運んでいるため、水揚げが回復しないことを取り上げていました。35面では、農業や漁業での新しい挑戦「規模拡大」「担い手の確保」「技術革新」を解説しています。
日経新聞「復興の断面」第2回目は、「まち再建、まだら模様。女川、開国へ一歩」でした。住民によるまちづくりへの挑戦が、取り上げられています。役所が押しつける再建は早いです。しかしそれでは、住民の満足は高まらず、またその後が続きません。時間が少々かかっても、住民が主役のまちづくりが必要なのです。
毎日新聞は、「岐路」の第3回目「移転5回、避難を「卒業」。仮設退去、障害者支援に汗」です。3月2日の第1回は「亡き弟妹、思い進学」、3日の第2回は「田畑売却、踏み切れぬ。中間貯蔵地、家族の拠点もうないが 」でした。
このほかの新聞も、いろいろと取り上げています。すべてを紹介できずに、すみません。(2015年3月4日)

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