災害復興77


災害復興76から続く

(産業振興の新しい形、企業お見合いの成果)
被災地では、インフラ復旧が進みつつあります。しかし、それだけでは町の賑わいは、復旧しません。地場産業、中小企業に、事業を再開してもらう必要があります。でも、これは、国が補助金を交付したらできるものではありません。漁船も、漁港も、魚市場も、水産加工施設も、補助金によって復旧したのに、水産加工物(干物、すり身など)の売り上げが回復していないのです。そこで、復興庁は、被災地企業が抱える課題(どうしたら売れるか)を解決するため、大手企業が持っている技術、情報、販路などを被災企業に提供する場を作っています。支援企業と支援を受けたい企業の「お見合いの場」、地域復興マッチング「結の場」です。このような試みは、初めてだと思います。もちろん、参加してくださる企業があるから、できることです。
また、「開催しました」だけに終わらないように、成果も評価しています。平成26年度に実施した「結いの場」の成果を公表しました。概要は資料1(p2)、主なものは資料2(p5)をご覧ください。何をもって、成果の指標とするか。これが難しいのです。「数字による評価」と識者はおっしゃいますが、そんな簡単なものではありません。少なくとも、当日の参加企業や参加者の数は当日の成果であっても、産業振興の物差しではないでしょう。この資料を見ると、職員が工夫をしてくれたことがわかります。(2015年6月12日)

(山田町の低価格住宅)
岩手県山田町が、価格を低く抑えたモデル住宅(の設計図)を造ります。6月12日の毎日新聞が伝えています。「山田型復興モデル住宅」です。小さい型では、2LDKで52平米です。770万円ですみます。戸建てを望む被災者に、モデル住宅のプランを作り、業者に安く作ってもらおうという趣旨です。
視察に行った際に、佐藤町長からこのアイデアを聞きました。私は「そんな小さな家でよいのですか」と聞くと、「戸建てを作ろうか公営住宅に入ろうかと悩んでいる、高齢の単身または夫婦の世帯なら、そんな大きな家は要らない。公営住宅並みでよいのです」との答え。なるほど。そもそも、大きな住宅を建てようとしている人は、公営住宅に入るかどうかは悩んでいませんわね。
現場では、悩みに応じて、様々な工夫が試みられています。(2015年6月13日)

(五百旗頭先生の復興評価)
6月18日の毎日新聞、五百旗頭真・前復興推進委員長の連載は、「違い見えた復興過程」でした。
・・・福島県の避難指示区域は別として、津波被災地の情景は、3県で通じるものがある。大震災後の5年間を国は「集中復興期間」と称したが、復興がいっこうに本格化しない、遅すぎるのではないか、それが昨年のある時期までの実感であった。ところが、多くの地では昨年中に新しいまちづくりが動きはじめ、「集中復興期間」の最終年度となる今年、東北被災地のまちというまちが大土木工事で雄たけびをあげている・・・
・・・宮城県被災地を訪ねて、あい似た境遇なのに、リーダーシップや復興方針により異なる復興プロセスをたどるケースが少なくないことを知った・・・・・・強い個性的なリーダーが危機の瞬間にいかに貴重か。たとえば福島県相馬市の立谷秀清市長の発災時の応急対応から今日の復興に至るまでの水際立った手腕を見れば、そのことは明らかである。ただ、洞察力豊かなリーダーシップが強引なリーダーシップに転ずる時、逆効果を招く。岩沼市の隣の名取市は・・・
ぜひ、原文をお読みください。(2015年6月18日)

(復興の後期5か年事業計画)
今日、自民党と公明党の復興加速化本部で、「後期5か年の事業計画」を説明しました。ポイントは、次の3つです。
1 事業費見込みは、6.5兆円。前期5か年とあわせて、32兆円です。p1。
2 その必要財源。これは財務省が手当してくれました。p2。
3 復興特別会計で行う事業、そのうち地方負担を求めるものの振り分け。これは6月3日に公表したものを、要望を受け少し修正しました。p3。
4 見守り経費なども、継続することとしています。p4。
この案で、自民党、公明党とも、了承いただきました。特に、自民党の加速化本部では、出席議員から感謝の言葉をいただきました。もちろん、被災地で地方負担を求めるのですから、皆さん諸手を挙げての賛成ではありません。知事や議員さんからも、「もっと地方負担を減らして欲しい」との要望を受けています。
竹下復興大臣と考えた結論は、他の県の事業と公平を保つためにも、負担は求める。しかし、被災自治体が負担できる範囲内であること、また計画された事業は遅れを出さずに完成させることでした。
これまでの災害復旧や、同じ事業の他県での負担と比べると、今回の案は、かなり被災地に配慮したものだと考えています。主な事業は全額国費で行い、地方負担を求める場合も通常自治体が負担する額の20分の1にとどめました。6.5兆円の事業費に対して、自治体負担は220億円と推計しています。
それだけ、被害が大きかったのです。他方で、この財源は、国民の負担、所得税にあっては25年間にわたっての増税をお願いしています。納税者にも、説明できるものでなければなりません。
私たちの苦労は、筋を通すことと、被災地の実情に応えること。この2つを両立させることでした。すると、結論だけでなく決着に至までの過程、関係者の理解も重要でした。この後、政府の決定とする手続きと、関係自治体への説明が必要です。(2015年6月18日)

(商店街の本格復旧、こんな支援もしています)
大震災直後には、商業サービスを再開し、また働く場を確保するために、仮設の商店や工場を提供しました。これまでにない支援策で、喜んでいただきました。その後、高台移転や土地のかさ上げ工事が進み、町並みの再建が見えてきました。すると、仮設商店から本格的な商店街に移ることになります。自治体にとっても、商店街は町の核となる機能ですから、重要です。
しかし、そのような経験はないので、復興庁職員が関係者と一緒になって、支援策を作り、助言をしています。少々専門的で、資料「商店街復興必携資料集」も難しいのですが、紹介します。現場では、各商店は扱っている商品はもちろん、規模や資力も異なり、計画作りは難しいのです。
また、津波で流されたかつての商店街は、何十年もかかってできあがったものです。そこには、時代とともに、はやり廃れもあったはずです。皆さんの住んでおられる近くの商店街を思い浮かべてください。それを一気に復旧するのは、難しいことがたくさんあります。補助金を出したらできる、といったものではありません。
ところで、世間でステレオタイプ的に思われている公務員像と違い、復興庁の職員は、これまでにない課題に対し、新しい対策を考えるのが好きです。それも、机上の空論ではなく、現場に行って関係者と議論をして考えた案です。みんな能力とやる気のある職員なので、「前例どおり」や「できません」と言うより、新しいことに挑戦するのが好きなのです。私の仕事は、彼らのやる気に火を付けて、さらに油を注ぐこと(このようにホームページで紹介したり。笑い)と、案の実現可能性や成果の確認をすることです。(2015年6月20日)

(復興の後期5か年事業枠組み、3県知事説明)
今日22日夜、宮城県庁で、復興大臣と被災3県知事との会合を持ちました。18日に与党の了承を得て、19日に3大臣(復興、総務、財務大臣)で確認した「後期5か年事業計画案」を3知事に説明し、理解を得るためです。参加4人の都合を合わせると、今日の20時になりました。復興庁が主催するのですが、被災地に出向くのがよいと考え、仙台に集まっていただきました。そこで夜遅い時間帯ですが、宮城県庁舎の会議室をお借りしました。
NHKニュースで報道されているとおり、3知事からは一部注文が付きましたが、感謝の言葉をいただき、受け入れていただきました。今回の案のポイントは、5年間の事業費を見積もり、その財源を確保したことです。これで、自治体は安心して事業ができます。また、一部の事業に自治体負担を求めますが、自治体が負担できる範囲にとどめ、また事業に遅れが出ないように配慮してあります。もちろん、復興はまだ道半ばです。大臣からは、国として責任を果たすこと、一緒になって復興を成し遂げたいと表明しました。最後は、4人が固い握手をされました。(2015年6月22日)

(復興計画の縮小)
陸前高田市が、公共施設の整備方針を策定し、公表しました。そこでは、「整備予定施設については、維持管理費の低減を図るため、適切な施設規模に努めるとともに管理業務の効率化に努める」として、従来施設の延床面積が52千m²であったのに対し、新設予定の延床面積は47千m²と、5,5千m²、1割減になっています。また、再整備しない施設として、次のような記述もあります。「廃止する施設:観光交流センター(キャピタルホテル1000)、勤労青少年ホーム等。他の施設を活用する施設:職業訓練校、ふるさとハローワーク等」。
被災自治体では、発災直後は、人口が増えるかのような未来像を描いた計画もありました。しかし、その後、考え直して、現実的な案に縮小しています。もちろん、人口が増えて大きくなる方がよいのですが、具体的道筋や根拠もなく夢を描くと、そのツケを払うのは後輩たちです。運営費は毎年かかるのです。
今回の市長と市民の決断に、敬意を表します。私は、私を含めて、行政の責任者の評価基準の一つは、「10年後、20年後の国民や後輩が、評価してくれるかどうか」だと、考えています。(2015年6月23日)

(復興の後期5か年事業枠組み決定)
今日夕刻、官邸で復興推進会議(全閣僚会合)を開いて、「復興の後期5か年事業枠組み」を決定しました(資料NHKニュース)。このページで実況中継していたように、与党の了承、3大臣会合、そして3県知事への説明を経て、今日の決定になりました。5か年間の事業量を見通し、その財源を確保する。これまでにない仕組みです。これで、被災地も安心して事業を進めることができます。総理も、その点を強調しておられます。関係者の皆さんに、感謝します。
会議にあわせて、「復興の現状」、「取り組みと関連諸制度」も更新しました。最も簡単な2枚「道のりと見通し」も最新版にしました。ご利用ください。
一息つくまもなく、復興庁職員は平成28年度の予算要求のために、関係自治体と調整作業に入ります。(2015年6月24日)

(こんなことも起きます、仮設住宅の不適正利用)
6月23日の岩手日報が、「居住実態のない仮設40戸。大船渡市、退去求める方針」を伝えています。
・・・大船渡市は22日の市議会本会議で、倉庫代わりに利用するなど居住実態のない仮設住宅が約40戸あると明らかにした。仮設住宅の集約と土地の明け渡しに支障が生じかねず、市は個別に訪問して退去を求める。最終的には法的措置も含めて検討する方針だ。
市は昨年6月、居住実態のない仮設住宅は約70戸とみられると公表。その後、仮設住宅の自治会、支援員からの情報や職員の訪問などで実態把握や退去の呼び掛けを進め、退去戸数を精査した・・・
残念なことですが、このような人もいます。すると、市役所の職員の仕事が増えます。(2015年6月25日)

(復興交付金・効果促進事業)
今回の復興に際して、新しく作った制度として「復興交付金」があります。自治体の公共施設が災害を受けた際は、復旧工事を支援する国庫負担金があります。被害が大きく、自治体が負担できないことがあるからです。国が「保険」の機能を果たしているのです。しかし、災害復旧負担金は、被害を受けた施設を元に戻すことしか面倒をみません。「復旧」なのです。そこで、学校や病院を高台に移転して復旧する(復興する)ことや、街並みの高台移転工事のために、「復興交付金」を作りました。国が経費の大半を支援し、残りは復興特別交付税で支援します。
さらに、そのような「基幹事業」にあわせて、付随する事業を実施できるように「効果促進事業」という補助金も作りました。大きな金額を用意しているのですが、自治体では、まだ十分に活用してもらっていません。これまでは、自治体も復旧事業と基幹事業を発注するので精一杯という事情もありました。しかし、高台移転の工事などが進むと、まちづくりのために、様々な事業が必要になります。例えばそこまでの取り付け道路が必要だとか。そこで、効果促進事業交付金を、どのような事業に使えるか、先行事例を参考に例示しました。「効果促進事業の活用パッケージ」です。
事例をみていただくと、「なるほど、こんな事業も必要になるなあ」というのが、並んでいます。例えば、公営住宅にコミュニティ集会所を作ること、防災集団移転元地の活用など。工事の進捗状況を市民に情報提供することや、公共施設をつくる際の維持管理費の推計作業(それによって、施設規模を縮小しています)にも使ってもらっています。この効果促進交付金は、かゆいところに手が届く「画期的な制度」だと思います。また、現地の実情に応じて、このように使いよいように進化させています。復興交付金制度は、財務省から出向してきた職員が中心になって作ってくれた「傑作」です(関係資料)。(2015年6月27日)

(復興庁の評価と今後の期待、研究者の視点)
季刊『行政管理研究』2015年6月号に、寺迫剛・研究員が「集中復興期間最終年の復興庁―司令塔機能から管制塔機能へ」を書いています。発災直後から現在までの政府の対応を評価し、また今後のあり方を提言しています。ポイントは次のようなものです。
阪神・淡路大震災の教訓を生かし、発災直後の初動対応がよく機能したこと。
被災者生活支援本部が、政策決定だけでなく政策実施まで踏み込んだことが、後に復興庁の機能につながっていること。
危機管理体制から、復興対策本部を経て復興庁へと、復興体制に時間がかかりつつも移行したこと。
当初の復興庁について、「査定庁」であるという地方に寄り添っていないという批判と、逆に「御用聞き」という中央政府としてのリーダーシップを発揮していないという相反する批判があったこと。その後、復興庁が司令塔機能を発揮していること。
今後は、司令塔から「管制塔」へ機能を変えることが望ましいこと、などが論じられています。
最後の管制塔機能は、被災自治体を様々な目的地へ行き交う多くの飛行機にたとえ、復興庁をそれらに自治体(飛行機)に最適なルートを提示する航空管制のイメージにたとえています。
・・・地方ではそれぞれの市町村によって目指す復興のかたちは多様であり、その進展の度合も多様である・・・復興庁は管制塔として、それぞれの目指す方向に応じて、各府省の制度的枠組みを組み合わせて最適なルートをを示す。すでにタスクフォース方式により復興政策を総合的かつ加速化するルートが各政策領域に整備されており、「新しい東北」事業により今後も多くの新たなルートが開拓されていくであろう・・・
ご関心ある方は、ぜひお読みください。(2015年6月28日)

(被災地の復旧と課題を伝える報道)
6月27日の日経新聞が、福島特集を組み、ボランティアの活動を伝えています。
岩手県と宮城県では、当初の避難所での支援やがれき片付けが1年以内で終わり、その後は被災者の生活支援、まち作り支援に活動内容が変わっています。しかし、原発避難区域では、被災者がほかの地域に避難していること、また避難指示が続いている地域も多いことから、両県とは違った状況にあります。今後、避難指示が解除され、住民が戻ってきます。すると、片付けなどの作業が出てくるのです。この記事のように、ボランティアの活動状況とその必要性を伝えてくれることは、ありがたいです。
日経新聞は29日の「地域で克つ」でも、宮城県気仙沼市の挑戦を伝えてくれています。市の主要産業である造船と水産加工について、震災を機に会社の合併や工場の集約が進んでいます。生き残りをかけての挑戦です。そこに、わかりやすい数字が帯グラフで示されています。水揚げ量は震災前の8割、金額では9割まで回復しました。しかし水産加工品の出荷額は、震災前の6割です。これをさらに引き上げることが、町の復興に必要なのです。いつも書いていますが、インフラと工場を復旧しただけでは、売り上げも町の賑わいも戻りません。
何が復旧しつつあり、何が課題として残っているか。それを、客観的かつバランスよく伝えること。「風化させてはいけない」と叫ぶより、このような記事の方が、国民に実情を伝え、被災者を元気づけ、関係者に何をしなければならないかを知らせてくれます。ありがとうございます。(2015年6月29日)

災害復興78へ続く
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。