災害復興8

災害復興7から続く

(原発事故市町村への支援チーム)
福島県との協議会、幹事会の資料(9月13日)をホームページに載せました。そこに、市町村支援チームの資料が入っています。原発事故で、住民が区域外に避難している市町村を支援するための、国の府省横断チームです。困っておられることをお聞きして、相談に乗ることにしています。(2011年9月15日)

(被災地の元気を応援・政府広報)
政府広報が、被災地で、元気が出る放送を始めています。復興に向けた住民の活動を、紹介する番組です。東北3県のテレビとラジオで、放送しています。インターネットでも、見ることができます。3分程度の短時間のものですので、どれか気になる番組をご覧ください。「ひろげたい。明日に笑顔を。未来に希望を。」です。
政府広報では、これまでも、避難所への壁新聞、避難者向けの「生活ハンドブック」「チラシ」などを、配ってきました。新しく「ニュースレター」も始めました。避難者の状況変化に従って、広報の内容と方法も、変えています。政府広報が、ここまできめ細かく行ったのは、今回が初めてでしょう。もちろん県や市町村も、広報に力を入れています。
被災地では、テレビや新聞も、関連情報を伝えてくれています。課題は、3県から外に出た方々への、広報です。(2011年9月17日)

(私たちが陥ってはならないこと、その2)
9月3日に、「私たちが陥ってはならないこと」を書きました。その続きです。公務員が一生懸命に働いている。なのに、世間では評価されない。私が考えているズレの「その2」は、次のようなことです。
公務員がそれぞれの持ち場で、精一杯仕事をしています。たとえば予算を増やし、制度を拡充しています。残業もして、急いでがんばっています。しかし、公務員は既存の制度、自分が所管する制度を使って対応しようとします。当然のことです。決められたことを実行するのが、公務員です。ところが、これまでにない規模と性質の災害の場合、これまでの制度では対応できないことがあります。

小学校の建物が、津波で壊れました。その場所で再建するのは危険なので、移転して再建することになります。ところが、新しい土地の取得費は、復旧助成の対象ではありません。地震や火災の場合は、その場所での再建が通常なので、移転して再建することを想定していないのです。また、壊れた校舎を取り壊す必要があります。元の場所での再建ならば、取り壊し費用も復旧費の対象になりました。しかし、別の場所での再建なら、元の校舎の取り壊し費用は復旧費の対象になりません。これも、そのようなことを、想定していなかったのです。この問題を解決するとしても、学校再建として文科省の助成するのか、がれきの片付けとして環境省が担当するのか、市町村財政の観点から総務省が所管するのか。なかなかやっかいな問題です。これらは、今回解決しました。

また、以前にも書きましたが、避難所特に避難所の環境改善については、国にも県にも担当者がいませんでした。水、食料、電気といった個別事案であれば、それぞれの担当がいます。しかし、全体を受け付け、考える担当者がいなかったのです。これも、今回作りました。最近お願いしたのは、避難者を受け入れた県市役所での、担当者を決めてもらうことです。他県からたくさんの避難者が来て滞在が長くなることを、これまで想定していませんでしたから。
これらは、行政の中での問題です。これまでの制度では対応できない課題や、所管のない新しい課題に、どのように対応するかです。

さらに、行政の範囲を超える課題もあります。仮設住宅などに閉じこもりがちな住民を、どのようにして、近所や地域社会とつながりを持ってもらうか。個人の家の中に、行政が立ち入ることは、抑制されるべきです。しかし、手をこまねいていては、孤独な人が増え、孤独死も出ます。どの省が、あるいは市役所のどの部局が、どのように働きかけるか。「適切に対処されたい」といった通達を出すことで、こと足れりとするか。
行政だけでは対応できない、でも民間の力を借りることができる場合もあります。現在は、ボランティアの方に、声かけをしてもらう。その際に配るチラシは、行政が用意することとしています。
また、雇用を増やすことは、行政が頑張っても限界があります。企業が再開してくれることで、雇用の場が生まれます。その事業再開を後押しすることは、行政にもできることがあります。

それぞれの公務員が、自分が所管の制度で、そして行政の理論だけで対応すると、現場では漏れ落ちが出たり、矮小化されて十分な対応ができないことがあります。課題の全体を見渡し、各組織の対応で漏れ落ちがないか、目配りをすること。もし漏れ落ちがあれば、新しい担当者を決めること。さらに、行政の世界に閉じこもらず、お手伝いいただけるのなら、民間の力をお願いする。これが重要です。全体を、誰が見渡すか。私が気をつけなければならないことは、それです。
もちろん、すべての要望にお応えすることはできないでしょうが。なぜできないかを、説明しなければなりません。

反省と注意その2
「そのような制度がないので」とか「担当ではないので」では、納得してもらえない。自分の担当だけに閉じこもらず、行政の役割全体を見渡すこと。そして、行政の世界に閉じこもらず、民間の力を活用できないか考えること。さらに、組織として、それを見渡すこと。
「役所としては精一杯やっています」ではなく、被災者から「よくやってもらっています」「わかりました」と言ってもらえるように、しなければなりません。(2011年9月18日、19日)

(県外避難している人たち)
今日は、復興大臣のお供をして、新潟県長岡市に行ってきました。一つは、福島県から避難しておられる方に、お話しを聞くことです。このホームページでも取り上げているように、たくさんの方が、町を離れて各地に避難しておられます。県内ならまだ近くで、情報も得やすいのですが、県外では風土も違いまた情報も十分伝わりません。今日はそれらのご苦労を、お聞きしました。
避難しておられる方の一番の関心は、いつ帰ることができるか、放射能の除染はどのようにするのかでした。小さなお子さんを連れたお母さんが、たくさんおられました。子どもさんへの影響を心配しておられるので、お父さんだけが帰ったご家庭もあります。
もう一つは、中越地震の後、集団移転した地区を視察することです。報道で有名になった山古志村です。現在は合併して、長岡市になっています。地滑りの跡やせき止め湖が、まだ生々しく残っています。市が造った公営住宅は、木造で住みやすそうでした。積雪が4メートルになる豪雪地帯なので、いろんな工夫がしてあります。(2011年9月19日)

(県外の避難所の解消見込み)
復興本部の急ぎの課題の一つが、避難所の解消です。条件が悪い学校や体育館から、住宅に移ってもらうことです。各自治体の協力を得て、その見込みを調べました。
かなり解消できたのですが、まだ3県の外では、6県に14の避難所があり、約千人の避難者を引き受けてもらっています。それぞれ、解消の計画を立ててもらっています。ありがとうございます。見込みが立っていない約800人の方は、原発事故で避難しておられる方です。これは、避難解除の見込みが分かれば、対策が立てられます。申し訳ありませんが、しばらくお待ちください。
次々と課題を見つけ、対策を打ってくれる部下職員に、感謝します。ありがとう、諸戸班。(2011年9月20日)

(復興本部会合、財源確保方法の選択肢)
今日夕方、官邸で、復興本部会合を開きました。今日の議題は、復興財源です。5年間で、19兆円の事業費が必要と見込まれます。この財源を、どう調達するか。既に「基本方針」で決めていたように、ひとまず国債でつなぐとしても、その償還は国民に負担してもらわなければなりません。その案が、政府税調でまとまり、報告されました。2案あって、これから与党、さらには与野党で、決めてもらいます。法人と個人の所得、さらにはたばこが、増税の対象になっています。詳しくは、資料をご覧ください。

極端に単純化すれば、復旧事業と復興事業は、各省(公務員)と地方団体に任せてもらえれば、きちんとやり遂げます。やることは、決まっています。道路を復旧し、学校を建て直し、住宅を建てることです。しかし、その財源を、国民にどう負担してもらうか。それは公務員には、決めることができないことです。国民に選ばれた政治家が、決めることです。

なお、この19兆円は、国費と地方費を含めた事業費です。国の直轄事業で行うか、補助事業で行うか、地方自治体が単独で行うか。いずれの場合もあります。補助事業で行う場合は、国庫補助金とその地方負担額が含まれます。地方単独事業費も、ここに含まれます。すなわち、補助率が高くなっても低くなっても、この事業費総額の数字は変わりません。
市町村の関心は、国庫補助金の残額=地方負担額が、どのように手当てされるかでしょう。必要な市町村に必要な額が配分されるように、その仕組みを総務省で検討してもらっています。近いうちに、お知らせできると思います。(2011年9月20日)

(役所の窓口は柔軟です)
9月19日の河北新報(東北地方第一の地域新聞)が、
気仙沼 農地転用、進む宅地化/手続き加速、国が促す」を伝えていました。
・・東日本大震災で大きな被害を受けた気仙沼市で、自宅が被災した住民が近くの高台に所有する農地に新居を構えるため、農地転用を申請し、許可されるケースが急増している。海と山が接する三陸特有の地形のため大規模農地が少なく、転用が認められやすい上、国が被災者の事情に配慮し、手続きの迅速化を促したことも背景にある・・

「とかく行政は手続が複雑で、時間がかかる。たらい回しされて、面倒だ」というのが、行政を批判する場合の定番です。そんなことはありません。このように、ご要望にお応えしています。でも、よくやっている例は、報道されないのですよね。河北新報さん、ありがとうございました。

役所の窓口に座っている職員は、鬼でもロボットでもありません。あなたの近所に住んでいる普通の住民が、公務員で窓口に座っているのです。みんな、どうしたら被災者のためになるかを、考えています。
もし「窓口の手続が面倒だ」という声があったら、ぜひ、どの町のどの手続か問題かを、お知らせください。匿名をご希望の場合は、それでも結構です。
とかく批判される方は、ステレオタイプ=定番の批判をされます。もちろん、火のないところに煙は立ちません。何か事実があるのでしょう。でも、その批判を生産的に使うためには、「どこの何が悪いですか」「それを改善するためには、どのような代案がありますか」と聞いてください。(2011年9月21日)

(被災地での法律相談)
9月20日の日経新聞が、大震災に関して「法テラス」が受け付けた電話相談の概要を、紹介していました。
法テラス(日本司法支援センター)は、国が作った組織で、法律問題でお困りの方の相談に乗る窓口です。個別問題は弁護士さんたちに相談しなければなりませんが、どこに行ったら相談に乗ってもらえるのかを、無料で案内します。解決に役立つ法制度や、各種機関の相談窓口(地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体など)、無料で教えてくれます。
大震災に関しても、いろいろな支援をしています。電話相談や巡回相談など。また、各種の相談窓口も載っています。
ところで、半年間の相談は、約3,700件。一番多いのは、住まいや不動産で25%。次が、金銭の貸し借りなど生活上の取引で19%、解雇など労働関係が14%、家族関係が12%です。(8月下旬までの相談概要
(2011年9月24日)

災害復興9へ続く
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