災害復興84


災害復興83から続く


(復興関係法令集)
各省や各局は、それぞれ関係法令集を持っています。公務員としてしょっちゅう参照する、辞書のようなものです。復興庁でも、たくさんの法令を扱っているので、関係法令集を印刷して本の形にし、職員が使っています。2分冊にもなる大部なものです。
それとあわせて、ホームページにも掲載しています。分野別に法律の表題を並べ、クリックすると条文に飛ぶようにしてあります。じっくり読むには本の形が適していますが、簡単に調べたり、部外者にとってはインターネットの方が便利でしょう。(2015年10月27日)

(県外避難者への情報支援)
10月28日の日経新聞社会面に、福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」(といろ)が紹介されていました。津波被災者が町内の近くの高台に避難したのと違い、原発被災者は情報も少ない中で、なるべく遠くへ逃げました。現在も、47都道府県に避難しておられます。避難指示が続く区域を除いて、帰還は可能ですが、それぞれの事情で県外避難を続けている人も多いです。その方々の質問に答え相談に乗る窓口です。ふくしま連携復興センターが運営しています。原発事故については、残念ながら、政府は信用してもらえない場合も多いのです。NPOの能力を生かした活動をしてもらっています。ホームページには、次のようなことが書かれています。
「例えばこんなとき、ご相談ください。
・避難前に住んでいた地域の現在の様子を知りたい。
・避難先で日常生活の相談に乗ってくれるところを探している。
・県外避難から福島に戻ったママたちの話を聞きたい。
・県外の避難者交流会で福島県内の現状をお話ししてくれる人物を紹介して欲しい。」(2015年10月29日)

(県外避難者への情報支援、2)
福島県から県外に避難している人の相談窓口「toiro」(といろ)に、話してくれる人の分野を載せた表があります。「福島のいまを伝える人材派遣分野リスト」。住宅、就職、除染の状況、放射線量、子育て、心のケアなど。避難者がどのような情報を求めているか、参考になります。(2015年10月30日)

(被災地産品の売り込み)
被災地の産品を売ってくださる通信販売に「復興デパートメント」があります。ヤフーが協力してくださり、被災地の業者が出店しています。パートナーがいろいろと手助けしてくださいます。百貨店協会は、目利きが良い品を推奨してくださっています。「東北発!百貨店推奨ブランド」。
復興庁も民間の協力を得て、良い産品の発掘をしています。「復興ビジネスコンテスト」。今年の大賞は、三陸の未利用資源を使用した健康配慮型「三陸甘露煮」でした。 (2015年11月1日)

(新しい東北、官民交流会)
11月7日にスパリゾートハワイアンズ(福島県いわき市)で、「新しい東北」交流会inいわきを、開催します。今回のテーマは、「産業・生業の再生」と「観光振興」です。ご関心ある方は、参加ください。(2015年11月2日)

(被災地で活躍する外部の民間人)
WORK FOR 東北」個人向け説明会が、11月18日に東京港区の日本財団で開かれます。住まいやインフラの復旧は進んでいるのですが、なりわいの再生や町のにぎわいを再建しなければなりません。外部からの新しい力を求めています。どのような人材が求められているかは、そのホームページを見ていただくとして、すでに活躍されている人たちの話も聞いてください。(2015年11月2日)

(石巻市の復興まち開き)
今日11月3日は文化の日、石巻市で開かれた「まちびらき式典」に出席しました。会場の新蛇田地区(南・北)は、内陸部の田んぼを埋めて、合わせて7千人の町を新たにつくります。この土地区画整理事業は、宮城県でも一番大きな、被災3県でも1、2の大きなまちづくりです。高速道路から見えるので、その進捗状況を、私も楽しみにしていました。工事は3年ほど前に始まり、造成工事、そして最初に公営住宅が建ちました。それから戸建て住宅が、順に建ち始めています。
4年8か月前、石巻市は大きな津波被害に遭い、たくさんの人が亡くなりました。その人たちのためにも、安全で安心なまちをつくる必要があります。しかし、住宅ができただけでは、住みよい町ではありません。コミュニティができてこそ、住みやすい町です。平成32年の東京オリンピックは、被災者全員に自宅でオリンピックを見ていただく。その方針で復興庁も頑張ります。今日の祝辞では、こんなことを述べました。(コミュニティ再建に取り組む人を伝えるNHKニュース
午後からは、女川町、東松島市を見てきました。半年行かないと、どんどん町ができています。(2015年11月3日)

(被災者支援)
被災者支援ニュースレター」第12号が、発行されました。読者は、被災者支援関係の団体・職員(被災3県、市町村、社会福祉協議会、相談員・復興支援員、NPO等支援団体など)です。復興庁のホームページでも、読むことができます。被災者支援総合交付金等に関する説明会の様子が載っています。現場でこの交付金を使う方との意見交換です。この交付金は、住宅・生活再建支援、コミュニティ形成支援、心の復興、コーディネート事業、見守り・相談支援などを含んでいます。交付金制度解説よりわかりやすいですね。
他方で、このような意見交換を通じて、制度を使い勝手の良いものに進化させています。これまで政府がやったことのない分野ですので、試行錯誤を重ねて、ここまで来ました。復興庁の担当者を含め、関係者の方々にお礼を言います。
後ろのページには、「被災者が作った被災者のための地縁団体石巻仮設住宅自治連合推進会、石巻市」と「複数の団地をつなぎ、交流を深める取組NPO法人「みんぷく」、会津若松市」の活動が紹介されています。参考にしてください。(2015年11月4日)

(経済界の人材育成支援)
経済同友会の広報誌「経済同友」10月号は、「震災復興支援で持続可能な地方を創る」を特集しています。同友会は、NPO法人アスヘノキボウが行っている女川町の人材留学プログラムを支援してくださっています。簡単にいうと、被災地の人材を大手企業が研修に受け入れてくださるのです。地方の小さな企業では、なかなか得がたい経験です。詳しくは、座談会(p3~6)とその後についている研修の概要(p7~14)をご覧ください。この仲立ちをしているのが、NPOのアスヘノキボウです(ホームページ)。このほかにも、復興庁が主催しているビジネスコンテストの入賞者も、研修に受け入れてくださっています(p15~16)。
企業による、持っている能力を生かした新しい形の支援だと思います。ありがとうございます。(2015年11月5日)

(社会科学による大震災の分析、5)
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第5回配本、第2巻『震災後の自治体ガバナンスが発刊されました。被災自治体の対応や復興事業の分析がたくさん載っていて、自治体関係者には、特にお薦めです。
そのほかに、
第4章 復興推進体制の設計と展開(伊藤正次・首都大学東京教授)
第5章 被災自治体に対する政府の財政措置(北村亘・大阪大学教授)
の分析もあります。ありがとうございます。(2015年11月6日)

(社会科学による大震災の分析5、その2)
日本学術振興会「大震災に学ぶ社会科学第2巻『震災後の自治体ガバナンス』第4章、伊藤正次先生の「復興推進体制の設計と展開」から。
・・・復興庁が現に発揮している「司令塔」機能とは、復興に必要な行政資源を一元的に管理し、関係府省に対する強力な総合調整権限を発動しながら復興事業を主導していく「統率型」の機能ではない。むしろ復興庁は、関係機関との人的交流に基づいて柔軟な組織体制を模索しながら復興を推進する「連携型」の機能を担っている。復興局の「ワンストップ」対応も、そこに相談すれば被災自治体の要望がすべて満たされるといった類いのものではなく、被災自治体の側面支援を行う場を提供し、課題を抱える現場に手をさしのべることを企図したものである。
こうした期待と現実のギャップこそ、復興の「遅れ」を批判する議論の根拠となっているのかもしれない。だが、仮に復興庁が「司令塔」機能と「ワンストップ」対応を字義どおりに追求するならば、「市町村主体の復興」や県レベルでの復興事業の調整・支援は後景に退かざるを得ない。地方自治の尊重と復興の加速化という2つの課題に応えるには、復興庁が、自治体を含む関係機関と連携しつつ、関係機関間の連携を取り持つことによって、その主導性を発揮していくことが求められているように思われる。いわば多機関連携のハブ機能を果たす復興庁という姿こそ「行政の現実」(牧原(2009))を踏まえた復興推進体制の望ましいあり方なのではないか・・・(p117)

復興庁を設計するに際しては、任務と権限や内部組織のあり方のほか、内閣・各省との関係、職員集めなどが課題になりました。いかに理想的な組織を考えても、それを動かす職員が伴わないと、仕事は進みません。高台移転、土地区画整理、道路や農地の復旧などの専門家は各省にいます。というか、各省にしかいないのです。民間には、その専門家はいません。
各省から専門職員を吸い上げて復興庁ですべてを行うとすると、各省の人材が不足します。そして各省は、被災地以外での事業も抱えています。そこで、各事業の実施は各省に残しつつ、復興庁に専門職員を派遣してもらい、各省に指示をし(その権限をもらいました)、現場との調整をするという機能分担をしたのです。そのために、各省各部局からは、事業に精通した精鋭を送ってもらっています。これでうまく回った、そしてこれしかなかったと思います。(2015年11月8日)

(復興推進委員会)
今日11月11日、復興推進委員会を開催しました。取り組みと課題を報告したほか、大臣から観光に力を入れたい旨の発言があり、委員からもぜひ進めるべきだとの意見が相次ぎました。日本への外国人観光客が急増していますが、東北地方は増えず、ある人の言葉を借りれば「一人負け」の状態です。復興のためにも、地域の活性化のためにも、訪問客を増やす必要があります。これまでは、住宅やインフラの復旧などに重点を置いてきましたが、5年を迎えるいま、次に進める段階に来ています。
また、来年で5年の節目を迎えるので、復興の進捗を全国に向けて発信するべき、国が前面に立って進めて欲しいとの意見もあり、取り組むことにしました。
定例の資料を更新したので、ご利用ください。また、パンフレットを新しくしました。(2015年11月11日)

(社会科学による大震災の分析5、その3)
日本学術振興会「大震災に学ぶ社会科学第2巻『震災後の自治体ガバナンス』第5章、北村亘・大阪大学教授の「被災自治体に対する政府の財政措置」から。
・・・一連の分析を通じて明らかになったことは、広範囲での甚大な被害からの復旧・復興に対して、政府は、発災直後の2011年度の一連の補正予算などで巨額の財源を確保し、特別な税財政制度の整備を行ったということである・・・また、政府の巨額の財源は、被災地域の地方自治体の状況に応じて柔軟に交付されていることも明らかになった。第1に指摘しておくべきことは、発災直後に被災3県を中心に予算が交付されたあと、2012年度には実際のまちづくりの担い手である被災市町村にまで財源は到達したということである・・・
・・・2011年3月の発災直後から今日までの政府の対応は、常に厳しい批判にさらされている。どうしようもない苛立ちや焦りは政府関係者の失言などで増幅されることもあった。しかし、財政力の乏しい東北地方の自治体に、裁量度の大きい交付金の交付や予算年度を越えて執行できる取り崩し型基金の創設という形で潤沢に財源を供給したことは、広範囲を襲った大規模災害における1つの財政モデルを提供している・・

むすびのごく一部だけを引用したので、先生の検証を、ぜひ原文でお読みください。地方団体の方とマスコミの方には、読んで欲しいです。
公平な評価を、ありがとうございます。日本のマスコミと学界では、ともすれば、というかほぼ確信的に、「政府は批判すべきもの」という前提があります。このように客観的に検証していただくと、ありがたいです。マスコミは、このような事実と評価は報道してくれないのでしょうね。そして国民は、批判記事ばかりを読むことで、「政府は悪い奴」と思いこむのでしょうね。A新聞さん、Y新聞さん、M新聞さん、N経済新聞さん。誉めてくれとは言いませんが、たまにはこのような視点からの記事を書いてくださいよ。(2015年11月12日)


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