災害復興86


災害復興85から続く


(原発事故の際の避難実態)
内閣府が、「東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査」を公表しました。東京電力福島第一原子力発電所事故の際、住民の避難誘導が適切に行われませんでした。今後の教訓とするために、大規模な住民アンケートと関係機関へのヒアリングがされました。住民アンケートは、対象者が約6万人、回答者が2万人です。調査結果概要や結果を見ていただくと、当時の混乱した状況がわかります。
3月11日当日に複数回出された避難指示を入手した住民は、2割未満です。停電したりして、周知の方法が限られたのです。避難指示を聞いても、どこに避難したらよいかわからなかった、何が起きているかわからなかった住民が多いのです。どこに避難してよいか情報がなかった住民は、6割に達しています。4月末までに避難所を5か所以上転々とした住民が2割います。さらに、5月以降でも2か所以上を移動した人が5割以上います。
関係機関へのヒアリングでは、次のような回答があります。
・全町避難を想定した防災訓練は全く考えられてこなかった。
・大規模な住民の移動、患者の移動という想定はなかった。
・基本的に受け入れ先を探しながら避難・移動するという形だったので、それがきつかった。
・身体麻痺等で寝たきりの患者等をバスで搬送するのは無理であった。
・皆パニック状態で、高齢者や要介護者を優先するという措置までは採れなかった
このような調査は、原子力災害対策本部、その実務を担う経産省原子力安全・保安院がもっと早く行うべきものでしょうが、原子力安全・保安院が廃止されたので、内閣府防災担当が実施したようです。(2015年12月19日)

(発災直後の仕事の様子)
先日、このホームページに載せた、被災者生活支援本部の写真。当時の職員が、日付を特定してくれました。事務局の様子は3月24日、本部会合は3月24日と4月11日でした。(2015年12月21日)

(復興予算)
今年度の補正予算案28年度の予算案が決まりました。今年度で前期5年(集中復興期間)が終わり、来年度から後期5か年(復興・創生期間)が始まります。5年分の事業見通しをたて財源を既に確保してあるので(関係資料)、それを各年の事業進捗に合わせて予算化します。予定では、28年度末には、高台移転の宅地造成は全体の7割、公営住宅は9割近くが完成する見通しです。とはいえ、事業の進捗に従って、新しい課題も出てきます。(2015年12月24日)

(新年度予算のポイント)
今日、復興大臣が「復興・創生期間に向けた新たな課題への対応」を発表しました。昨日公表した、平成28年度予算案のポイントでもあります。
ここに書かれているとおり、前期5年でインフラ整備は、かなり進みました。住宅再建はめどが立ちつつあります。しかしそれだけでは、街のにぎわいは戻りません。新しいステージに入ったので、次の課題に力を入れます。この資料では、5つの課題を挙げてあります。
被災者支援、防災集団移転元地の活用、観光復興、原発地域の産業復興、風化と風評対策
課題を明らかにして、それに注力する。また、関係者にもそれを認識してもらう。行政を進める際に重要なことだと、考えています。(2015年12月25日)

(社会科学による大震災の分析、6)
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第6回配本、第6巻『復旧・復興へ向かう地域と学校が発刊されました。
施設や教育活動の復旧だけでなく、次のような新しい視点の論考が載っています。学校、教育委員会という閉じた世界でなく、地域やNPOとの協働が重要な視点となっています。
第5章  原発事故対応における学校への影響
第6章  NPOによる子ども支援活動
第7章  被災した子どもの教育支援
第8章  子ども支援と心のケア
第9章  教員の業務と健康状態への影響調査
第10章 官民協働が可能にした学習機会の保障
(2015年12月29日)

(仕事始め)
今日は仕事始め。国会も始まりました。少しだけ挨拶回りをして、何人かの挨拶に来てくださった方のお相手をして、あとは職員が次々と相談に来てくれて仕事が全開です。
今度の3月で、発災以来5年が経ちます。前期5か年である集中復興期間が終わり、28年度からは後期5か年の復興・創生期間が始まります。
元日の読売新聞1面に、「2020年の東京オリンピックまでに仮設住宅解消」と、出ていました。明るいニュースとして、元日の1面記事になったようです。
岩手と宮城県では、住まいの再建にめどが立ちました。工事は山場です。3月には、高台移転などによる宅地造成は全体の5割が、公営住宅は6割が完成します。29年3月には、それぞれ75%と88%までできます。
各市町村の計画では、遅いところでも平成30年度(2018年度)には、高台移転による宅地造成や公営住宅が完成します(この資料のp5)。公営住宅は完成すればすぐに入居できますが、宅地造成はその後に住宅を建てるので入居にはもう少しかかります。しかし、平成32年(2020年)の東京オリンピックは、自宅で見てもらえます。(2016年1月4日)

(被災者の不安に答える)
各紙が、震災5年の特集を組んでいます。例えば、読売新聞1月5日朝刊は、28面に「延べ10万人、内部被ばく検査」を、39面では「避難の苦悩、聞き役」を載せています。
前者は、福島県の延べ10万人について放射線の内部被ばく検査をしてくださっている坪倉医師の紹介です。お母さんたちが、安心してくださいます。後者は、自らも肉親を不慮の事件でなくした女性2人が、避難者の相談役をしてくださっている事例です。ありがとうございます。被災者の心配事にどう答えるか。なかなか難しいのです。ぜひ、記事をお読みください。(2016年1月5日)

(屋内遊び場)
福島県郡山市にある屋内遊び場「ペップキッズこおりやま」が、開所以来4年で126万人が訪れたそうです(2015年12月24日、福島民友)。
この施設は、原発事故をきっかけに、外遊びできない子どもたちの遊び場として、2011年12月にできました。遊具だけでなく、お兄さんお姉さんの指導員もいます。このホームページでも、本宮市のスマイルキッズパークなども、何度か紹介しました。福島県内では、58か所(県のお金が入っているもの)+6か所(民間独自のもの)の施設が、つくられています(施設一覧)。
小さな子どもたちが、思いっきり遊べるところは、なかなかありません。また、誰かがついていないと、危ないです。これらの施設は、安全で、指導員もついています。お母さんお父さんも、安心できます。全国にも、広がってほしいですね。
建物を作っただけではダメで、その後の運用、特に指導員が重要です。子どもの遊び場という施設というより、サービスといった方が、正しいでしょう。これからの行政のあり方にも、参考になります。例えば、公営住宅も数は足りています。戸数を増やすことより、そこに入っている高齢者や貧困家庭をどのようにお世話するかが、課題です。すると、土木部より、厚生部の仕事になってきています。(2016年1月10日)

(自治体職員の応援派遣)
1月11日の朝日新聞が「東日本派遣の自治体職員調査」を載せています。ありがとうございます、よい点に光を当ててもらって。
今回の大震災では、多くの自治体職員が被災自治体へ応援に入りました。消防や警察以外でです。延べで9万人を超えています。このうち中長期に派遣された職員数は、記事によると6千人を超えます。被災地では大きな戦力になり、その意義が高く評価されています。今もなお、2千人を超える職員が地元を離れて、頑張っています。しかし、課題も見えてきました。アンケート(28面)でも指摘されているように、受け入れ側の準備が不十分なのです。
これは、応援が得意な消防にあっても、指摘されています。すなわち、消防部隊は、他の市町村に応援に行くことはしばしばあり、海外にも派遣されています。ところが、応援を受けることはめったになく、受け入れ側が何をしなければならないかがわからないのです。そして、大災害時には現場は大混乱していて、地元消防本部はそれへの対応で精一杯です。いえ、手に負えないから応援を受けています。
消防大学校では、受援(応援を受ける側)の訓練もしています(例えば、指揮隊長コースのカリキュラム・消防運用欄)。応援に来た部隊を、どの地区に入ってもらうか。日頃から、計画・マニュアルを作り訓練していないと、いざという時に動けません。
消防という、現場での作業は共通している部隊であっても、応援受け入れは難しいのです。いわんや、仕事自体がマニュアル化されていない事務部門、自治体ごとに特性がある職場であれば、なおさらです。消防と同様に、事務部門でも、知事会や市長会が中心になって「大規模災害時の受援マニュアル」的なものを、まとめてはどうでしょうか。
「受援」という言葉が多くの人に知られていないように、その機能や必要性が、まだ社会に認識されていないのです。この言葉は、国語辞典に、載っていないのではないでしょうか。
もう一つは、応援職員をどう支えるかです。親元職場そして自宅を離れて、勝手の違う職場に長期間派遣される職員には、それなりの支援が必要です。通常の職場でもメンタルヘルスが課題です。さらに厳しい条件にあるこの職員たちを支えなければなりません。各自治体を、地方公務員災害補償基金などが支援しています(26年度実施結果ストレスチェックシート)。(2016年1月11日)

(商店街の再開)
今日1月15日、陸前高田市の「まちなか再生計画」を認定しました。これは、かさ上げや高台移転した新しい市街地に、商店街を再建するための支援です。計画策定や補助金での支援をしています。既に、女川町、山田町、石巻市、南三陸町を認定し、女川町では昨年12月23日に、駅前に集約した商店街が開業しています。人口7千人の町に、初日から5日間で3万人以上の人が来たそうです。一か所に集約した効果、駅前に集めた効果が出ているようです。
役所は、しばしば「こんな計画を作りました」「こんな補助をしました」と「やりました」を誇りますが、本当の物差しは「それで、どれだけの効果が出たか」です。そして、持続するかです。ということで、今回の記者発表には、これまでの実績として、女川の状況も資料(p3)として付けました。(2016年1月15日)

(昔の写真)
立ち上げた頃の、被災者支援本部事務局の写真。当時の職員がいくつか探してくれたので、載せました(本業の様子5)(2016年1月16日)

(復興住宅、高齢化の課題)
1月16日の朝日新聞は「阪神の課題 東北でも。震災復興住宅 高齢化と孤立」で、・・・阪神・淡路大震災の被災地に建てられた災害公営(復興)住宅は、高齢化や孤立といった社会の課題を映し出した。被災者を地域で支えるという教訓も残されたが、5年を迎える東日本大震災の被災地でも同様の課題が見え始めている・・・として、神戸と東北の事例を紹介しています。(2016年1月17日)

(復興推進委員会)
今日1月19日、復興推進委員会を開催しました。平成28年度に向けて、予算や重点事項の説明、そして「復興基本方針の改定案骨子」を説明し、委員の意見を聞きました。いつもながら、活発な議論でした。ありがたいことです。資料も、復興庁のホームページに載せました。ご利用ください。
新たな課題5つへの対応
観光復興
5年目の情報発信
基本方針改定案骨子

ところで、現行の「基本方針」は2011年に策定したものです。復興本部ができて最初の仕事が、これでした。組織も立ち上がったばかりで、また与党政策決定過程が不安定で、苦労しました。そのときの写真が、これ(このページの下の写真)です。(2016年1月19日)

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