災害復興83


災害復興82から続く


(復興の進捗状況)
最も簡単な復興の進捗状況「復興に向けた道のりと見通し」を10月時点に更新しました。(2015年10月6日)

(社会科学による大震災の分析、4)
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第4回配本、第3巻『福島原発事故と複合リスク・ガバナンス』(東洋経済新報社)が刊行されました。内容は目次を見ていただくとして、
第5章 危機時のガバナンス
第8章 食品中の放射性物質をめぐる問題の経緯とそのガバナンス
第9章 震災への医療の対応と中長期的課題
第10章  交通システムの復旧・復興
第11章  金融面での東日本大震災への対応
などの論考も載っています。特に第11章は、三國谷勝範・元金融庁長官の執筆です。(2015年10月6日)

(内閣改造)
今日内閣改造が行われ、復興庁では高木毅大臣をお迎えしました。
初閣議で決められた「基本方針」でも、復興の加速化は第1番目に掲げられています。(2015年10月7日)

(新大臣、早速始動)
昨晩任命された、木復興大臣は、今朝早朝から福島県庁へ。福島県知事との意見交換に臨みました。私たちの仕事は、現地を見ることと現地の意見を聞いて、それに答えることです。(2015年10月8日)

(結いの場の記録)
先日10月1日に会津若松市で開催した「結いの場」の概要を、復興庁のホームページに載せました。どんなものか、ご覧ください。(2015年10月7日)
その記事から、参加した被災地域企業の声を、紹介します。
「自分で営業すれば5年かかるくらいの多数の大手企業といっぺんに出会えた」「今までは同業種の大手企業としか接点がなく、異業種の大手企業と話をする機会ははじめて。対話では色々な角度からの話を伺い、新しい気付きがたくさんあった」「自分では整理できなかった課題をズバッと指摘された。課題解決に向けた話まででき、頭がスッキリした。」(2015年10月8日)

(集団移転跡地)
読売新聞10月9日の1面で、防災集団移転跡地が未利用のままであることを、大きく伝えていました。「被災3県で集団移転の跡地活用策、65%が未定」。
津波被害を受けた土地は、再度、津波が来る恐れがあること、また地殻変動で1メートル近くも沈下しているので、そこに街を再建することは危険です。よって、高台に移転したり、土地をかさ上げしています。高台に移転した跡地は、住居を建てることを禁止します。ただし、堤防などで守られたら、工場などの建設は可能です。夜寝るかどうかが、その違いです。昼なら逃げることは簡単ですが、寝ているところを津波が襲ったら、逃げ遅れてしまいます。
さて、高台に移転した跡地をどうするか。記事にもあるように、まだ多くの地域で、計画ができていません。理由は簡単です、まずは高台での住宅建設を急いでいるからです。役場職員の仕事の優先順位を考えても、工事関係者の投入を考えても、住宅を優先して、跡地は後で考えることにしています。(2015年10月9日)

(復興庁の仕事)
昨日、副大臣と政務官が決まりました。復興庁では、今日は土曜日ですが、大臣、副大臣、政務官と事務方幹部が出勤し、幹部会を開きました。副大臣と政務官の担務を決め、大臣から指示をいただきました。その後、大臣は岩手県知事との意見交換に出発。(2015年10月10日)

(災害時のヘリコプター運用)
10月10日の読売新聞に、関東・東北豪雨特集で、ヘリコプターによる救助が紹介されていました。3日間で、887人が救助されました。大変な数です。自衛隊(陸、海、空)が31機で450人、消防(6隊)が7機で197人、警察(8隊)が12機で157人、海上保安庁が5機で83人です。
この記事では、初日の9月10日には救助要請が殺到し、さらに現地が水没したことで場所がわからなくなり、混乱したそうです。10日夜の県の災対本部で、4機関で地域を分担することが決まりました。狭い地域にたくさんのヘリが飛び交い、すべてのヘリを統制することより、この方が合理的でした。
活動は、どんどん進化します。ぜひ、原文をお読みください。(2015年10月12日)

(結いの場、久慈市)
10月7日には岩手県久慈市で、企業支援のお見合いの場「結いの場」を開催しました。その様子を、復興庁のホームページに載せました。ご覧ください。(2015年10月13日)

(復興の立ち上がり時期)
毎日新聞連載、五百旗頭真先生の「大災害の時代」、10月15日は、「復興構想と政治 「ねじれ国会」重い構造に」でした。復興基本法が与野党(当時は民主党政権)の意見対立で成立が遅れた。関東大震災モデルと、阪神・淡路大震災モデルの対立とだと、五百旗頭先生は表現しておられます。その協議の結果、復興庁の設立が盛り込まれました。先生は次のようにも、書いておられます。
・・・復興庁という一元的機関は結論的に言って悪くない選択だった・・・
私はこのあと、復興対策本部で、復興構想会議の提言を実行する役割を担うことになりました。
・・・とまれ、遅れて6月24日に施行された復興基本法は、翌日答申される復興構想会議の提言に公的地位を与えた。それは霞が関の行政機関によって、7月29日に「復興の基本方針」という政策文書に落とし込まれた。実質的に官僚の作文である場合はともかく、有識者が主張をぶつけ合って作られた審議会の答申が、そのまま政府の政策となるのはまれである・・
その閣議決定の準備をしている、7月29日19時15分の職場(復興対策本部事務局)を、職員が写真で残してくれました。
このほか、先生の文章には、高台移転を全額国費で負担することについての驚きも、書かれています。原文をお読みください。しばらくの間は、インターネットで紙面の形で読むことができます。「無料キャンペーン」オピニオンのページ、拡大してお読みください。(2015年10月15日)

(復興推進会議)
今日10月16日、総理官邸で復興推進会議を開催しました。総理の言葉にもあるように、被災地では住まいの再建が本格化しています。引き続き、住宅再建を進めるとともに、産業・生業の再生や、コミュニティの形成支援などが必要です。福島についても、田村市、川内村、楢葉町の避難指示が解除されるなど、復興に向けて着実に進展しています。資料はこちら。特に、復興大臣が報告した、「復興加速化への取り組み」が、11枚にまとめた、簡単な進捗状況と主な取り組みです。参考にしてください。
復興加速化への取り組み」のp4「住まいの確保に関する事業の見通し」をご覧ください。高台移転(集団移転)と現地かさ上げ(区画整理)による宅地造成や公営住宅建設という、住宅関係の事業の市町村別見通しです。55市町村(原発避難区域を除く)のうち、今年度中に37が終了し、遅い自治体(大きな被害を受けた自治体)も平成30年度には終了します。ただし公営住宅は完成すると入居できますが、宅地造成は事業が完成しても、その上に家を建てる必要があります。しかし、平成32年の東京オリンピックは、自宅で見てもらえます。(2015年10月16日、17日)

(支援情報などの周知)
復興庁では、産業となりわいの再生のために、関係省庁や関係者の協力の下に、これまでにない取り組みをしています。それらを紹介する「企業復興支援メールマガジン」があります。10月14日に、第12号を発刊しました。いろんな情報が載っています。参考にしてください。
また、「新しい東北」では、参加企業などの活動を、ホームページで見ることができるようにしています。「イベント情報」。このページは、日ごとに、どんな催し物が開催されるかの目次です。それぞれの項目をクリックしてもらうと、詳しい資料に行き着きます。これは、役に立ちます。ご利用ください。まあこんなにたくさんの催し物があるのかと、驚きます。
イベントや新しい企画をお考えの方も、情報をお寄せください。いかがわしいものでなければ、復興庁が宣伝しますよ。(2015年10月16日)

(漁業の復旧)
福島県楢葉町の木戸川で、鮭漁が再開されました(NHKニュース)。楢葉町は原発事故で全町が避難していましたが、9月に避難指示が解除されました。木戸川は大震災が起きるまでは、鮭がたくさん上ってくることで有名でした。事故後のシーズンに視察した際も、橋の上からたくさんの鮭を見ることができました。今年もたくましく、戻ってきてくれたのです。この鮭たちは外洋で大きくなっているので、放射線の影響は考えられません。安心して食べてください。
また、宮城県石巻市では、新しい魚市場が完成し稼働を始めました(NHKニュース)。魚市場は海に面しているので、津波被害で壊滅しました。今回、延長876メートルととても大きな施設で、復興しました。国際的な食品衛生管理方式「HACCP(ハサップ)」にも対応しています。簡単にいうと、衛生管理のために自由に出入りできないのです。魚市場といえば、コンクリートの床と屋根だけの開けっぴろげな空間がおなじみでしょう。フォークリフトも自由に出入りできますが、カモメも猫も自由に通行できました。しかし、ハサップ対応だと、密閉式なので、それはできません。その代わりに、見学者コースがあって、ガラス越しに中を見ることができます。まだ、水揚げと売り上げが発災前の水準に回復していません。それが次の課題です。(2015年10月18日)

(総理、福島視察)
今日10月19日、総理は、福島県の原発被災地を訪問されました。大熊町大川原地区では、復興拠点を建設中です。大熊町は、放射線量の影響で、全町が一度に帰還することは困難です。そこで、渡辺利綱町長の下、早期に帰ることができる地域から復興を目指しています。その先駆けが、大河原地区です。復興庁でも、そのための必要な手段をそろえるために、法律改正をしました。予算も準備しています。
総理は、その後、楢葉町を視察されました。楢葉町は、9月に避難指示が解除され、松本幸英町長の下、町民が帰還できる環境整備に取り組んでいます。困難ではありますが、着実に復興は進んでいます。(2015年10月19日)

(企業支援と、企業連携の情報提供の場。メルマガ)
10月16日に、「企業復興支援メールマガジン」を紹介しました。その際に、もう一つ老舗の方を紹介するのを、忘れていました。いけませんねえ、健忘症で。「企業連携メルマガ」です。こちらの方は、平成24年(2012年)5月から始めて、既に150回を超えています。
紛らわしいのですが、担当者によると、違いは次の通りです。企業復興支援メルマガは、支援を受ける側のための情報を中心にしています。被災地の自治体や商工会議所に向けて配信しています。他方で、企業連携メルマガは、支援したい側、例えば大企業のCSR担当者に向けて、そして全国に向けて、その人たちに有用な情報を発信しています。(2015年10月19日)

(中小企業の復興状況)
東北経済産業局が、10月15日に「グループ補助金交付先アンケート調査」を公表しました。グループ補助金は、正式には「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」といい、この大震災で初めてつくられた、企業の施設と設備の復旧のための補助金です。
その概要を見ていただくと、売り上げは、45%の事業者が、震災前の水準まで回復しています。建設業や運送業が好調で、遅れているのは水産・食品加工業と卸小売り・サービス業です(p4)。
売り上げが回復していない理由は、既存顧客の喪失や風評被害です(p5)。回復した理由では、復興特需、新規顧客の確保、さらには新商品・新サービスの開発があります(p6)。
雇用では、55%の事業者が、震災前の水準まで回復しています(p3)。回復が遅れているのは、水産・食品加工業と旅館・ホテル業です。
補助金を配るだけでなく、このように、実績が上がっているかどうかを追跡調査をすることは、重要です。守本局長、ありがとうございます。(2015年10月21日)

(東日本大震災への政府の対応組織)
東日本大震災に対する、政府の体制(対応する組織)を図にして、復興庁のホームページに載せました。この図は、これまでも復興推進会議資料に載せたり、復興庁資料に使っています。ご覧いただくと、原発事故(図の左側)と、地震・津波災害(図の右側)とで、対応組織が分かれていてます。これは元になる法律が違うからです。
そして、地震・津波災害では、緊急災害対策本部がほぼ任務を終えて、復興の段階になり、復興庁が仕事を引き継いでいます。他方、原発事故は、まだ事故自体が終わっていません。廃炉には30年以上を要し、除染をして、避難指示が終わらないと、事故が終わったことになりません。
これを見ていただくと、大震災(地震・津波災害と原発事故)がどのような状況になっているか、そしてどの組織が何を担当しているかがわかります。また、それぞれの担当組織のホームページにリンクを張ったので、便利です。活用してください。(2015年10月22日)


災害復興84へ続く
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