災害復興75


災害復旧74から続く

(復興、後期5か年の事業計画。その考え方)
今日、集中復興期間(前期5か年)の総括と、平成28年度以降(後期5か年)の復旧・復興事業のあり方について、復興庁の考え方を発表しました(資料)。簡単には、資料1「ポイント」をご覧ください。
1 集中復興期間の総括について【P1】
・集中復興期間においては、国民に負担をお願いしつつ、25兆円を超える財源フレームを策定したことをはじめ、前例のない幅広く手厚い措置を講じてきました。
・25兆円の使い道はP5。住宅再建と復興まちづくりに10兆円、産業となりわいの再生に4.1兆円、被災者支援に2.1兆円,原子力災害からの復興と再生に1.6兆円、震災復興特別交付税等に4.6兆円などです。
・その結果、復興は着実に進展し、復興事業の完了に向けた目途が立ちつつあります。例えば、P7。地震津波被災地では、少なくとも住まいの確保に関する事業は、今年度中に64市町村において完了予定で、残る市町村においても平成30年度までには完了する予定です。
2 平成28年度以降の復興のあり方について【P2】
・このことを踏まえ、28年度以降の復興のあり方を検討しました。
・総理からも指示をいただいたとおり、新たなステージにおいて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるものを目指していく必要があります。そのために、名称については、平成28年度以降5年間について、「復興・創生期間」と命名しました。
・後期5か年では、福島を除き一刻も早い復興完了を目指します。まずは住宅再建を加速し、一刻も早く恒久住宅を確保します。その上で、心の復興など復興のステージの進捗に伴う新しい課題に的確に対応します。産業・なりわいの再生にも、官民連携を一層強化し取組みます。
3 28年度以降に復興特会で実施する事業【P3】と、自治体負担について【P4】
・これまで復興特会で実施してきた事業を再度精査し、「引き続き復興特会で実施する事業」、「一般会計等に移行して実施する事業」、「27年度で終了する事業」に分類しました。
・自治体負担についても、その方針を取りまとめました。
a 被災者支援、災害復旧、高台移転といった復興の基幹的事業や、原災由来の事業については引き続き全額国費で行う。
b 一方で、復興に資する事業でも、地域振興や防災といった全国共通の課題への対応との性格も併せ持つ事業については自治体負担を導入する。ただし、自治体負担を求める程度については、全国で行われている一般事業に比べて十分に軽減されたものとし、被災自治体の財政負担に配慮する。
4 今後の進め方
今後、今回公表した考え方を被災自治体に説明するとともに、意見を伺い、自治体負担の具体的水準などを定めます。また、事業規模を整理し、その上で、財源について見通しを付けることが必要です。これらについて、6月中に決定したいと考えています。(2015年5月12日)

(予想以上の復興の進展、新しい段階へ)
昨日、前期5か年の総括をしたことを書きました。地震・津波被災地では、後期5か年内での復興の完成が見えてきました。特に見ていただきたいのは、「資料1ポイント」のP7です。住まいの確保に関する事業(公営住宅や高台移転の宅地造成など)は、今年度中に64市町村において完了予定です。残る市町村も、平成30年度までには完了する予定です。あと3年です。
この4年間を振り返ると、よくここまで来たなあと思います。発災直後は、復興を考えるどころか、今日明日の生活支援(支援物資輸送、避難所の環境改善、被災者の把握)を考えることで、精一杯でした。必要な仮設住宅の建設も膨大で、いつになるか悩んでいたくらいです。その頃のことを思い出すと、感慨無量です。私以上に、被災者の方々や被災自治体の方々の方が、思うところがあると思います。関係者のご努力と協力のおかげです。ありがとうございます。
もちろん、完成までには、まだ時間がかかります。しかし、新しい段階になりつつあることは、間違いありません。
他方、原発被災地では、なお帰還の見通しが立たないところが多いです。これにも、さらに力を入れる必要があります。(2015年5月13日)

(復興事業地方負担議論)
5月13日読売新聞の社説は、「震災復興事業 やむを得ぬ自治体の一部負担」でした。私たちの考え方に理解を示していただき、ありがとうございます。もっとも、被災地の地方新聞では、私たちの方針に対し、かなりきつい批判の記事も書かれているようです。
事業者の立場からすれば、なるべく負担は少ない方がよいでしょう。「負担はある方がよいですか、ない方がよいですか」というような問を立てれば、多くの人が「ない方がよい」と、答えるでしょう。
しかし、復興事業につぎ込んでいる国費は、国民の負担です。前期5か年の事業の財源を捻出するために、所得税に2.1%の上乗せをしています。これは25年間続きます。あわせて住民税は、1,000円の上乗せを10年続けます。
納税者に納得をしてもらわないと、復興事業は続けることはできません。「負担はある方がよいですか、ない方がよいですか」という問には、「その財源はどうしますか」という問が、あわせて必要なのです。

また、高台移転や公営住宅建設などの復旧・復興事業には、今後とも地方負担を求めていません(このような例も)。地方負担を求めようとしているのは、例えば内陸部の道路整備や橋の耐震補強です。復興に関連しますが、発災以前から計画されていたような事業です。これは、被災しなかった地域との公平性を考えれば、全額国費は理解が得にくいと思います。
引き続き、関係者の理解を求めるために説明を続けます。その際には、納税者も念頭に置く必要があります。(2015年5月13日)

(復興事業の地方負担。新聞の社説)
5月14日の毎日新聞の社説は、「復興の新方針。被災地と丁寧な調整を」でした。
・・・復興が新たな段階を迎える中で、一定の地元負担はやむを得ない。ただ、今回の方針は被災地に過重な負担をもたらす懸念もある。具体的な予算や事業枠の策定にあたり、地元との丁寧な協議や調整を求めたい・・・
産経新聞の主張は、「震災復興事業。実情踏まえた地方負担を」でした。
・・・復興に向けた効果を見極め、真に必要な予算を重点配分すべきだ。そこに被災地がより責任を持ってかかわるよう、一定の負担を求めるのはやむを得まい・・・
ありがとうございます。ふだん政府に対して厳しい2紙に、このように理解していただいて。もっとも、それぞれ、自治体の意見を聞いて調整するように、との意見がついています。私たちも、そう考えています。(2015年5月14日)

(復興関連情報メールマガジン)
復興庁では、各省庁の復興関連情報のほか、企業や地方公共団体の先進的な取組を紹介する、メールマガジンを発行しています。ご関心ある方は、ぜひ登録してください。登録のページはこちら。バックナンバーは、こちらでご覧になれます。定期的に(最近は月に2回)情報を送ってきてくれて、無料です。便利なものです。最新号(5月18日号)の目次は次の通りです。

〔1〕今週のトピックス
集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について
〔2〕国や地方自治体等が整備している支援制度、公募の情報
「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2015開催決定!(「新しい東北」官民連携推進協議会)ほか
〔3〕イベント、キャンペーンや会議などのお知らせ
岩手県の農林水産業復興への取組の特別展示を開催しますほか
〔4〕その他の新着情報、お知らせ
「第6回東北子どもまちづくりサミット」を開催しましたほか
(2015年5月18日)

(絵と映像で見る復興)
3月に仙台で開かれた国連防災会議の際に、内外の方に復興の道のりを理解してもらう、簡単なパンフレットと14分間の映像をつくりました。
日本語版は、こちら。英語版は、こちらで、見ることができます。
パンフレットも写真中心で、映像もわかりやすいです。公務員だけでつくったのでは、ここまでわかりやすくはなりません。お薦めです。(2015年5月20日)

(被災企業の奮闘、朝日新聞)
朝日新聞経済面で、被災した企業の復興への取り組みを紹介する連載が始まりました。5月20日の第1回目は、宮古市の「チーム漁火(いさりび)」です。このホームページでも紹介したことがあります。マスコミでも、しばしば紹介されています。イケメンのイカ王子も有名です。
30〜40代の水産加工会社の若手経営者が集まって、得意分野を生かした協業を立ち上げています。ウニ、鰹、鱈、鮭、イクラ、イカとそれぞれの得意分野が違います。しかも魚種によって取れる時期がずれるので、協働するメリットが大きいのです。かつてはライバルでした。でも、それを越えて、加工と営業で協力する道を選びました。災害がなければ、生まれなかった協業です。そして、若手二世を中心とした、新しいことへの挑戦です。
詳しくは、原文をお読みください。復興庁でも挑戦事例を紹介しているのですが、この記事のような「物語」は、わかりやすいですね。ありがとうございます。(2015年5月20日)

(五百旗頭・前復興推進委員長、5年目の復興の評価)
今日5月21日の毎日新聞に、五百旗頭真・前復興推進委員長の岩手県視察結果についての寄稿が、載っていました「三陸復興の3類型 新しいまち創造、始動」。
・・・4月下旬、岩手県の三陸海岸被災地を数日かけて訪ねた。
驚いた。ついにその時が来た。この地域全体がうなりをあげてまちづくり土木工事まっさかりである。こんな広域の国土改造は久しく見たことがない。
復興構想会議議長であった私が、「率直に言って遅すぎる」と時の総理に申し上げたのは、大震災の起こった2011年の秋であった。政変に2、3カ月を空費し、被災地が冬を迎える前に槌音高く再建を始めることは不可能になったとの抗議である。問題は避難所から仮設住宅への移行であり、がれき処理であった。一体いつになれば、本格的なまちの再建が始まるのか・・・
・・・5度目の春の今、ついに本当に春がやってきた。間違いなく新しいまちづくりがスタートしている。それは昨14年に本格化したが、不思議なことにメディアはあまり報道せず、したがって国民的認識になっていない・・・
ありがとうございます。先日の「これまでの総括」(5月12日)でも公表し、このページでもたびたび書いているように、津波被災地域では着実に復興工事が進み、住宅再建の見込みがつきつつあります。ぜひ、原文をお読みください。(2015年5月21日)

(足で取材して書いた復興現場の記事)
朝日新聞の連載「けいざい深話。つなぐ復興」は4回連続でした。第1回目宮古市の「チーム漁火(いさりび)」は、すでに紹介しました。
第2回「仕事を取り戻せ、目覚めた若手」は、原発避難区域で操業を再開した、鋳物やさん。
第3回「世界一軽く薄い絹、総がかりで」は、じり貧の絹織物業界の中で、世界最薄の絹の商品化に成功した絹織物やさん。
第4回「福幸商店街、それぞれの決断」は、津波被災地での仮設商店街に入った商店の、本設店舗への移転でした。

マスコミは、「復興が遅れている」とか、とかく批判的な記事を書きがちです。特に、現場を見ずに、東京で書いている記事もあります。それを読んだ読者は、「復興は進んでいないんだ」と思い込みます。そして現場に行ったときに、現実を見て驚きます。
これには、定番の記事に慣れていて、批判的記事を「やっぱり政府はダメだ」と受け入れる国民にも、問題があるのでしょうが。
今回の企画は、現地を歩いて経営者に取材し、客観的・具体的に、復興の現実を書いていただきました。田中美保記者、ありがとうございました。(2015年5月23日)

(公共インフラの復旧進捗状況)
公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況を、定期的にパーセントで示しています。道路など14事業23項目です。このたび、平成27年3月末の数字を取りまとめ公表しました。ピンク色が完成済み、青色が着工済みです。
ほとんどの事業が、ほぼ完成に近づいています。時間がかかるのは、防潮堤の新設(海岸事業のうち復興分)、復興道路(道路の新設や改良。復旧は終わっています)などです。(2015年5月23日)

(復興推進委員会)
今日5月26日に、復興推進委員会を開きました。議題は2つ、「平成28年度以降の復興事業のあり方について」と「新しい東北の先導モデル事業」です。後期5か年の事業については、3県知事から様々な意見が出されました。3県知事から提出された資料も載せてあります。(2015年5月26日)
朝日新聞の記事、「宮城が被災地負担容認 岩手・福島「全額国費で」 復興費」(2015年5月27日)


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