災害復興76


災害復興75から続く

(復興の進捗、仮設住宅の順次終了)
今日5月27日、宮城県が、仮設住宅の延長について公表しました。詳細は、発表資料を見ていただくとして。これを見ると、新しい段階に入ったことがわかります。これまでは毎年、仮設住宅の提供を延長してきました。今回の発表資料も、表題は「仮設住宅の延長」となっています。しかし、よく読むと、延長する市町村の他に、終了する市町村が増えています。すでに21市町村が終了し、今年度中に2市が終了します。これらは、自宅の自力再建や公営住宅が建設ができて、仮設住宅が不要になったのです。残る市町村でも、5市町村は「特定延長」と名づけていますが、移転先が決まっているが工事完成を待っている方が残っている自治体です。これらは、めどが立っています。まだ市町村単位で延長するのは、7市町村です。もっとも、これらの市町村でも、引っ越しして空き家になっている仮設住宅も多いです。着実に進捗しています。(2015年5月27日)

(与党第5次提言)
5月29日、与党復興加速化本部から復興の第5次提言が、総理に手交されました。原発避難区域の避難指示解除に向けての対策や営業の自立支援(これらは原災本部の所管)とともに、後期5か年事業のあり方についての提言が含まれています(これは復興庁所管)。総理の指示に従って、提言を実施していきます。(2015年5月30日)

(神戸で、新しい東北のPR)
昨日5月29日夜から出かけて、今日30日の神戸での、「新しい東北ミーティング」に行ってきました。阪神・淡路大震災から20年。他方、東日本大震災の発災から4年が経過しました。津波被災地では、インフラ復旧・住宅再建のめどが立ちつつあります。しかし、産業・生業やコミュニティが再建されないと、町の賑わいは戻りません。ここは、企業やNPOなどの協力が必要です。復興大臣の他、井戸兵庫県知事、久元神戸市長が熱いメッセージを語ってくださいました。交流会、リレートーク、パネルディスカッションなど盛りだくさんの出し物でした。たくさんの方が、集まってくださいました。また被災地からも、いろんな団体が参加しました。東北の「今」をお伝えして、東北と西日本の企業や団体、自治体などが、「新たなつながり」を作っていけるようにと考えています(NHKニュース産経新聞)
私も、現状と課題をお話ししました。やはり15分しかもらえず、内容を絞ってお話ししました。このようになるだろうと、資料は印刷物で配布し、持って帰ってもらいました。
その前後の時間を利用して、神戸での復興の経験、特にご苦労を聞いてきました。阪神・淡路大震災から20年。市役所職員の約半数が、その経験のない人になったそうです。(2015年5月30日)

(JR仙石線再開)
5月30日、JR仙石線(仙台と石巻を結ぶ鉄道)が、復旧しました。東松島市野蒜地区では、沿岸部の市街地が津波で壊滅したので、高台に街を移す工事と一緒に、線路も移設しました。大工事です。街の建設工事はまだ続いていて、先に駅ができました。宮城県山元町や福島県新地町でも、鉄道と駅を内陸に移す工事が続いています。(2015年5月30日)

(朝日新聞社説、復興事業地方負担)
5月31日の朝日新聞社説は「復興と負担―国は地元と協議尽くせ」です。
・・・復興の進展と事業内容に応じて、地方にも段階的に負担を求めていくことは必要だろう。
復興予算は当初5年間で26兆円を超え、次の5年でも6兆円程度が必要になる見通しだ。当初5年分は所得税などの臨時増税を中心に手当てしたが、次の5年分は毎年度の剰余金や国の資産売却でまかなえそうだという。とはいえ、国民による負担である点は変わらない・・・
・・・事業を一つひとつチェックすることは、負担を抑えつつ効果をあげるためにも欠かせない。
震災が起きた11年、政府が当初10年間の予算枠を決めた際には、阪神・淡路大震災の例などを参考にしながら、ある程度「見込み」で判断するしかなかった。それが被災地以外でのさまざまな事業への「流用」や、被災地での過大な事業につながった面は否めない。
震災から4年がたち、より確実な見積もりと検証ができるはずだ。状況の変化に合わせて見直しが不可欠な事業もあるだろう。不断のチェックは予算編成と執行の基本である・・・(2015年5月31日)

(復興事業のコスト意識)
6月1日の日経新聞地域面「時流地流」は、山本朗生記者の「新・復興事業コスト精査を」でした。
・・・被災地にも一部負担を求める国と、全額国費の継続を求める地元自治体が対立するが、どんな結論になるにせよ、事業採算を高めるという点では、しっかり共同歩調を取る必要がある。
国が「集中復興期間」と定めた11〜15年度は、いち早く被災地の生活インフラを立て直すために、適正なコストをじっくり精査できないのもやむなしという面があった・・・
として、次のような例を紹介しています。
宮城県多賀城市で建設中の工業団地。当初計画47億円が54億円に膨らみました。増加分7億円は国費で支援していますが、この多くを市が負担するのであったら、規模を縮小したかもしれないこと。
宮城県南三陸町の下水処理場。かつては370世帯の下水を処理していました。大半の世帯が津波被害で移転したのを機に稼働をやめ、町内の移転先では個別の浄化槽で処理してもらうことになりました。全額国費で再建する手もありましたが、佐藤仁町長が「下水管敷設や維持にコストがかかりすぎる」と断念した例。
原文をお読みください。(2015年6月1日)

(社会科学による大震災の分析、2)
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第2回配本、第7巻『大震災・原発危機下の国際関係が刊行されました。
内容は目次を見ていただくとして、今回の大災害では外国との関係、特にコミュニケーションが問題になりました。今後の危機管理には、国際関係的視点が不可欠なのです。被災者支援本部でも、国際班をつくりました。

第2章 外国支援の受け入れ
第3章 自衛隊と米軍の共同作戦の成果と教訓
第4章 日米協力の国内外への影響
第5章 対外的な危機時コミュニケーション
第6章 外国メディアの大震災・原発危機報道
第7章 外国人と外国政府の避難行動
第8章 放射能汚染の対外関係への影響
第9章 国際機関との関係
第10章 世界の原発政策への影響
第11章 結論:大震災・原発危機の対外関係への影響

このような観点からの分析は、このようなシリーズでなければ行われなかったでしょう。ありがとうございます。
シリーズ全体は、「社会科学による大震災の分析」(2015年5月6日)で紹介しました。(2015年6月1日)

(後期5か年事業、地方負担)
今日3日、復興大臣が「平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等」を発表しました
負担水準は、通常の地方負担額の5%としました。例えば、国直轄の道路事業では、国が事業費の3分の2を負担するので、通常の地方自治体負担は3分の1(33%)です。その5%にするので、実質負担は33%×5%=1.7%となります。通常の場合に比べ、はるかに(20分の1に)小さくなっています。これは、自治体や与党からの「自治体が負担できる範囲で」との申し入れを反映し、最低限の水準にしたものです。ちなみに、災害復旧事業は、通常、自治体の負担が5%です(ただし今回は、災害復旧事業は地方負担無しで行います)。
なお、5月12日公表したように、災害復旧事業、復興事業(元に戻すだけでなく新しくつくる事業など)で高台移転などの基幹的事業、原発事故由来の事業などは、今後とも全額国費(地方負担無し)で行います。規模が大きく予算がかかる事業はほとんどがここに入るので、地方負担を求める事業は範囲が小さいです。地方負担対象事業の範囲も、負担率も、かなり小さくなっています。
地方負担対象とするのは、これら基幹的事業以外で、全国的に他の地域でも行われる地域振興事業などです。被災地から離れた内陸部での、道路改良事業(地震で壊れたのでないもの)もあります。これらを、他の地域との公平性の観点から、地方負担を求めたのです(ただし通常の20分の1)。他の地域で同じ事業を行う場合、上に述べたように通常の負担割合になります。(2015年6月3日)

(朝日新聞解説、復興予算)
朝日新聞が、今日から、「教えて!復興予算」の連載を始めました。
・・・東日本大震災からの復興のために、この5年間で約25兆円の国の予算が使われています。津波で失われた住宅地や学校・病院の再建が進み、巨大な防潮堤や道路も整いつつある一方、予算のあり方には課題も出ています。企業や個人が広く負担する復興予算は被災者に役立っているのか。8回にわけて読み解きます・・・
第1回目は、大月規義・編集委員による「震災から5年間で26兆円」でした。的確で、わかりやすく、バランスの取れた解説を期待します。(2015年6月3日)

(被災地で活躍する派遣民間人)
日本財団と協働している「WORK FOR 東北」(民間人を被災地に送る事業)の最近の実績が公表されました。平成 26 年度下期において 14 名、 平成27年4月1日には24 名の派遣が決定しました。平成25年10月の事業開始以来、延べ83 名を派遣して、 うち74 名が現在も派遣中です。派遣された方々は、産業復興や土木・ICTなどの専門性の高い分野で活躍しています。(2015年6月3日)

(被災地で働く職員募集)
東京都が、被災3県(県庁と市町村役場)で働く任期付き職員の採用試験合同説明会を開催してくださいます。6月6日、東京都庁でです。被災地では、まだ職員が不足しています。他の自治体から多くの職員が応援に行っているのですが、派遣元も職員が余っているわけではなく、これ以上の増派は無理です。そこで、任期付きの職員を募集しています。しかし、東北で募集しただけは、集まりません。そこで、東京都の協力を得て、東京で募集をします。
その他にも、東京都は様々な応援をしてくださっています。もちろん、ほかの自治体も、応援してくださっています。ありがとうございます。(2015年6月4日)

(原発事故風評対策)
原発事故による風評被害が減っては来ていますが、まだ続いています。6月4日に復興大臣の下で、「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催し、これまで1年間の取組状況の進捗管理とともに、これからの風評対策の強化を決めました。進めている対策は3つです。
1 源を取り除く。これについては、しばしば汚染水が漏れたりすることが報道され、不安を作るので、この対策が重要です。
2 正確でわかりやすい情報提供。
3 風評被害を受けた産業支援。農水産物と観光が被害を受けています。
関連データ」を見ていただくと、農産物の価格はかなり戻りつつあります(p5)。しかし、購入をためらう消費者が一定数います(p4)。観光客もまだ戻らず(p6)、学校の遠足や修学旅行が事故前に比べまだ半分です(p7)。(2015年6月6日)

(日本学術振興会、東日本大震災学術調査)
日本学術振興会で村松岐夫先生が中心となって、社会科学者を動員して東日本大震災の分析をしてくださいました。「東日本大震災学術調査」。3年にわたる大事業です。このページでも紹介しているとおりです。その成果が、順次、本となって刊行されています。
このたび、それとは別に「事業報告書」が公表されました。内容は、本文を見ていただくとして、目次は次のようになっています。
第1 章 調査の経緯
第2 章 発災と初動
第3 章 震災への政府の対応
第4 章 復旧と復興
第5 章 未来への教訓
第6 章 各班の調査研究活動

「はじめに」p2にあるように、今回の大震災では、技術・工学からの分析だけでなく、社会科学からの分析も必要であり、重要だったのです。このような多角的な分析をしていただき、ありがとうございます。
この報告書では、研究調査のいきさつや概要だけでなく、第2章から第5章までで、簡潔に政府の対応が検証されています。この部分だけでも、お読みください(合計20ページ余り)。分厚い報告書も必要ですが、短い文章にまとめることは一般の読者にとって有用です。しかし、それは非常に難しいことです。全体を知り、重要なことを選び、しかもバランスよく記述する。村松先生でなければ、できないことでしょう。また、第5章未来への教訓も、重要です。
なお、p12には、次のような文章も載っています。
・・・被災者生活支援チーム、次いで復興対策本部の担当大臣は、内閣府特命防災担当大臣(当初は松本龍氏、2011 年7 月からは平野達男氏)であったが、事務局次長として実務を動かしたのは岡本全勝内閣審議官(当時)であった。この支援組織は、東日本大震災復興基本法(平成23 年6 月24 日法律第76 号)の規定により、2012 年2 月に復興庁として組織替えになったが、平野―岡本のコンビはそのまま続いた。この復興庁は、複数の省庁にまたがる問題の調整権をもつワンストップ機関になることを理念としていた・・・
過分な評価をいただき、ありがとうございます。(2015年6月8日)


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