災害復興82


災害復興81から続く


(復興構想会議)
毎日新聞連載、五百旗頭真先生の「大災害の時代」、9月17日は、「復興構想会議 議論百出 波乱の船出」でした。復興構想会議は、菅総理の下につくられた、復興の方針を議論する審議会です。議論が百出し、毎週土曜日に5時間も議論をしておられました。詳しくは、先生の文章をお読みください。その頃、私は、被災者生活支援本部(後に支援チームと改称)で、現地の被災者の支援に汗をかいていました。組織も別で、建物も別でした。私の方は、現地からの悲鳴にどう答えるか、その日その日が勝負でした。構想会議事務局の方は、将来に向かって「高尚な」ことを考えておられるなあと、横で見ていました。よもや、その提言を実行する復興本部、その後継である復興庁で仕事をするとは、考えていませんでした。
復興への提言」にはいろいろ書かれていますが、現時点から振り返って、特徴的な点を紹介しておきましょう。一つは、「減災」という考え方です(第1章ほか)。それまでは、津波は堤防で押さえ込むという思想でした。しかし、完全には押さえ込めないことが分かりました。もしそうしようとしたら、とんでもなく大きな堤防が必要で、費用も膨大になり、そもそも地域の生活がとても不便になります。そこで、100年に数回来るような津波は防潮堤で防ぐとして、それ以上の津波は逃げることを組み合わせることとしました。「減災」という考え方は、この新語とともに普及しました。もう一つは、地域の復興には、暮らしと仕事の再生が必要だと指摘していることです(第2章)。いま復興庁では、産業となりわいの再生、コミュニティ再建を、3本柱の2つとして取り組んでいます。(2015年9月18日)

(生活支援相談員経験が、社会福祉士国家試験受験資格に認められることになりました)
被災地ではまだ20万人もの方が、自宅に戻れずにいます。仮設住宅で孤立しないように、相談員が見守りをしています。これも、誰でもできるものではありません。人に会い話を聞くことは、それなりに技術が要ります。今回、生活支援相談員の職歴が、社会福祉士国家試験の受験資格を得るための実務経験として算入されることになりました。福祉関連の学歴がなくても、実務経験4年で、受験資格として認められるのです。資料の3枚目、右端の第11号。厚生労働省の英断です。ありがとうございます。現場で働いている方にも励みになりますし、社会福祉士を増やすことにもつながります。
現在この対象となる方は、約400人おられます。支援員は全員で600人おられるのですが、あとの200人は制度が違うので今回は対象になりません。この方々についても、今後検討していきます。(2015年9月19日)

(「結いの場」の成果。支援したい企業として欲しい企業を結びつける場)
復興庁では、被災地域の企業が抱える経営課題の解決を支援するため、大手企業の協力を得て、技術、情報、販路など経営資源を提供する手法として、地域復興マッチング「結の場」を実施しています。いわば、被災企業と支援企業との、お見合いの場です。昨年26年度は、4か所で行いました。そこで生まれた新分野への進出、販路拡大といった成果49件を公表しました。詳しくは資料を見ていただくとして、ステンレスの流し台を作っている企業が、その技術を生かして滑り台を作るとか。今後も、10月1日に会津若松市で、10月7日には久慈市で開催します。
先日、「究極のお土産」という、東北の生産者と買い手を結びつける場を紹介しました(9月17日)。グーグルが行っている、被災地と全国の企業や人をネット上で結びつける「イノベーション東北」も紹介しました(9月15日)。
このように、支援を用意している企業と、受けたい企業を結びつける機能を、私は「お見合いの場」と呼んでいます。扱うものが商品の場合は仲買業とか、土地・建物の場合は不動産業、求人と求職の場合は人材斡旋業と呼ばれ、事業として知られています。扱うものが情報であって、どこにどのような需要と供給があるか分からない場合は、何と呼んだら良いのでしょう。「××紹介」「△△斡旋」・・。まだ、この機能が社会に認知されていないので、適切な名詞もないのでしょうか。物や言葉の検索は、インターネットの検索機能が発達して、探しやすくなりました。これは、革命的ですね。しかし、中小企業と支援したい企業、取引したい企業を結びつけるような機能と場は、ネット検索ではできません。事業としても成り立つと思うのですが。そこまで儲からない場合は、行政やNPOの新しい手法・分野になると思います。(2015年9月21日)

(自主避難者の帰還)
毎日新聞連載「揺れる子育て」9月23日は、「それぞれの選択を認めて」でした。夫を福島市に残して、2男3女とともに山形県米沢市に自主避難した女性が、長女の高校進学とともに福島市に戻った例などが、紹介されています。戻った女性の不安を和らげるのが、ほかのお母さんとの交流です。先に帰還した人が経験などを伝えることで、母親の不安軽減につながっています。残念ながら、政府や科学者は信用されておらず、同じ経験をしたママ友の話が信用されるようです。(2015年9月25日)

(岩手県被災地視察、急速に進む工事)
昨日9月28日と今日29日と、岩手県沿岸部を視察してきました。春に行って以来、ほぼ半年ぶりです。事務次官になると、なかなか機会を持てなくて。
各市町村とも、工事が急速に進んでいます。昨年からでしょうか、目に見えて工事が進み始めたのは。それまでは、計画作り、住民合意の取り付け、用地の買収に時間がかかり、工事に着手できたところが少なかったのです。それらの準備が進んだので、一気に工事が進み始めたのです。市町村長さんたちの顔も明るいです。すなわち、これまでは、公営住宅が単体でできたくらいでした。それが、高台移転や土地のかさ上げなど、まちづくりが、面として進んでいます。山田町織笠地区の高台の宅地には、どんどん新しい家が建ち始めています。宮古市田老地区の高台移転も、山を切り崩す大工事が終わり宅地ができあがっていました。今年の大晦日は、自宅でNHKを見てもらえるおうちも増えそうです。
陸前高田市の高田地区、大船渡市の駅前地区、釜石市の鵜住居地区、大槌町の町方地区、山田町の駅前地区など、津波で町が流されたところも、かさ上げが進んでいます。釜石市の中心のイオンのショッピングセンターの周囲も、広場や大型施設の建設が進み、町の顔が一新されています。来年春になれば、さらに工事が進んでいるでしょう。今年と来年が工事のピークです。この項、続く。(2015年9月29日)

(学校の校庭にある仮設住宅)
たくさんの仮設住宅が、学校の校庭に建てられています。発災直後に、ある程度の敷地を確保しようとしたとき、学校の校庭や運動施設のグラウンドは、もってこいだったのです。現時点で、岩手県では31校、宮城県では28校の校庭に、仮設住宅が建っています。生徒は校庭を使えず、代わりに確保した仮のグラウンドを使っています。4年経ってもまだ校庭が使えないということは、中学校や高校では、一度も校庭で運動・運動会をせずに卒業するということです。もちろん、仮設住宅に避難者がおられる限り、仮設住宅を撤去できませんが、ほかのところに集約するとかして、早く子どもたちに校庭を返してやりたいです。昨日、それを進めるための方策を、自治体にお願いしました。(2015年9月30日)

(結いの場、会津若松市)
今日は、会津若松市へ行ってきました。復興庁が主催している企業マッチング「結いの場」です。この企画の趣旨は、9月21日に書きました。今回の会津若松市で、11回目になります。今日は、9つの地元企業や団体に対し、支援側として23企業38人の方が、参加してくださいました。今日参加して、職員と会話する中で、次のようなことを考えました。
もちろん、支援企業と受けたい企業とがうまく結びつき、新しい商品や販路ができることが、目指す一つの成果です。しかし、そのような売り上げに直結する成果だけでなく、QCサークル活動のような品質管理の技術を、大企業から学ぶことも、もう一つの成果です。前者だと、共通する商品や業界でないと、お見合いは成立しません。しかし、後者だと、全然別の業種でも成り立つのです。よって、毎回参加してくださる大手企業もおられます。また、このお見合いの場を進める過程も、重要です。9つのテーブルに分かれて、意見交換を進めます。そして約1時間で、メンバーを入れ替えます。1時間の中での議論の進め方や時間配分も、これまでの経験によって、ノウハウが蓄積されています。今日の2人の司会進行係は、上手なものでした。また、各テーブルには復興庁のファシリテーターがついて、話を誘導します。職員たちは、このための勉強もしています。実は、これを企画担当している復興庁職員の何人かは、民間企業から来てくれている職員です。
9月21日にも書きましたが、このような斡旋機能が、今後の行政に求められる機能であり、行政手法の一つでしょう。復興庁のホームページでは、簡単な紹介しか載っていないので、追ってもう少し詳しく「結いの場」について解説を載せてもらいます。(2015年10月1日)

(会津若松市視察)
せっかく会津若松市まで行くので、合わせていくつかの視察を組んでもらいました。一つは、会津大学です。この大学は県立で、ICTに特化した珍しい大学です。外国人教員比率が4割です。書類は日本語と英語の併記だそうです。1学年240人は、日本でも一位です。卒業生の就職率もほぼ100%、成功しています。
そこに、復興庁も支援して、「先端ICTラボ」ができたので、見せてもらいました。産学連携、研究者とベンチャーなどが交流する場です。このような施設は、箱の立派さでなく、どのような人たちが結びついて、そのような成果を出すかが勝負です。
すると、ICTを活用して課題を解決したい企業や団体と、その解決に協力できる研究者や企業を、見つけてきてどのようにお見合いさせるか。研究室にこもって研究しているような学者では、この機能は発揮できません。また、需要者と供給者が集まる場として、認知してもらう必要があります。その点、公立大学という場は、信用力があります。ここにも、「仲介」(マッチング、コーディネート)機能の重要性が表れています。「センター長の説明」。
市内にできた、原発避難者用の県営住宅も、見せてもらいました。鉄筋コンクリートの4階建てと、木造2階建てです。まだ更地だったときに来たことがあったのですが、立派にできていました。入居者にも喜んでもらっているようです。(2015年10月1日)

(被災者の健康・生活支援)
復興の3本柱の一つが、「被災者生活支援」(被災者の健康支援、コミュニティ再建)です。復興庁の被災者支援班が、頑張っています。インフラ復旧なら国土交通省が、産業復興なら経済産業省や農林水産省が、引き受けてくれます。ところが、健康そのものなら厚生労働省ですが、仮設住宅での孤立防止や、コミュニティ再建については、担当する省がないのです。これは県庁も同じです。さらに、お金を出して発注すればできるもの、でもなく(そんな業界はありません)、手法も手探りです。
地元の人やNPOと、試行錯誤を重ねています。被災者支援に関わる人たちで、情報を共有するために、機関誌(若者用語ではニューズレター)を発行しています。これまでは、「関係者限り」でした。このたび、インターネットでも、バックナンバーも含めて、見ることができるようにしました。「最新号9月30日」、「被災者支援ニュースレター」。ぜひご覧ください。(2015年10月2日)

(今日は、郡山市)
今日は、郡山市へ出張。地域活性化センターと共催で、「地域に飛び出す公務員と地域おこし協力隊・集落支援員・復興支援員の集い」を開きました。そこで、少しお話しするためです。地域おこしを支援する「人の派遣」を、総務省が行っています。地域おこし協力隊、集落支援員。民間人を地方に送り、その経費を地方交付税で支援します。
復興庁でも、生活相談員のほか、復興支援員をこの仕組みを使って送っています。また、ワーク・フォー・東北で専門家を送る仲立ちをしています。
発表者の中に、福島県田村市の避難指示が解除された都路地区で頑張っている2人もいました。今日の会合でも、支援員たちの熱い熱意と、人脈の広さや広げ方に感心しました。田舎の町でよそ者が入って活性化をする。これは、簡単なことではありません。その壁を打ち破っている若い人たちに、エールを送ります。
ところで、今週は岩手県に2日、会津若松市、郡山市と合計4日出張でした。(2015年10月3日)

(被災地での人手不足)
被災地では、人手不足が課題になっています。それにも、いくつかの種類があります。
まず、役場職員が不足しています。他の自治体から応援職員がたくさん入っているのですが、これも限界があります。市町村が任期付き採用で増やしていますが、必要数全員を集めることができません。応募者が少なく、特に建設関係の技術者は企業と取り合いになっています。
次に、医療、介護、保育の現場です。復興が進み、住民が戻ってくるので、これら施設を再開しています。ところが、従業員を確保できないので、施設はあるのに受け入れることができないのです。例えば10月3日の福島民報は、保育園の待機児童が急増したことを伝えています。特に、南相馬市については、次のように書いています。
・・・避難区域を抱える南相馬市は住民の帰還が進む一方で、保育所や保育士の不足が続いていることが影響したとみている。同市では、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で6つの公立保育園のうち、開所しているのは3園のみ。来年度中に1園を再開させる考えだが、担当者は「震災から4年半が過ぎて住民の帰還はさらに加速するとみられ、待機児童は今後も増える可能性がある」と危機感を募らせる・・・
先日、南相馬市長にお会いしたときも、この保育所のほか、老人保健施設や病院の「空きベッド」(ベッドはあるけど、職員不足で受け入れることができない)を訴えておられました。
もう一つ、産業従事者が集まらないのです。被災地では水産加工施設など働く場が復旧し、また野菜工場など新しい産業もできています。ところが、従業員が集まらないのです。通常は、「働く場がないので、過疎になる。だから産業振興や企業誘致をする」です。被災地では、逆のことが起こっています。「外国人労働者を入れよう」という声もあります。それも必要でしょうが、都会に出て行く若者に戻ってきて欲しいです。「若者が戻ってくる魅力ある町つくり」が必要ですが、これは一筋縄ではいきません。(2015年10月4日)

(レインボーハウス、震災遺児孤児の心のケア)
先日、岩手県に視察に行きました(9月29日の記事)。その際に、陸前高田市のレインボーハウスに、おじゃましました。この施設は、昨年できました。レインボーハウスは、親を亡くした子どもたちのケアをしてくださる施設です。あしなが育英会が運営しています。あしなが育英会は交通事故遺児が有名ですが、震災遺児孤児のケアもしてくださっています(仙台、石巻、陸前高田)。財源は寄付金です。1か月に3日程度、子どもたちが(親も)集まり、職員(お兄さんやお姉さん)が話を聞いたり遊んでくれます。このような施設は、建物を見ても機能はわからず、かといって活動中はおじゃまになります。当然、私の視察した日は、お休みの日で、別の用途に活用されていました。
行政でも、遺児孤児には財政支援をし、学校でもカウンセリングをしています。親を亡くした心の傷は大きく、また子どもはそれをうまく伝えることができません。学校には行くが、保健室で過ごす子どももいます。行政の手が回っていない分野を、NPOが支えてくれています。この子たちの相手をして話を聞くことは、難しいことです。スタッフは専門訓練を受けています。「当時まだ赤ちゃんで、親の死の意味がわからなかった子どもが、4年経ってだんだん意味がわかるようになってくる」という指摘は重かったです。このような活動を、行政がどのように連携を取り支援協力するか。課題です。学校(教育委員会)は「学校の外のことだ」と言うでしょうし、市長部局には担当組織がないでしょう。(2015年10月4日)

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