災害復興73


災害復興72から続く

(月刊誌の復興特集)
地方自治体向けの月刊誌『地方財務』(ぎょうせい)2015年4月号に、「東日本大震災から4年―復興へのあゆみと地方創生のヒント」を、特集してもらいました。次のような内容です。
1 復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか 小生執筆
2 福島復興の加速化―地震、津波、原子力発電所事故の三重災害からの復興 田谷聡・福島復興局長執筆
3 被災自治体への財政支援及び人的応援 海老原諭・復興庁参事官執筆
4 「新しい東北」の創造―産業・生業の再生、コミュニティ形成への新手法 小川善之・復興庁参事官補佐執筆
5 企業の力で産業・コミュニティを復興する 藤沢烈さん執筆

長尾編集長の指示により、自治体職員向けに構成しました。そこで、4年経った時点での復興の現状と課題だけでなく、私の原稿では、これまでにない課題にどのように対応したか、そしてどのように組織を作ったかを書きました。岡本全勝と職員たちの、この4年間の努力=技と作品=苦労の記録です。これは今後、霞が関で新しい課題について新しい組織を作る際の教科書になるでしょう。同様に、地方自治体の幹部にも、参考になると思います。ポイントは、追ってこのページでも紹介しましょう。
また、地方での現在の第一の課題である地方創生に関して、被災地で進めている「新しい東北」という地域振興の取り組みを紹介するとともに、行政だけではできない部分を民間の力をどのように活用するかを書いてもらいました。
地方自治体や国の官庁で、必ず役に立つと自負しています。書店では並んでいないので、出版元に問い合わせてください。あるいは、県庁や市町村役場(企画や財政部局、図書館)には必ず1冊はありますから、借りて読んでください。(2015年4月1日)

(拙稿。新しい組織を作って、これまでにない課題に取り組む)
月刊誌『地方財務』2015年4月号の拙稿「復興の現状と課題―未曾有の事態へどのように対応してきたのか」は、次のような構成になっています。
「第一章 5年目を迎える復興」は、復興庁資料でも公表しているとおりです。「第二章 復興庁をつくる」が、これまでにない課題にどのように対応したか、そしてそのためにどのように組織を作ったかです。
それを、「明快な目標」「効率的な組織」「関係者の理解」の3つに分けて解説しました。私の苦労の整理です。「明るい官房長講座」あるいは「明るい総務部長講座」です。新しい組織作りに悩んでおられる方や、これまでにない課題に取り組む方に、お役に立つと思います。
一 5年目を迎える復興
1 天災と原発事故、異なる復興
2 現状と課題
(1)住宅再建とまちづくり
(2)産業と生業の再生
(3)被災者の健康と生活の支援
(4)原発事故からの復興
(5)新しい東北の創造
3 今後の見通し
(1)復興の完了を目指して
(2)原発事故処理
二 復興庁をつくる
1 これまでにない課題にどう取り組んだか
(1)明快な目標=優先順位の設定と工程表の作成
@優先順位を付ける、A事態は変化する、B司令塔機能
(2)効率的な組織=組織作りと社風作り
@分担を明らかに、A縦割りと横串、官房と庶務、B現地でのワンストップ処理、C柔軟な変更、D職員のやる気、E社風をつくる、F上司の役割、部下の仕事
(3)関係者の理解=意思統一と国民の理解
@同じ方向を向いてもらう、A現場を知ってもらう
2 新しい取り組み、新しい手法
(1)政府が行った新しい取り組み
(2)企業やNPOとの協働
(2015年4月3日)

(田村市都路地区、避難指示解除1年、住民半数以上が帰還)
4月2日の朝日新聞が、昨年4月に避難指示が解除された田村市都路地区で、半数以上の住民が帰還したか今月末までの帰還を予定していると、伝えています。「故郷に明かり、再び。帰還、住民の半数以上。福島・都路、避難指示解除1年
・・東京電力福島第一原発事故で国が出した避難指示が昨年4月1日に初めて解除された福島県田村市都路地区。帰還状況を朝日新聞が調べたところ、半数以上がすでに帰還したか今月末までの帰還を予定していることがわかった。昨年4月末と比べると、世帯数で2倍、人数で3倍にのぼる・・(2015年4月4日)

(民間企業の復興への協力)
先月、仙台市で開かれた国連防災会議では、いろいろな関連事業が行われました。その中に、被災地や施設を見学する小旅行(スタディツアー)もありました。その一つに、積水ハウスが宮城県色麻町と協同で、工場(防災技術)や町との防災連携を見せるという企画をしてくださいました。3月27日の毎日新聞が、伝えています。防災会議の参加者から、30か国、80人が参加したそうです。積水ハウスには、仮設住宅と公営住宅建設に協力していただいているほか、毎年、新採職員の研修を被災地で行い、そのなかで仮設住宅での補修などの協力もしていただいています。ありがとうございます。(2015年4月5日)

(知事への挨拶、意見交換)
今日は、福島県知事と宮城県知事に、次官就任の挨拶に行ってきました。お二人とも、大震災発災以来、いえその前から、長くお世話になっています。しばしば、厳しく指摘をしてくださいます。耳は痛いですが、私たちの立場ではわからない点を教えてくださることは、ありがたいです。知事や市町村長は、現場で苦労をされています。その課題を、支援し解決するのが、私たちの仕事です。
あわせて、復興局でも、職員に挨拶をしました。復興庁が、被災市町村長から比較的高い評価を得ているのも、復興局職員が現地に出向き、被災自治体と緊密な意思疎通をし、課題解決に汗を流しているからです(例えば読売新聞3月2日。「市町村長アンケートが詳しく載っています。その中で、政府の震災対応への評価では、大いに評価できるが3人、ある程度評価できるが35人と合わせて38人、9割の首長さんが高く評価してくださっています」)。職員に感謝し、さらなる努力をお願いしました。(2015年4月6日)

(知事への挨拶、意見交換、2)
昨日に続いて、今日は岩手県知事に挨拶に行ってきました。14:20東京発の新幹線で、盛岡には16:33着。仕事を済ませて、18:15盛岡発、20:32東京駅着。便利なものです。行き帰りの新幹線では、ゆっくり資料を読めましたし。盛岡は、桜はまだでした。(2015年4月7日)

(自治体からの被災自治体への職員応援)
読売新聞、毎月11日の連載「震災再生への歩み」、4月11日は自治体応援職員についてでした。現在も、全国の自治体から約2,300人の職員が被災自治体へ応援に入っています。新年度になって交代があり、新しく派遣された職員も多いです。早く現場に慣れてくださることを願っています。慣れない土地、支度から遠く離れた地なので、ご苦労が多いと思います。ただし、受け入れ側も経験を積んでいますので、比較的円滑に行くと期待しています。記事でも紹介されているように、中には2度目の派遣の方もおられます。
石巻市には226人もの職員が応援に入っています。岩手県大槌町は、町職員133人に対し、応援職員が124人です。同数近くの職員が入っています。
実は、被災自治体からは、なお270人ほど欲しいと要望があるのですが、送り出す自治体も職員が余っているわけではありません。余裕のない中で送ってくださっていることに、感謝します。これ以上追加をお願いできないので、被災市町村自体で、任期付き職員を採用することを薦めています。経費は国が負担しています。そのほか、人材不足対策は、こちらをご覧ください。(2015年4月11日)

(ふたば未来学園、開校)
福島県立ふたば未来学園高等学校が、双葉郡広野町に開校しました。原発事故以来、双葉郡内の学校はすべて外に避難し、4校あった高校も避難先でサテライト校として授業を続けてきました。今回、郡内で1つの高校として、再発足しました。学校は地域の拠り所であり、未来の双葉郡を担ってくれる若人の育成の場です。復興の一つのシンボルになると思います。いろんな方が、応援してくださっています(小泉進次郎政務官のブログ)。
復興を進める行政の立場からも、これは一つの試みです。郡内には、学校をはじめいろいろな施設や機能が、町村ごとにあったものも多いです。他方、消防やゴミ処理など、郡内で協同してやっていたものもあります。この後、復旧と帰還を進めますが、直ちには、住民全員が戻れるわけではなく、また以前のような人口にも戻りません。すると、その間に提供する行政サービスや民間サービスは、人口に見合ったものにする必要があります。ふたば未来学園は、いくつかあった高校を、結果として統合した形になっています。一つのモデルとなると思います。(2015年4月12日)

(岩手県沿岸南部視察)
今日14日は、岩手県宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市を視察し、市町長と意見交換してきました。特に、山田町、大槌町、陸前高田市は、市の中心部がすべて津波で流され、役場機能も失うという大きな被害を受けた町です。そのため他の町に比べ、復旧・復興事業が遅れていたのですが、最近になって大きく進みました。
すなわち、住民の意見集約ができて、高台移転や区画整理の計画ができあがり、用地買収もほぼできました。工事も着実に進んでいます。また、早い地区では公営住宅や宅地造成が完成し、引き渡しも始まっています。首長さんたちも、自信を持ったお顔です。工事完成までには、まだ2〜3年かかりますが、見通しが立っていること、順次完成することで、住民の方にも安心してもらえます。
その他の市も、順調に工事が進み、次の課題は生業の再生や集団移転跡地の利用計画などに移っています。新しい街並みができると、仮設商店街から本設の商店街に移転してもらう算段が必要になります。また仮設住宅での孤立防止見守りや新しい住宅地でのコミュニティ再建支援の他に、自宅を再建するか公営住宅に入るかを決めかねている家族への相談なども必要になります。現場に行くと、新しい課題やそれに対する新しい試みなども勉強になります。工事の完成時期や残る事業とあわせ、後期5か年の財政要望なども聞いてきました。
時間を有効利用するために、昨日夜に盛岡まで入り、今朝から一筆書きで、回ってきました。今日も、強行軍でした。(2015年4月14日)

(被災地での挑戦)
NHKクローズアップ現代、4月14日は「復興イノベーション〜被災地発 新ビジネス」でした。
・・多くの命が、町が失われた東日本大震災の被災地。4年あまりたつ今、ここで新たな産業を創出する「イノベーション」が起きている。宮城県山元町では、従来の農業にはなかったブランド戦略で1粒1000円のイチゴを開発。水産業が壊滅的な被害を受けた三陸の沿岸部では、ライバル同士だった各地の若手漁師たちがグループを作り、高品質の魚介類を直接、消費者や海外へ販売する動きを始めている。これらの動きを後押ししているのが、都会の企業でバリバリ働いていた若手の人材たち・・
番組を8分間、無料で見ることができます。ぜひご覧ください。
被災地の復興には、産業・生業の復興が不可欠です。しかし、発災前の産業をそのまま復興しても、じり貧です。どのように新しい産業に取り組むか。これまでは、つくったら売れる、採ったら売れるでした。しかしそれでは、もはや通用しません。これらの成功事例は、「売れるものをつくる」です。重要な要素は、新しいことに挑戦し、地元で頑張る人材。そして、外とつなぐ仕組みや人材です。鍵は「人」です。復興庁でも、民間企業やNPOなどの協力を得て、新しい試みを支援しています。(2015年4月15日)

(宮城沿岸南部視察)
今日は、宮城県沿岸南部を視察してきました。南から、山元町、亘理町、岩沼市、名取市です。津波によって、大きな被害を受けました。
山元町では駅を内陸部に移し、その近辺に住宅(防災移転による戸建て住宅、戸建ての公営住宅)を再建します。たくさんの住宅が、できています。集団移転した海辺の元の土地は、大区画の農地にします。これも計画ができ、工事が始まります。亘理町でも住宅ができつつあり、仮設住宅の空き家が多くなっています。漁港が復旧し、直販店もできています。大きな真鱈が丸ごと1匹で、300円でした。またこの地域は、イチゴが特産です。復興交付金を使ってできた大きなハウスが建ち並び、イチゴが作られています。一粒千円のイチゴもあります。
岩沼市では、10キロにわたって存在していた6つの集落が、津波にのみ込まれました。それらを集約して、団地を造っています。玉浦西地区です。元の集落ごとに議論をし、団地の中でもまとまって住むことにしました。東京から比べると広い敷地に、新しい住宅が並んでいます。中庭を共有するような作りにしたところもあり、近所付き合いがあふれる町内になりそうです。ほぼすべてが完成し、7月には町開きをするそうです。名取市は、海辺の大きな集落だった閖上地区が、津波で壊滅しました。移転するか現地で復旧するかをめぐり、意見がなかなかまとまりませんでした。これも計画ができました。
この地区を視察するのは久しぶりです。他の2つに比べ、山元町と名取市は住民合意と計画策定に時間がかかっていたのですが、それもできました。かつていろいろと悩みを言っておられた首長さんたちも、今日は自信に満ちたお顔でした。(2015年4月17日)

災害復旧74へ続く
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