災害復興81


災害復興80から続く

(原発避難区域、準備宿泊)
8月31日から、南相馬市小高区、川俣町山木屋地区、葛尾村で、準備宿泊が始まりました。これまで夜間宿泊が認められていなかったのですが、それが可能になります。除染やインフラ復旧が終わり、帰還できる条件がそろいました。早く帰還したい住民にとっては、朗報です。いくつかの新聞に、特産のトルコキキョウを栽培している農家が取り上げられていました。遠くの仮設住宅から通わなくても、自宅から作業に行けます。もっとも、まだ不安なので帰らない人、子どもが避難先で学校に通っているので帰りにくい人もおられます。今回も、対象者は1万4千人おられますが、準備宿泊を申し込んでおられるのは約1割です。
楢葉町は、このような準備期間をおいて、9月5日に避難指示が解除されます。(2015年9月1日)

(中小企業グループ補助金)
中小企業グループ施設復旧補助金の第14次公募結果が、発表されました。岩手県、宮城県、福島県において、30グループが採択されています。この制度は関係者の間では、すっかり有名になりました。大震災で被害を受けた中小企業の施設・設備を復旧する際に、共同で事業を行えば、国庫補助金が出ます。復興のリード役となる「地域経済の中核」である中小企業グループを再建しようという趣旨です。資料を見ていただくとわかるように、次のような類型を対象としています。
・地域の基幹産業・クラスター
・雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群
・我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群
・地域コミュニティに不可欠な商店街
水産加工業、小売業、製材業、運送業などの業種が、支援を受けています。(2015年9月2日)

(地域おこし協力隊、復興支援員)
月刊『地方財務』(ぎょうせい)9月号が、地域おこし協力隊の分析をして、その悩みを解説しています。9月3日の毎日新聞は、福島で活躍する復興支援員と復興支援専門員の座談会を載せていました。
それぞれ、総務省が行っている民間職員派遣の枠組みです。地域に入って、地域おこしや復興に協力してもらっています。各人の熱意で活躍しているのですが、多くの場合は初めての土地に入ります。受け入れ側との「かみ合わせ」がうまく行かないと、仕事が進まないこともあります。実力を発揮してもらうために、受け入れ側が注意するべき点もあります。そのあたりが、解説されています。(2015年9月3日)

(NPOの復興支援コーディネーター)
被災地での復興を支援してくれているNPOの「RCF復興支援チーム」が、「RCF」に名前を変更しました。趣旨は次のようです。
「2014年度以降、RCFが推進する東北での事業は、個別事業(点)の深化とともに、さらに広域的な事業(面)へと広がっています。同時に、東北での実績がモデルとして全国から注目される例も増えており、復興支援のコーディネートだけでなく、社会課題解決全般へのコーディネートニーズも高まっています。このため、RCFは、東北復興支援で得た知見を復興支援以外に生かしていきたいという想いを形として推進するため、名称変更を実施します。震災からまもなく4年半となりますが、東北の復興支援を主業務として引き続きコミットすることには変わりありません。今後も私たちの目的である、国内外の社会課題解決のため、更なる取組推進を行う所存です」。
復興支援だけでなく、社会問題一般へと業務が拡大したことは、それだけの実績を積むことができ、また需要が見えてきたということですね。うれしいことです。
一般の方には、NPOがどのような支援をしているのか、どうして事業として成り立つのか、あまりご存じないと思います。私も、最初は不思議でした。藤沢烈代表は、仕事を「社会事業コーディネーター」と表現しています。リンク先の説明を読んでください。行政、企業、NPOなど、社会問題を解決する主体の間を取り持ち、また単に助言(コンサルティング)ではなく自ら入り込んで調整します(コーディネート)。行政の下請けでなく、行政や企業と協業するのです。復興の現場でも、支援したい企業やNPOも、支援して欲しい役所も、相手を探しています。しかし協力してもらえる企業やNPO、ある仕事に詳しいNPOを探すことは、結構難しいのです。最近でも、RCFは、このような企業と行政をつなぐ仕事をしています。(2015年9月4日)

(復興。市町村長の決断と動き、住民の協力)
9月5日の日経新聞p2(政治解説欄)「真相深層」が、「東北復興、初動の重み。震災4年半、集団移転や水産業再生で差」「リーダーと住民の決断カギ」を書いていました。他の市町村より早く円滑に、集団移転や産業復興を成し遂げた事例の背景に、市町村長の決断とそれに応えた住民があったことを、分析しています。
宮城県岩沼市では沿岸部で被災した6集落を、内陸部に新しい街をつくって移転させました。避難所に被災者を移動させる際に集落ごとに集まって暮らしてもらい、仮設住宅でも新しい町でも、元の集落ごとに固まって住んでもらいました。同時に、新しい街をつくる議論についても、集落ごとの意見集約を急ぎました。市長のリーダーシップです。宮城県女川町では、町長が先頭に立って、駅前の土地の買収を行い、ここを街の賑わいの中心にする工事が進んでいます。もっとも、首長が素早い決断をしても、住民の納得がないと、その後の事業は円滑には進みません。ご関心ある方は、お読みください。
記事では紹介されていませんが、ほかにも、市の活力の源は水産業だとして、魚市場の復旧を急いだ岩手県大船渡市長や、素早く用地を確保して公営住宅を造り自治会もつくった宮城県東松島市長もおられます。かつては、2004年の中越地震の際、全村民から委任状を取り付け、復旧事業を迅速に進めた、新潟県旧山古志村の長島忠美村長(現・復興庁副大臣)もおられます。
もっとも、事業がうまく行くには、市町村長の力量だけでなく、議会の理解と協力、住民の協力・住民の首長への信頼も重要なのです。住民の中に核となる町内会長や商店街の幹部がいることも、意見の集約に効果的です。市町村を回っていて、しばしば市町村ごとの政治風土の違い、首長と議会との力関係を感じました。(2015年9月6日)

(楢葉町の避難指示解除)
9月5日に、楢葉町の避難指示が解除されました。ニュースで伝えられているとおりです。「町長のメッセージ」にあるように、長期のまた遠くへの避難は、大変なご苦労であったと思います。ニュースでは、自宅に帰ることができたご家族の、うれしい顔が紹介されていました。他方で、子どもさんの学校の関係でまだ帰還できない方、新しい土地で定住を決めた方もおられます。全員の住民が一度に戻るわけではないので、商店や病院などのサービス、ご近所付き合いなども、これから徐々に「再開」する必要があります。町の復興の第一歩が始まったということです。読売新聞の9月6日の社説「楢葉町避難解除、住民帰還のモデルにしたい」が、課題と希望を整理しています。
ところで、多くの記事が、戻る家族とまだ戻らない家族の双方を取り上げ、あわせて復興への課題を取り上げています。しかし中には、戻れない理由や残る課題を主に取り上げた、悲観的な記事もありました。まだまだ課題があることは事実です。しかし、住民や町役場は、それを乗り越えて町を復旧させようと努力しています。行政への批判は仕方ないとしても、住民の意欲をそぐような記事はいかがなものでしょうか。「・・・と課題は多い」とか「・・・苦悩は深い」と書いた後に、「住民はそれを乗り越えようとしている」とか「課題を解決して町を復興させて欲しい」と一言あれば、関係者も元気が出るのですが。(2015年9月7日)

(3県の経済回復分析)
9月7日の日経新聞地域欄が「東日本大震災4年半、震災前回復難しく」として、3県の経済復旧をいくつかの統計から解説しています。水産業産出額、鉱工業生産指数、日銀短観DI、有効求人倍率です。これまで、官民一体となって、様々な取り組みをしてきました。その結果、震災前まで戻った企業もありますが、まだ戻っていない企業もあります。記事では、課題を掘り下げ、また実例をあげて解説しています。なかなか力の入った良い記事です。関係者の方は、お読みください。(2015年9月7日)

(NPOのMr.復興)
先日(9月4日)、震災復興のコーディネート業務を手がけるNPOの「RCF」を紹介しました。その代表である藤沢烈さんへのインタビューが、日経BPのサイトに載っています。「マッキンゼーを経てNPO立ち上げ。「Mr.復興」と呼ばれた男 RCF」(カンパネラ9月3日)。彼がどのような意図と志を持って、復興に関わり、社会事業コーディネートという「モデル」を立ち上げているかが、よくわかります。少し長いですが、ご関心ある方はお読みください。(2015年9月8日)

(返還されないプレハブ仮設住宅)
東京新聞9月9日夕刊が、「東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県で、自宅を再建するなどして退去・返還しなければならないのに、住民が返還しないプレハブ仮設住宅が少なくとも20市町で約900戸あることが、共同通信の取材で分かった」と伝えています。災害公営住宅の家賃が払えず無料の仮設にとどまるケースや、倉庫やホテル代わりの使用、町外で自宅を再建したが職場に通うため住み続けている例もあるとのことです。(2015年9月9日)

(大震災から4年半)
9月11日は、東日本大震災から4年半の節目でした。各紙とも特集を準備してくださったようですが、豪雨災害に紙面をとられたようです。読売新聞は見開きで、写真や図表を多用して、高台移転を詳しく解説していました。他紙も、数日前から連載などをしていました。朝日新聞は9月12日に、「東日本大震災から4年半」として「仮設 今も6.8万人」を特集していました。(2015年9月12日)

(被害が大きく事業の遅れる団体)
9月12日の産経新聞は、被災40市町村の首長アンケートを載せていました。復興状況について、進んでいる+どちらかといえば進んでいるは、合わせて21人で約半分です。復興完了時期は平成32年度までが24団体で、33年度以降が15団体です。
ところで記事でも紹介されていますが、前回調査は平成26年3月で、対象は170市町村でした。その際は、復興の進捗が予想通りという首長が7割で、復興完了期間は平均で4.6年でした。今回は被害の大きかった40団体を対象としているので、遅れている・時間がかかる割合が大きくなっています。たぶん今回の対象から外れた130市町村は、ほぼ復旧が終わっていると推測されます。(2015年9月14日)

(ITの特徴を生かした企業による支援)
9月15日の朝日新聞経済欄が、「IT大手、舞台は被災地 海産物通販など新事業探る」として、ヤフー、グーグルの試みを取り上げています。
・・・被災地で、大手IT企業が地道にビジネスを続けている。東北の特産品のネット販売や、被災地と全国の人や企業を引き合わせるサービスなどを手がける背景には、東北でつくったビジネスモデルを、日本のほかの地方にも広げていこうとの狙いがある・・・
・・・震災から9カ月後の2011年12月、ヤフーは、東北3県の海産物や伝統工芸品などを扱う通販サイト「復興デパートメント」を立ち上げた。販路を拡大したいという地元企業の声を受けて始め、現在、出店事業者数は約1千に達し、約3千点の商品を扱う・・・
ありがたいことです。もっとも、事業としてはまだ赤字だそうで、「震災から時間が経ち、「復興支援」の名目だけでは商品が売れなくなってきている」とのことです。
グーグルは、被災地と全国の企業や人をネット上で結びつける「イノベーション東北」をやってくださっています。東北の企業の要望と、それに応える技術を持つ人や企業を引き合わせるサービスで、これまでに570組以上の引き合わせに成功したとのことです。それぞれリンクを張ったので、事業内容をご覧ください。(2015年9月15日)

(ベルトコンベア終了)
9月15日に、岩手県陸前高田市で、かさ上げ工事に使う土砂を山から運んでいるベルトコンベアが、仕事を終えたとのことです。「NHKニュース」。
隣の山を削って、川を越え、市の中心部まで土砂を運んでいました。空中高く設置され、全長3キロもあり、観光名所になっていました。500万立米、東京ドームおよそ4個分に当たる土砂を運びました。ダンプカーで運んだら、8年以上余計にかかったとのことです。5立米積むことができるダンプカーだと、100万回往復する必要があります。(2015年9月15日)

(工事の進捗が分かる定点観測)
津波被災地では、高台移転や土地のかさ上げ、公営住宅の工事が進んでいます。このページでも紹介しているように、定点観測(写真)で、工事の進捗状況を見えるようにしています。復興庁が各自治体の協力を得て公開しているページ。岩手県宮城県福島県
女川町のページ。これはクリックすると、2週間ごとに、町の中心部に建物が建っていくのが分かります。それぞれのページを、ご覧ください。(2015年9月16日)

(新しい東北、究極のお土産)
「新しい東北」の試みの一つとして、「世界にも通用する究極のお土産」があります。大手百貨店等のバイヤーが東北のお土産を選びます。14日に最終選考会が開かれ、10のお土産が選ばれました。テレ朝が、ニュースで紹介してくれました。動画で見ることができます。「凄腕バイヤーが選ぶ 「究極のお土産」10品決定」。東北の生産者と買い手をとを結びつけ、コンクールという形で、皆さんの耳目を引きます。うまくいくと、全国の流通に乗せることができます。新しい形の、復興支援です。(2015年9月17日)

(自主避難した人、残った人)
毎日新聞が9月16日17日と、「揺れる子育て。福島原発事故から4年半」を連載していました。・・・避難指示が出なかった地域でも、低線量の放射線が子どもに影響を与えないか不安を抱えながら暮らす家族がいる。県外へ自主避難した人たちも自分選択が正しかったのか迷い続ける・・・として、いくつかの家族を紹介しています。(2015年9月17日)


災害復興82へ続く
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。