災害復興72


災害復興71から続く

(最も簡単な復興の状況資料)
復旧・復興の道のりと今後の見通しについて、主な指標を用いてわかりやすく示した「道のりと見通し」を、更新しました。(2015年3月13日)

(藤沢烈さんの新著)
藤沢烈さんの新著を紹介します。『社会のために働く 』(2015年、講談社)。藤沢さんは、このホームページでもしばしば取り上げている、NPOの代表です。大震災の発災直後から、ボランティア活動と復興庁をつなぐ復興庁の非常勤職員の一人として、私たちを助けてくれました。
このNPOは、被災地で肉体労働的支援をするのではありません。被災地で求められている課題を調べ、その解決に協力してくれる相手(企業やNPO、国など)を探して紹介するのです。彼は、これをコーディネイトと呼んでいます。労力の支援でなく、知恵の支援といったら良いでしょうか。コンサルタントが、問題を分析して企画を提案するのに対し、コーディネーターは、その企画を実行するところまで伴走するのです。また、問題解決を自ら指示してやってしまうプロデューサーでは、被災地や被災者が主体になりません(p22)。この指摘は、わかりやすいです。
この本は、被災地での支援をきっかけに生まれた、新しい社会貢献的事業や、企業による新しい支援のあり方の実例紹介です。事例紹介が具体的で、わかりやすいです。「社会課題の解決が新しい価値創造になる」というのです。
企業による復興支援には、CSRによるものと事業とがあります。また、金銭や物資の提供といった渡しきりの支援と、現地の課題解決のために継続して行う支援があります。震災を機に、社会を変える新しい動きが出ています。それも、企業やNPOによってです。新聞報道などで断片的に取り上げられていますが、このようにまとまって紹介してもらうと、わかりやすいです。
終わりの方に、私も出てくるのですが、過分な評価に、恥ずかしいです。でも、民間の若手には、私はそう見えていたのですね。ただし、私の発言が「東京弁」で書いてあります。これは大きな間違いです(笑い)。(2015年3月14日)

(4年目の報道を振り返って)
今年の3.11は4年目なので、報道の量は減ると思っていました。しかし、2月下旬から3月12日までの新聞とテレビの報道は、大変なものがありました。各紙が、1面で連載を組んでくれました。質と量ともに、去年より多かったかもしれません。私は、各紙に目を通すだけでも大変でした。皆さんは、どう思われましたか。
3.11をめぐる報道には、「犠牲者を悼むもの・遺族や被災者の心情」と「復興の現状と課題」とがあります。もちろん、前者も重要ですが、私の立場からすると、後者が気になります。その点で、今年の報道は充実していたと思います。
まず、事実に基づかないステロタイプの批判がなかったことです。「阪神・淡路大震災の復興に比べ、遅れている」といった、単純な批判はありませんでした。まだ時間がかかる住宅再建なども、進捗状況をデータに基づき伝えてもらいました。さらに、産業復興、健康やコミュニティの再建が重要なこと、原発事故からの復興が難しいことも、客観的に伝えてもらいました。
また、全体のバランスがとれていたこともあります。新聞記事には時々、大きな課題を取り上げずに、小さな課題を大きく取り上げることがあります。今回の各紙の報道では、そういうこともありませんでした。
1年前との違いとして、高台移転や土地のかさ上げの工事が本格化し、事業が進んでいることも、挙げられます。3月11日の朝日新聞1面、坪井ゆづる仙台総局長の「東日本大震災4年、見えてきた現実」が、その点をわかりやすく書いています。
・・1年目はガレキの山だった。2、3年目は道路や防潮堤がずんずん延びた。そして4年目、まちづくりも動きだした。原発被災地は無残に取り残されているが、復興は各地でカタチになりつつある。そんな現場を歩くと、カタチが見えてきたからこそ実感する悩ましい現実がある・・
現地を見て記事を書いていること、データを基に客観的に分析していることがわかります。型にはまった政府批判は、椅子に座ったままで書けます。しかし、これだけの分量の記事を書こうとすると、テーマの設定、取材先の選定、データの分析など、大変な労力が必要なのです。その点について、感謝します。
情緒的な批判、抽象的な批判、定番の政府批判では、私たちも対応が難しいのです。データや具体事例による指摘なら、私たちも対応できます。ありがとうございました。(2015年3月15日)

(企業への期待)
今日は、「地域創造基金さなぶり」のイベントに行って、協力をお願いしてきました。「さなぶり」は、コミュニティ財団を名乗っていて、地域の問題を解決するために活動しています。特に、NPO等が必要とする資源(物品・資金・人材・ノウハウ等)を企業などから集め、NPO等に仲介・提供することをしています。支援元支援先の例。そのほか、企業の復興支援アドバイスも行っています。
インフラ復旧や住宅再建が進むと、次の課題は産業振興・生業再生と、コミュニティ再建です。企業にはいろんな期待をしています。これまでの補助金による施設や設備の復旧だけでは売り上げが戻らないことから、復興庁では、様々な試みを行っています。その一つが、支援してくださる企業と、支援を求めている企業とをつなぐ場の設営です。今日は時間が短かったので、資料を配りつつ、ポイントだけ説明しました。追って、資料を整理して、皆さんにもご覧いただきましょう。(2015年3月17日)

(民間から派遣された職員の研修と苦労)
日本財団のホームページ、「震災の復興に使命感を持つ 民間出身者の研修会」をご覧ください。
・・東日本大震災被災3県から、自治体職員や復興に取り組む団体の職員が集まった研修会が2月20日、仙台市のグロービス経営大学院大学で開かれた。受講者はいずれも、民間企業出身者。これまでの社会人経験の中で培ってきた知識、経験、技術などを復興のために活用するという使命感や、課題が山積する被災地で働くことこそが自らの成長に繋がるという目的意識をもって、日本財団の「WORK FOR 東北」事業を通して被災地で働いている・・
詳しくは、原文をお読みください。
被災地には、民間企業からの派遣、国家公務員からの派遣、一般公募など、様々なルートで、外部からの人材が支援に入っています。その志と仕事ぶりに、感謝します。しかし、世の中の常として、志だけでは仕事は進みません。その土地、その役場、その企業には、それぞれの流儀と社風があります。それを無視しては、仕事は進みません。職員や議会そして住民に理解されなければ、外の風を持ち込んでも、実現しません。まずは、地元の信頼を得ることです。(2015年3月19日)

(復興特別委員会質疑)
今日3月26日は、衆議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑が行われました。国会が始まると、委員会でまず行われるのが、大臣所信に対する質疑です(補正予算と関連法案がある場合は、それが先に来ます)。
事前の質問通告にない質問もいくつか出て、内心あわてましたが、大臣、副大臣、政務官が臨機応変に答弁してくださいました。質疑の後、内閣から提出している「福島特措法改正案」の提案理由を、大臣が読み上げました。次回の委員会で、法案について質疑をしてもらう予定です。日程は、まだ決まっていません。他方、参議院復興特別委員会は、明日、大臣所信に対する質疑が行われます。
昨日今日と、放課後は、職場から送ってもらった翌日の答弁案を確認しています。異業種交流会の場では、携帯電話にメールが来ます。着信メロディが何度も鳴るので、落ち着いて会話して(飲んで)いられません(笑い)。早々に切り上げて帰宅し、自宅のパソコンで見ています。(2015年3月26日)

(復興特別委員会質疑、2)
今日は、参議院復興特別委員会で、大臣所信に対する質疑でした。復興庁統括官3人がそろって、参考人で答弁しました。私も、その一人です。職員に、「僕が、答弁に立つのか」と聞いたら、「はい、岡本統括官の出番を作りました」とのこと。余計な配慮です(笑い)。
しかし、質問は「ワーク・フォー・東北」についてであり、ありがたかったです。答弁資料には書いてなかったのですが、次のようなことをしゃべりました。
・・ワーク・フォー・東北は、復興庁若手職員と現地で活躍しているNPOの職員が考えてくれました・・最初は復興庁が取り組みましたが、現在は日本財団が担っていて、復興庁との協同事業になっています。この試みは、地方創生、地域振興の先駆けであると、自負しています。これからも推進します・・(2015年3月27日)

(大震災・学術調査)
今日は昨日に続き、日本学術振興会主催の「東日本大震災学術調査シンポジウム」に、東大(本郷)まで行ってきました。旧知の先生方と挨拶をしてきました。今回の大災害と復興を、研究者はどう見ておられるのか。私としても関心があります。社会科学系の学会を挙げて、多岐にわたる分野から、今回の大震災を分析します。盛りだくさんの報告がありました。社会科学の先生方を動員しての企画は、重要です。先生方は、「復興途中なので、執筆が難しい」とおっしゃいます。その通りですが、今まとめておかないと、時間が経つと書けなくなることも事実です。このような企画をしてくださった、村松岐夫先生、五百旗頭真先生ほか関係者の方に感謝します。この研究成果は、4月から順次、出版物として刊行されます。関係者の方は、ぜひお読みください。
2日間、先生方の報告を聞きながら、いろんなことを、考えました。私たち政府側が考えている「被害」や「復興」に対して、研究者から見るとどう異なるか。また、私たちが行った判断や行動は、正しかったか、適切だったか。耳の痛い検証や、私たちが手薄になっている分野の報告もありました。昨日今日と考えたことは、追って、このページでも書きましょう。仕事にも、反映させなければなりません。
ところで、公務員がある分野に長期間在籍する、あるいは出戻ることは、重要なのです。大きな災害が起きた時など、「かつてはこうだった」という経験は、引き継ぎ書や書物では得られません。また、その分野を自分のライフワークにすると、ふだんから研究書などにも目を通します。研究者とも顔見知りになります。このような「目に見えない」経験と蓄積が重要です。会場では、新聞記者の勉強する姿も見えました。しかし、公務員の姿が少なかったのが、残念でした。(2015年3月29日)

(復興5年目、立ち止まって考える。NHK解説)
紹介が遅くなって、申し訳ありません。3月21日0時過ぎ、わかりやすくいうと20日深夜、NHK解説スタジアムは、7人の解説委員による「5年目の復興、何が必要か」でした。4年経った現時点での問題点を、整理しています。いくつかの発言を引用します。詳しくは、原文をお読みください。

城本:この東日本大震災、三陸から太平洋岸の非常に広い地域にわたって被害が出たと。それから、福島では原発災害も起きたということで、地域によって非常に事情が違っているわけですよね、もともと。そこにですね、私は、この4年間の間に大量にヒト・モノ・カネを集中的に投入して、とにかくインフラから、いわば全面的に一気に復興していこうという、ここは一定の評価ができると思うんです。ただ、問題は、地域差、あるいは、被災者でも個々の被災者によって随分事情が違うということで、その地域、あるいは、その地域の中でも、人によって復興に差が出てきていると。格差といいますかね、違いが出始めてきていると。このことが非常にこれから問題になっていくと思いますので、これからは、そういった個々の事情に応じた、きめ細かな、言ってみれば、量的な復興から質的な復興へと変えていくという時期に来たんだと思っています

西川:ここまでの話でもインフラから住宅再建、それから経済の再建というところにフェーズが移りつつあるということが見えてくるようなんですけれども・・

城本:一言で言って、今、立ち止まって考える勇気を国や自治体が持たなければいけないと思ってます。どういうことかといいますと・・

関口:僕も、一度立ち止まって考え直してみるべきだ、という意見に賛成です。1つ問題提起したいのは、自治体が復興計画を立てるときに人口の見積もりをどうしていたのかということです。人口減少が今まで以上に進むんだということを前提にしてるかどうか、むしろ、人口を維持するような形で復興計画をつくっていて、現実がそれとかい離してきていますから、そこは少なくとも見直さなければいけないのではないかと思います。

城本:これは実はこの被災地だけの問題ではなくて、1度始めた公共事業は途中でやめられないとかですね、1度補助金をもらった事業は、それを途中でやめられないというのが今の日本の仕組みなんですね、この国の。それはもう通用しないということがわかったわけですよ。だから、辻村さんが指摘したように、まあ、最初はしょうがないですよね。必死で計画を作ってやるんだけど、しかし、ここでいろんな問題が見えてきたら、ここはやっぱり立ち止まって、本当にこのままでいいのか、縮小することもいいし、必要なお金を別なことに使うということもあり得ると思いますし、そういったことを、これは自治体が主体で考えなければいけないと。で、いまだにその見直しも霞が関主導でやるという仕組みになってしまっていると。ここを変えなければいけないと思うんですね。

早川:・・復興支援というのが、城本さんから霞が関で考えていると指摘がありましたが、本当にこれまでの支援というのが地域の自立に役に立ったのかどうかと、ここで立ち止まるというのはまさにその点だと思うんですね・・

関口:地元自治体に一部負担を求めるか、大きな論点になってくると思います。これまでの問題点として、1つは、全額、国が予算を持ってくれていることで本当に必要なもの以上に過大な施設や事業になっていないかということ。また、国に作ってもらうのはいいが、その後の維持補修は自治体の負担になっていくから、それに耐えられるかどうかということ。そういう意味では、見直す必要があるのではないのかなと思っています。というのも、自治体の地方自治という観点から考えてみたときに、住民が何を求めているかを探り、それに優先順位をつけていって、合意をつくるというのが自治体の仕事だと思うのです。ただ、今は予算があるから、その予算をかき集めるという形になってしまい、本当の意味の自治で、何が必要なのかの「合意をつくる」ということがおろそかになってはいないかということを心配しています。本来の自治の姿を取り戻すには、地元負担が入ることは1つの意味があると思っています。

早川:私は、やっぱり、被災した方からお話を伺っていると、やることがないのが最大の苦痛だって聞くんですよね。つまり、どんな小さなことでもいいから、自分に役割があって、仕事があるという状態というのが最大の心のケアになるんじゃないかなというふうに思います。そこは、自立的に自分たちが生きていく、生きがいというか、目的にもなるわけですから、そうしたものを作り出せるような、それは行政のやることではおそらくないと思うんですけれども、そうしたことを考えていくこと。(2015年3月30日)

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