災害復興78


災害復興77から続く

(復興特区、課税特例による産業振興の実績)
復興特区の課税特例活用実績を公表しました。復興特区制度には、2つの仕掛けがあります。一つは、まちづくりの面的整備の特例です。もう一つは、今回紹介する産業振興です。公表資料を見ていただくと、この特例措置によって、どの程度の投資が行われ、雇用が生みだされたかがわかります。それによると、投資実績は1.2兆円、雇用実績は10万人です。そして、ほぼ計画通りに実績が上がっています。
復興庁では、何をしたかだけでなく、何ができたかを、公表するようにしています。しかもそれは、霞が関で何ができたか(予算を取った、通達を出した)ではなく、被災地で何ができたかです。(2015年6月30日)

(経済界の復興協力)
経済同友会は、発災以来、様々な形で被災地支援をしてくださっています。広報誌『経済同友』6月号にも、「国連防災世界会議 パブリック・フォーラム防災シンポジウム。東日本大震災の経験・教訓を踏まえた防災への取り組み」などが載っています。また、裏表紙には、「福島県産品販売等支援協力のお願い」として、加盟企業の協力実績が載っています。ありがとうございます。(2015年7月2日)

(「新しい東北」ミーティングin東京。企業やNPOの協力)
今日は、浜松町の「新しい東北」ミーティングin東京に行ってきました。大臣の挨拶の後、15分時間をいただいて、「復興の現状と新しい課題」を話しました。産業復興とコミュニティ再建には、企業やNPOの協力が必要です。多くの企業が、引き続き、復興を支援してくださっています。その活動を紹介するとともに、新しい仲間を引き込むことが目的です。キリン、IBM、NEC、ベネッセが、支援の事例を紹介してくれました。キリン絆プロジェクト、(活動実績動画)。IBM、(社員による問題解決術の支援)。NEC、(社員参加型の支援動画)。ベネッセ、(子どもの学習支援)。
今日の報告で印象的だったのは、企業の支援が、本業の強みを生かしたものになっていることです(キリンでは飲み物や食品、ベネッセでは教育、IBMでは職員のマネージャーとしての能力)。たぶん、その方が長続きするのでしょう。そして、ボランティア的な社会貢献だけでなく、企業活動を通じての社会問題の解決(CSV)へと発展しつつあることです。
キリンは、社長が、CSRからCSVへの転換を表明しておられます。・・・企業の社会的責任(CSR)」から、社会課題の解決と企業の成長の両立を目指す「共有価値の創造(Creating Shared Value=CSV)へ考え方を一歩進めることにしました。近年、お客様の社会課題への関心の高さや、キリンに対するご期待の大きさを強く実感しています。これらに対し商品やサービス等を通じてアプローチし、ご期待にお応えしていくことが、私たち自身の事業の成長にもつながると考えています。キリンが培ってきた強みを活かしながら、今後もCSVの実現をめざして継続的に取り組んでまいります・・・
これまでも復興庁では、企業との連携、NPOとの連携を進めてきました。企業の発表でも、復興庁が整理した「企業の支援の分類の表」(発災後その後)を使ってもらいました。しかし、まだまだ進める余地があるようです。このように意欲の高い企業や人たちと、支援を求めている現場とをどのようにつなぐのか。はやりの言葉で言えば、プラットフォーム機能です。
施設や設備は、お金を払えば作れて、また目に見えます。しかし、このような人やノウハウの支援は、お金を出せばできるものではなく、目にも見えにくいです。そして、継続が必要です。どのように世間の方に知ってもらうか、そして広めていくか。難しいです。(2015年7月4日)

(楢葉町の避難指示解除方針)
今日、原子力災害現地対策本部長の高木経済産業副大臣が、楢葉町の松本幸英町長に、避難指示を9月5日に解除することを伝えました。避難指示は、原子力災害対策本部が出しているので、その解除も原災本部決定が必要です。これは、追ってなされます(事務は、原子力被災者生活支援チームが担っています)。
これまで、原発事故による避難指示は、田村市と川内村の一部で解除しましたが、全体が避難している自治体では、楢葉町が初めてです。もちろん、これは帰還を強制するものではなく、帰りたい人が帰ることができるというものです。(2015年7月6日)

(社会科学による大震災の分析、3)
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第3回配本、第8巻『震災から見える情報メディアとネットワーク』(東洋経済新報社)が刊行されました。内容は目次を見ていただくとして、今回の災害では、新聞やテレビ、ラジオといったマスメディアのほかに、インターネットやソーシャルネットワークが活躍しました。NHKニュースを、インターネットでいつでもどこでも(海外でも)見ることができるようにした人たちがいました。ブログやツイッター、動画の投稿は、被災者が情報の受け手であるとともに、発信者にもなりました。近年急速に発達した、インターネットやソーシャルメディアが力を発揮した災害でもあったのです。
もっとも、停電した地域では、情報伝達ができず、特に原発事故による避難指示も十分には届きませんでした。被災者生活支援本部では、避難所に貼ってもらう壁新聞を配ったり、暮らしに役立つパンフレットを配ったりしました。当時の千代幹也・内閣広報官のご努力でした。私が被災者支援で手が回らないときに、「任せとき」といって、引き受けてくださいました。内閣広報官室の実力を実感しました(千代さんには、その前に私が総理秘書官のときに、内閣総務官としても助けてもらいました)。
ところで停電については、ある新聞社は、天皇陛下のおことば(ビデオ)を、概要だけ紙面に載せ、「全文はインターネットでお読みください」としました。被災地の人は、ネットでは読めなかったのです。
編集者のコメントには、次のように書かれています。
・・・本書の目的は、2011年3月11日の東日本大震災を生き抜いた人々が、震災後の新しい世界に適応していくために、どのように情報メディアや周囲の人々から情報を得てきたかを、実証データに基づいて多角的な視点から描こうと試みるものである。新しい世界への適応とは、災害によって生じた状況を受けとめ、心理的に反応し、社会的に行動することで事態に対処していくことを指す。本書では適応がどこまで情報メディアの利用行動と利用可能性の産物であったかを明らかにする・・・
このような分野の分析は、官庁ではできないことです。しかし、災害の現場では重要なことです。
(目次)
第1章 震災時・震災後の情報メディア環境が受け手に与える心理的・社会的インパクト
第2章 災害研究における情報メディアの役割を考える
第3章 テキストデータを用いた震災後の情報環境の分析
第4章 震災期の新聞・TV、Yahoo!トピックス、ブログ記事と投稿の特徴
第5章 災害時における情報メディアの効果的活用のために:災害時に求められる情報支援のあり方とは
第6章 被災三県情報行動パネル調査2011‐2012
第7章 首都圏情報行動パネル調査2011‐2012
第8章 必要な情報が届くために:情報環境と受け手の対応関連性・整合
(2015年7月8日)

(原発被災地域の将来)
原発被災地の将来像をどう描くか。有識者の知見をいただきながら、検討しています。「12市町村将来像検討会」。その議論の前提として、この地域の放射線量がどうなるか、一定の前提で予測しました。「空間線量の見通し」。これを見て頂くと、事故後10年で赤い地域はなくなり、20年後にはオレンジ色の所もなくなります。同様の予測としては、平成24年4月に原災本部が公表した「空間線量率の予測」があります。その予測と、大きくは変わっていません。24年予測に比べ、この間に予想より減っているので(雨などの影響だと推測されます)、将来の放射線量も少なくなっています。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が、今年6月に試算しています。「環境動態研究で得られた知見-平成26年度の成果概要」p5。
もう一つの試算は、人口です。「将来人口見通し」。発災前(平成20年)に試算したものがあります。それによると、平成23年3月に約20万人が、平成47年には15.4万人に減るとの予測でした(それぞれの左側の青い棒)。27年3月には推計では19.6万人でしたが、実際には避難指示区域外に11.3万人住んでおられます。これを起点として、どのように増減するかです。今回まず、帰還見込み者(アンケート結果に基づき一定の仮定を置いたもの)が戻られると試算すると、平成47年(今から20年後)には、11.7万人となります(黄色い棒)。もう一つの試算では、もう少し帰還者数が増えて、また新住民も増加すると仮定します。すると、平成47年には16万人になり、事故がなかった場合の推計である15.4万人より増えます(緑の棒)。
この要因は、新住民です。一つは、新しい産業を呼ぼうと計画しています。これは、どの程度の雇用を生むかは不確定です。もう一つは、かなり確度の高い大勢の新住民です。すなわち、廃炉作業員です。現在毎日7千人の作業員が、主にいわき市から、第一原発に通っています。この廃炉作業は、30年は続くと予想されます。その人たちが、住所をこの12市町村に移すと、「大きなかたまりとしての、かつ30年間続く住民」が生まれます。7千人の新住民が生まれると、その人たちを対象としたサービス業が生まれます。飲食店やクリーニング、理髪店などです。
「原発事故地域は人が住めない」といった印象を持っている方もおられるようですが、そうではありません。確かに、帰還困難区域(赤い地域)は当分の間、人が住むことはできませんが、それ以外の地域では町が復興するのです。そのためには、多くの人が帰ろうと思い、新しい住民が住もうと思ってもらえる町をつくる必要があります。住民の方、市町村、県と一緒になって、進めます。(2015年7月9日)

(企業やNPOによる産業復興支援)
被災地の産業復興のために、被災地外の企業やNPOによる支援が、積極的に行われています。今日は、そのいくつかを紹介します。
宮城県南三陸町の食を売り出す「南三陸ブランド戦略協議会」を、キリングループと日本財団が支援してくださっています。事業の概要は、地元の漁業者、農業者、食品加工業者などが協働し、海産物のみそ漬けや缶詰などの加工品を開発し売り出します。河北新報の記事が簡潔でわかりやすいです。キリンの支援概要。お金の支援だけでなく、商品開発、ブランド化、販売、人材育成がセットになっていること、それらの関係者と協働して行うことが、ミソです。発表資料の下についている「事業概念図」をご覧ください。
もう一つは、日本財団の女川町支援の成果「水揚げ高は震災前を上回る、官民一体で新しい町づくり」。
7月10日、11日は、「東の食の実行会議」が開かれています。目的は、「東北の食産業の復興に向け、成功事例を共有し、企業のリソースを集約して、大きな経済インパクトを持続可能な形で生み出す。さらに、長期的に東北が目指すべき共通のビジョンを形成する」です。藤沢烈さんの報告小泉進次郎・政務官の報告。(2015年7月11日、12日)

(若い人たちの大震災学習)
今日14日午後、復興庁に、神戸大学付属中等学校の生徒さん(高校1年生)8人が、研究に来られました。神戸は阪神・淡路大震災の被災地ですが、彼ら彼女たちは、あの大震災を経験していません。「私たちは、何ができるか」をテーマに、勉強しているとのことです。防災教育、震災遺構、資料保存、賑わいの復活など、いくつかの課題について、質問を受けました。よく勉強していて、質問も的確でした。復興庁側は、私では年齢が違いすぎるので、若手職員をそろえて、質問に答えました。
補足です。デジタルアーカイブは、国会図書館ひなぎく。情報(特に写真など)の保存は、便利になりました。ぜひ活用してください。でも、百聞は一見にしかずです。被災地に賑わいを取り戻すための復興庁の取り組みは、「新しい東北」です。
実は、勝山副校長が高校の1年先輩で、「対応せよ」との指令が届きました。勝山先輩は通学電車(近鉄橿原線)が一緒で、何も知らない私は、たくさんのことを教えてもらいました。15歳の時ですから、45年前のことです。今日訪ねてきた生徒たちが高校1年生ですから、当時の私と同じ年です。私は、今日の生徒さんほどしっかりしていませんでした。(2015年7月14日)

(産業復興支援、コミュニティ再建支援。行政は何ができるか)
イトーヨーカ堂が、被災地の食品を、各店舗で販売してくださっています。「東北かけはしプロジェクト」。7月14日からは、その第12弾を、参加257社、商品数1,900という規模で、やってくださいます。18日には西新井店で、イベントも行います。詳細は、チラシをご覧ください。水産加工品をはじめ、作るだけでは売れない時代です。どのように売り上げを伸ばすか。このような形での協力は、ありがたいです。支援では長続きしないでしょうから、このような企画からよく売れる商品が育つと良いですね。
復興庁で手がけている「新しい東北」では、民間企業やNPOと連携して、被災地での賑わいを取り戻す様々な試みをしています。分野は、産業とコミュニティに絞っています。暮らしやすい、活力ある町を作るためには、この2つが重要です。
8月26日には、岩手県遠野市で、コミュニティの形成をテーマに、NPOと市町村の人たちとの交流会・勉強会をします。
ほかにも、いろんな企画をしています。建物は作れば成果が見えますが、産業振興やまちづくりは、関係者による継続的な努力が必要です。それを支援するのが、行政の役割です。イベントカレンダーをみていただくと、「こんなことまでしているの?」と思われるでしょう。でも、この多くは、民間の方がやってくださっていて、復興庁は場の提供とつなぎをしているのです。官と民との区分を、どのように越えるか。その実験中です。(2015年7月14日)

(今日は福島。添乗員と講演)
経済同友会が、夏季セミナーを16、17日と、福島県郡山市で開催されました。今年の提言にも、復興を柱だてしてもらいました。「地方創生のモデルとなる被災地の再生を」。今日18日は、原発被災地を視察。今回もご指名を受けて、バスに添乗し、復興の状況と今後の取り組みを説明しました。経済界のオピニオンリーダーたちに、現状を確認してもらい、半日間も意見交換ができることは、ありがたいことです。ふだんなら、面会の予約を取るのも大変な大会社の社長、会長さんたちです。あいまに「大会社の社長になるのに必要な条件」なども、教えてもらいました。
午後は途中から一行と別れ、いわき市で県議さんたちが中心となった民間の勉強会で、お話をしてきました。3連休の初日にもかかわらず、100人もの方が集まって、話を聞いてくださいました。福島で福島の復興を話すのは、ちょっと気が引けたのですが、
・現地ではなく、国から見た全体の姿
・これまでの4年間と、今後の見込み
・私の経験と私が考える被災地のこれから
をお話しすることも意味があると考え、お引き受けしました。皆さんが知りたいのは、「これからどうなる」「どうしてくれる」でしょうから。で、大部の資料を配ったのですが、それはお持ち帰りいただました。
4年前の大混乱、先行きが見えない頃を思い出すと、隔世の感があります。事態が落ち着いてきて、また、できることとできないことが明確になってきました。「原発被災地域の将来」(7月9日)に書いたように、帰還希望者と作業員などで、新しい町ができる見込みが立ちました。すると、それに向かって見えてくる課題を、解決すればよいのです。
もちろん、これまでにない災害なので、これまでにない対策を打つ必要があります。時間もかかります。でも、復興庁はこの4年間、さまざまな「これまでにない取り組み」をしてきました(「復興の現状と課題」のp11)。ご安心ください。「前例がない」「私の担当でない」というのが官僚の欠点であり、官僚への批判ですが、復興庁は「前例がないからやる」「担当でなくても取り組む」のが任務です。その意味では、復興庁はこれまでにない役所であり、「変わった官僚」の集団です。(2015年7月18日)


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