災害復興85


災害復興84から続く


(岡本行夫さん、希望の狼煙)
岡本行夫さんが、キャノンの研究機関『キャノングローバル戦略研究所」のホームページに、「日本人の復興力」を書いておられます。希望の狼煙プロジェクトです。
私は当時(2011年夏)、被災者支援本部から復興本部に勤務していました。この試みを聞いたとき、目から鱗が落ちるというか、行夫先輩のアイデアと実行力に脱帽しました。
その後も、いろいろとご指導いただいています。行夫さんは、1991年の湾岸戦争時の、外務省北米一課長時の対応が有名です。若い人はご存じないでしょうか。手嶋龍一著「一九九一年日本の敗北」(1993年新潮社)、「外交敗戦―130億ドルは砂に消えた」(2006年、新潮文庫に再録)をお読みください。(2015年11月16日)

(公共インフラ復旧状況)
公共インフラ(14事業23項目)の本格復旧・復興の進捗状況を、四半期ごとに進捗率で示しています。平成27年9月時点の数値をまとめました。ほぼ順調に進んでいます。(2015年11月17日)

(大震災対応の評価)
毎日新聞、五百旗頭真先生の連載「大災害の時代」11月19日は「リスボンの教訓 復興を導く高い指導力」です。
リスボン地震(1755年)、関東大震災(1923年)、阪神・淡路大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)の4つの大地震をとりあげ、政府の対応の評価をしておられます。取り上げた項目は、危機管理、応急対応、復旧、創造的復興です。東日本大震災では、地震・津波対応と原発事故対応をわけておられます。地震・津波対応は、高い評価をもらっています。原文をお読みください。(2015年11月19日)

(田老地区のまち開き)
昨日11月22日、岩手県宮古市田老で、まち開きが行われました。田老地区は、明治と昭和の津波に遭い、巨大な防潮堤を造りました。しかし、今回の大津波はそれをも乗り越えて、町を流し去りました。そこで、近くの高台に集団移転することにしました。大がかりな工事でした。写真に見えている、奥の山を切り取って平らにして、約230の宅地を造成したのです(工程表)。今回の大災害での、一つの象徴的な地区です。造成工事ができて、順次、家が建ち始めています。
月初めには、宮城県石巻市のまち開きに行ってきました(11月3日の記事)。各地で、工事ができあがりつつあります。(2015年11月23日)

(簡単な進捗状況)
復興の進捗状況が一番簡単にわかる2枚紙「道のりと見通し」を、職員がさらに改革してくれました。2枚の前に、1枚の要約を付けてくれたのです。合計3枚になってしまいますが。ご利用ください。
2枚紙は、原作者の名前を取って「市原スペシャル」と呼んでいたのですが、今度は何と呼びましょうかね。「市原スペシャル改」だと、話し言葉では「市原スペシャルかい?」と、とられますよね(笑い)。(2015年11月26日)

(国会報告)
今日、「東日本大震災からの復興の状況」を国会に報告しました。毎年この時期に、1年間を振り返り、復興の進捗と取り組みをとりまとめて、提出しています。(2015年11月27日)

(英語による発信)
復興庁ホームページの英語版を、全面的に改修しました。担当職員の談によると、「外国人の関心事項は、福島の現状(食品の安全性含む)、復興の現状、発災以降の政府の取組(復興関連施策)が中心ですので、その関心に応えて説明できるような形、かつ復興庁として発信すべき情報を効果的に発信することを念頭に置いて、改修を行いました」とのことです。改修点は、次の通り。
1 トップページに復興の現状を紹介する動画を掲載
2 トップページに復興に関する日本政府・復興庁の取組を要約した形で掲載
3 トップページに食品の安全性に関する農水省水産庁の調査結果のリンクを掲載
4 Progress to Date(これまでの進捗)を新規作成し、復興の現状と課題に関するブリーフ資料を掲載
5 Great East Japan Earthquakeを新規作成し、震災の規模、被害状況、現在の避難者の数、福島の避難地域に関する情報(経産省HPにリンク)を掲載
6 About Usに、復興庁設立の経緯、組織図を新たに追加
7 New Tohokuを新規作成し、「新しい東北」のコンセプトを英語で紹介
8 Photo Galleryを「つちおと情報館」にリンクし、復興の定点観測写真が閲覧できるようにする
確かに、復興の状況、原発の現状、食品の安全は、諸外国にも正しい情報を持ってもらう必要があります。復興庁広報班には、外務省職員(外交官)にも来てもらっているので、このような外国語での発信も、お手の物です。ありがとう。(2015年11月30日)

(結いの場、女川町)
「地域復興マッチング・結の場」が、11月26日に宮城県女川町で行われました。その結果報告です。
参加者は、被災地域企業7社12名、支援提案企業36社61名です。参加した被災地域企業からは、次のような声が寄せられています。
「いろいろな悩みを真剣に聞いて頂き、様々なアドバイスも頂き、参考になる話があった。まずは社内で整理して、出来ることからスタートしたい」
「今後、どう支援を受け入れて、こなせるかが課題。真剣に取り組んでいきたい」
「参加した多くの方にたくさんのエールを頂いた。お応えできるように頑張りたい」
支援企業の皆さん、ありがとうございます。(2015年12月2日)

(被災者生活支援本部の写真)
一番大変だった頃の写真を、職員が探してくれました。これらの写真は、内閣府のサイトに「被災者生活支援本部」のページを残してあり、そこに載っています。より大きな写真を、ここ(本業の様子4)に残しておきます。職員が書いてくれた漫画(風刺画)も残っています(本業の様子3)。(2015年12月5日)

(第一原発の映像)
NHKのインターネットで、東京電力福島第一原発の現在の状況を見ることができます。2015年6月に撮影したものだそうです。
原発敷地の中に、検査を受けて、防護服を着て入る様子も、写っています。免震重要棟の中、燃料棒取り出しが終わった4号機の中など。一般の方は見ることができないところを見ることができます。私も、何回か視察していますが、4号機の中は、入ったことがありません。
クリックすると、簡単な解説と、事故直後の写真との比較も見ることができます。わかりやすいです。映像とインターネットの機能を発揮しています。
360度パノラマなので全体が見えるのですが、少し時間がかかるのと、目次がないのが難点です。この画像とともに、(動かない)写真を並べて、見出しを付け、解説を付けてくれると、よりわかりやすいのですが。(2015年12月6日)

(官民連携)
昨日は、経団連に、機関誌「月刊経団連」用に、座談会に行ってきました。今日は、(株)電通に、産業復興での官民連携について、意見交換に行ってきました。このページでも書いているように、復旧に際して企業は大きな貢献をしてくださいました。また、企業の施設設備復旧までは、行政の補助金で支援できたのですが、販路開拓や新商品開発については補助金では効果がなく、大手企業の支援をお願いしています。電通も、東北六魂祭を始め、その技能を生かした支援をしてくださっています。引き続き、というか今後の新しい局面で、どのような支援をしていただけるか。それを議論してきました。忙しいのに、大勢の社員が、私の話を聞いてくださいました。
企業による復興支援については、今朝8日の朝日新聞も大きく取り上げていました「復興支援、ビジネスも念頭に 被災地と企業がともに利益」。
企業の復興支援には、無償支援、本業、本業を生かした新たな発展、の3つがあります。しかし、無償支援は長続きしません。本業または本業を生かした発展型が、息長く続きます。利益が出るのが良いのですが、利益が出なくても少しの赤字なら、企業経営者も続けてくれるでしょう。
企業が復興支援を続けるには、いくつかの要件があります。どの地域・自治体と手を組むか。地域のどのような資源を使うか。その企業の持っている技能の何を使うかです。朝日新聞に取り上げられた資生堂の例では、地域=大船渡(椿の北限)、地域の資源=椿、企業の技能=資生堂の化粧品、つながり=椿は資生堂のシンボルです。復興庁や自治体からすると、企業はいろんな技能を持っておられます。それをどのように協力していただくか。新しい課題です。(2015年12月8日)

(ワーク・フォー・東北、累計122人に)
被災地へ民間の専門家を送る事業「ワーク・フォー・東北」の平成27年度上期の派遣実績を公表しました。日本財団が、やってくれています。4月1日分が24人、その後が39人、合計63人です。これまでに122人を送り、被災地で活躍しています。年齢別、分野別などの分析は、公表資料をご覧ください。自治体や公益法人で、産業振興や町づくりなどの分野で活躍してます。年齢は、20代から60代までおられます。
発災直後は、労働奉仕の人手が欲しかったのですが、現在では長期にわたって専門の仕事をしてくれる人を、求めています。ご関心ある方、また職員研修として派遣したい企業の方も、お問い合わせください。「ワーク・フォー・東北」のページ。(2015年12月9日)

(避難者の健康維持、民間の協力)
12月9日の朝日新聞に、「ヒューマンケア こころの絆プロジェクト」の全面広告が3面にわたって掲載されていました。この活動は、医薬関係の企業や団体が行っている、被災地での健康支援活動です。長期避難は、体だけでなく心にも大きな負担を与えます。それを緩和してくださっています。(2015年12月10日)

(五百旗頭先生、大災害、連載)
五百旗頭真先生の毎日新聞連載「大災害の時代」最終回(1月17日)は、「三つの問い 列島での安全のために」でした。
・・・本連載の最終回を迎えて、三つのことを書きたい。第一には、単なる復旧か、創造的復興か、国費をもって支えるのは公的機能のみか、私有財産や個人の生活復興までを対象とするかという問題である。第二には、現在、津波常襲地の三陸沿岸を中心に、安全なまちづくりが力強く進行しているが、それがもたらす帰結についてである。第三には、東日本大震災以後の「次なる大災害」の問題である・・・
・・・阪神・淡路大震災において、・・・いくつか意見の相違が残った。知事が創造的復興の旗を掲げたのに対し、中央政府は「後藤田ドクトリン」と呼ばれた限界を設定した。国費は旧に復するためまでであり、新たなよきものは地元の財源でやれ、被災地だからといって焼け太りは許されない。また「法体系の整合性」を中央官庁は説き、被災者個人の生活再建に国費を投ずることを認めなかった。
しかし結局は、被災地の主張が東日本大震災までに認められることになった・・
・・・偉大なる安全化が進行する中、不安がよぎるのは、人口減少の社会動向であり、とりわけ被災地で進む少子高齢化である。人々を全国から引き寄せる魅力と活力をいかに築くかが、今後の最重要課題となろう。
一部には、速やかなにぎわいの回復のため高台移転などせず、海辺に住居と商店街を直ちに再建し、津波から逃げることを徹底すればよかったとの意見もある。しかし安全・安心感覚の進んだ今日、津波危険地域に住み続けたい人は多くなく、人口減少を加速する要因ともなろう。海辺の便利に慣れるとすれば、これまでと同じ悲惨の繰り返しになりかねない。安全性と魅力の両立を図る以外にないと大悟すべきである・・・(2015年12月17日)

(不安を取り除く)
毎日新聞「坂村健の目」12月17日「ベビースキャン」から。
・・・11月下旬の英国のテレビ番組「BBC WORLD」で福島県の子どもたちの内部被ばくを測定できるホールボディー(全身)カウンター「ベビースキャン」の測定結果が紹介された。3台が福島の病院に設置され、約2700人の小児、乳幼児を測定した結果、全員から放射性セシウムが検出されなかったという。
この装置は東京大学大学院の早野龍五教授(原子物理学)が中心となって、海外製のホールボディーカウンターを改造したもの。うつぶせ姿勢で、不安をあたえずに4分間測定できる・・・
・・・実は、一緒に生活する母親のデータから高い精度で子供のデータも推定できる。不検出の結果も予想されており「科学的には不必要」とも言われていた。しかし直接「測れない」ということを「わからないから怖い」と言い換える人たちがいる。いわゆる「悪魔の証明」に対抗するには、全ての場合について地道にデータを積み上げるしかない。
早野先生が偉いのは、母親たちの不安を「科学的に必要ない」と切り捨てず、測れないデータを一つでもなくすために地道に努力していることだ・・・
・・・しかし、発表姿勢としては弱いのか、ベビースキャンの結果も日本では10月初めに発表されたのに、残念なことに取り上げた日本メディアは非常に少なかった。事態がわからないときに、非常ベルを鳴らすのはマスコミの立派な役割。しかし、状況が見えてきたら解除のアナウンスを同じボリュームで流すべきだ。大震災から5年近く。早野先生を含む多くの方々の地道な努力で、データは着実に積み上がっている・・・(2015年12月17日)

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