災害復興80


災害復興79から続く

(福島の桃
スーパーのダイエーが、各紙に全面広告を出しています。「わが街をおいしいと言わせたい」と、福島の桃が大きくカラー写真で紹介されています。ありがとうございます。
福島の桃は、大玉で、おいしいですよ。わが家でも、食べています。お薦めです。通販でも買えます。いろんなお店や農園があるので、インターネットで検索してください。(2015年8月8日)

(福島、国と地方の協議会)
今日8日、福島市で、「原子力災害からの福島復興再生協議会」を開きました。原発災害からの復興のために、国と地元とが集まって協議する場です。国からは、復興大臣、環境大臣、経産副大臣、官房副長官らが出席し、地元からは知事や県会議長、市町村や団体の代表が出席しました。忙しい方たちに集まってもらおうとすると、土曜日になってしまいました。
最近は、進んだ点の報告や課題についての意見交換のほか、8月には翌年度の概算要求の前に意見を聞き、2月には新年度予算案を報告するために、年に2回開催しています。当然、個別の課題については、随時、意見交換をしているのですが、このように法律で設置し、定期的に開催することも、意義があります。
国から、復興庁が、子ども被災者支援法基本方針の改定案、12市町村の将来像の提言、福島復興特措法の改正、風評被害対策、後期5か年事業枠組みなどを報告し、原子力災害対策本部からは福島復興指針の進捗状況、第1原発の廃炉汚染水対策を、環境省からは除染と中間貯蔵施設について報告しました。資料は、追って、復興庁のホームページに載せます。(2015年8月8日)

(福島、国と地方の協議会資料)
今日8日に、福島市で開いた、「原子力災害からの福島復興再生協議会」の資料を、復興庁のホームページに載せました。最近の動きが簡単にわかるので、関心ある方はご覧ください。(2015年8月11日)

(農地の復旧、一目瞭然)
8月11日の朝日新聞夕刊に、仙台平野の農地を写した航空写真が載っていました。2012年9月時点と現在(2015年8月)とを比較したものです。2つの写真を比べてもらうと、復興した農地がはっきりとわかります。
仙台平野東部を南北に走っている仙台東部道路は、土盛りがしてある高速道路(自動車専用道路)です。津波の際には、これが第2の防潮堤になって、西側はほぼ被害がありませんでした。東側は津波に襲われ、発災直後には農地はがれきがたまり、たくさんの自動車があちこちに転がっていました。その車の多さに驚いた記憶があります。
記事の写真は、仙台市東南部の仙台若林ジャンクションあたりと思われます。2012年9月の写真は、発災後1年半のものです。道路から西側(写真の左側)は、稲が育って緑色をしています。東側(右側)は、大きながれきは片付いていますが、土色のままです。その後、細かいがれきを取り除き、海水をかぶっので残った塩を洗い流し(真水を何度か流します)、場所によっては土を入れ替え、作付けができるようにしました。今年の写真は、道路の西側も東側も、緑色になっています。カラー写真の定点観測は、復旧状況を一目で示しています。ご覧ください。(2015年8月12日)

(次の災害で被害を拡大しないために)
日本財団が、「次の災害で被害を拡大しないためのノウハウ」訓練をしてくださっています。
・・・大きな震災が起きる度に、避難所に移ってから亡くなる「関連死」の多さが問題になっている。阪神・淡路大震災(1995年1月)では死者の14%を占め、新潟県中越地震(2004年11月)では死者の半数以上が関連死と認定された。このため、避難所生活の質を向上させる観点から避難所のあり方を見直す動きが強まっている。そこで日本財団は南海トラフ地震で大きな被害が想定されている三重県と共催して、災害時に重要な役割を果たす人材を育成するとともに、あるべき避難所を模索する避難訓練を実施することになった・・・
重要なことです。災害関連死を減らすことと,避難所生活の質を上げることです。避難所はこれまで、まずは被災者を収容し、食べ物を支給することに、主眼が置かれていました。しかし、避難所での生活を改善する必要が認識されました。毎日おにぎりとパンでは飽きてきます。壁や衝立のない体育館の床にごろ寝では、休まりません。トイレも行きにくい。小さな子どもを抱えている親、障害のある人、高齢者には、きつい環境です。
東日本大震災では、避難所生活の質の向上のため、簡単な調査をして、温かい食事、避難所での間仕切り、風呂やトイレ、洗濯機、医師や保健婦の巡回などを提供する努力をしました。仮設住宅でも、孤独や孤立を防止するために、見回りなどの配慮をしています。
また、災害関連死については、自治体の協力を得て、半年ごとに関連死者数を調査しています。平成24年8月には、分析も試みました。
その調査では、発災から3か月以内が多く、高齢者、持病を持った人が多いです。原因は、避難所での肉体・精神的疲労、避難途中の肉体・精神的疲労、十分な治療を受けることができなかったことです。死者数は、その後も増えていますが、6か月以内(仮設住宅に移るまでと思われます)が2,300人と、全体3,300人の3分の2を占めています。(2015年8月20日)

(国営追悼・祈念施設、基本計画)
今日、岩手県陸前高田市と、宮城県石巻市につくる国営追悼・祈念施設の基本計画を決めて、公表しました(NHKニュース)。広島原爆などで国営の追悼施設はありますが、自然災害では国営施設は初めてだそうです。自治体がつくる復興祈念公園と一体につくります。簡単に言えば公園で、箱物施設ではありません。この施設は、次の3つを目的としています。
・東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂
・震災の記憶と教訓の後世への伝承
・国内外に向けた復興に対する強い意志の発信
2つの基本計画を見ていただくと、その趣旨がわかります。
陸前高田市では、
・失われたすべての生命の追悼・鎮魂
・東日本大震災の被災の実情と教訓の伝承
・復興への強い意志と力の発信など
石巻市では、
・犠牲者への追悼と鎮魂の場
・被災の実情と教訓を後世に伝承
・復興の象徴の場としてメッセージを国内外に発信
福島県でも、設置場所が決まり、今後内容を詰めていきます。(2015年8月21日)

(JR常磐線再開に向けて)
JR常磐線は、まだ全線が開通していません。津波の被害にあった地域(例えば宮城県山元町、福島県新地町)では、内陸部に移設する工事をしています。放射線量の高いところでは、まだ工事に着手できません。JR東日本が、試験的に除染を始めました(福島民報記事)。
福島県浜通を南北に貫く交通は、国道6号線が通行可能になり、高速道路の常磐道も開通しました。残るのが、鉄道の常磐線です。道路の2本は、除染をして通行可能になりました。ところで、道路は走り抜ける(途中で止まらない)ことを前提にしています。徒歩や自転車は禁止です。鉄道の場合、事故で停車したら、乗客をどう避難させるか。除染と復旧のほかに、解決しなければならない課題があります。(2015年8月21日)

(集団移転先初の夏祭り)
8月23日の河北新報が、宮城県山元町の新山下駅前の新市街地で、集団移転先での夏祭りが行われたことを伝えています。よいコミュニティができると良いですね。(2015年8月23日)

(中西準子先生、早期帰還目指し線量の見直しを)
東京新聞8月23日「あの人に迫る」は、環境リスク学者の中西準子先生でした。
「なぜ除染と帰還の目標に、国が長期に目指すとしている放射線追加被ばく線量の年1ミリシーベルトより高い、年5ミリシーベルトを提案したのですが」という問に。
・・・私は、原発事故の被災者一人ひとりが今後の人生を決めていくことを念頭に考えました。現状では判断材料が乏しい。簡単に除染できないことが既にわかっているので、1ミリシーベルトを帰還の目標にすると、ほとんどの人がいつ帰れるのか分からないのです。
だから、被災者の人生の大切な時間が奪われないよう、なるべく早く帰れるような条件と根拠を探りました。学業や就職など人生の一区切りを15年とし、期間後に1年間住んでも積算で100ミリシーベルトを超えず、その間に自然減で年1ミリシーベルトになるという条件を設定しました・・・
・・・一方、現実的な除染を考えると、年5ミリシーベルトなら数年内の目標として可能です。この値なら、自然減を加味すると15年間の積算線量は100ミリシーベルトを大きく下回ります。このリスクは、私たちが日常的にさらされている化学物質のリスクと比べても大きくありません・・・
・・・除染の目標を徹底的に下げれば、放射能のリスクが下がるから良いように思えますが、逆に、いつまで経っても帰れません。
その間に、被災者の生活や人生設計が破壊されるリスクを考えないと。一つのリスクを無理に減らすと、別のリスクが大きくなる。これをリスクトレードオフといいます。
水道水の塩素消毒では発がん性物質ができますが、感染症を防ぐために、そのリスクを私たちは受け入れています。大気中の発がん性物質も環境基準として一定程度認められているのは、自動車や産業活動を止めるわけにはいかないから。互いにバランスをとって生きましょうという考え方です・・・(2015年8月24日)

(中西準子先生、早期帰還目指し線量の見直しを。2)
昨日の続きです。
・・・ただし、被災者にリスクの許容を求めるだけでは、だめだと思います。それぞれが考え方や生活の条件が違うので、避難生活を余儀なくされたすべての人に、公的な支援による移住の選択肢をつくることが必要です・・・
「提案への反響は」という問に対しては。
・・・国や行政は政治的な問題から何も言えないようです。市民団体は「リスクを許容させるなんてけしからん」と。ある専門家は「非常に有害」と批判してきました。これに対し、私は「除染を徹底するほど被災者は帰れなくなりますが、それはどう考えていますか」と問いかけましたが、返事が来ません。別の側面を考える習慣がないのでしょう・・・(2015年8月25日

(原発被災地域の事業者再開支援)
8月24日に、原発避難12市町村の事業者の事業再開(商工業や農業)を支援する、国、県、民間企業による合同チームが、発足しました。対象となる約8千事業者などを訪問し、再建計画の策定を支援します(福島民報記事経産省ホームページ)。8千社を戸別訪問することは、大変な労力が必要です。訪ねて、個別に相談に乗るのです。しかも、元の市町村にはおられず、避難しておられます。その方々と連絡を取り訪問するためには、関係者の協力が必要です。
この仕事は、原発事故の後始末なので、原災本部の所管です。実質的には、経産省が担っています。今回も、前次官の立岡恒良さんが、事務方トップとして赴任して指揮を執ります。(2015年8月25日)

(平成28年度予算の概算要求案)
今日、与党の復興加速化本部に、平成28年度予算の概算要求案を説明しました。28年度から始まる後期5か年事業については、承知の通り、6月にその総額を見積もり、財源も手当てしてもらいました。その総額を、順次各年度の予算として計上し、執行していきます。また、平成27年度で終わる事業のうち、来年度以降も必要なものをどのように手当てするかが課題でした。例えば、緊急雇用対策費を使って、見守り職員などを雇っていました。しかし、既に求人倍率も上がって、緊急雇用対策の出番ではなくなりました。そこで、見守りなどの職員の費用を、別途計上することとしました。
NHKニュースで伝えられているように、被災者支援に力を入れたことが特徴です。近く、正式に決定して、財務省に提出します。(2015年8月27日)

(平成28年度の概算要求)
平成28年度概算要求を公表しました。ポイントを見ていただくと、重点が分かります。第1に、被災者支援を強化したことです。被災者支援総合交付金の拡充強化、心の復興事業などです。このほか、緊急雇用創出事業に代わる事業復興型雇用支援事業、原子力災害対応雇用支援事業もつくりました。参考資料に、それぞれの事業の説明紙を付けてあります。ご利用ください。(2015年8月28日)

(避難者数、20万人)
全国の自治体の協力を得て、毎月、避難者数の調査をしています。8月13日現在で19万9千人と、初めて20万人を下回りました。公営住宅建設や高台移転が進んでいて、順次、仮設住宅を出る人が増えています。もっとも、まだ20万人の方が、避難しておられるということです。
住宅建設を急いでいるので、これから2〜3年の間に、多くの方には恒久住宅に移ってもらえます。住宅の建設を急ぐことと、仮設住宅での体と心の健康を支援することが、引き続きの課題です。現場では、引っ越しの支援や、新しい町でのコミュニティ再建も課題です。そして、身の振り方を決めていない方も、おられます。その方の相談に乗ることも、課題です。(2015年8月30日)

(公共インフラの復旧状況)
四半期ごとに、公共インフラ(14事業23項目)の本格復旧・復興の進捗状況をパーセントで示しています。今回、6月現在の数値を取りまとめました。着実に進んでいます。しかも、職員が見直しをして、図表をさらにわかりやすくしてくれました。うれしいですね、前回どおりでなく、改善してくれるのは。復興庁は、前例のないことをしているので、新しいことへ挑戦する、やっていることを改善する「宝庫」です。新しいことをしたい若手職員には、能力を発揮できるうれしい場所です。(2015年8月31日)


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