災害復興87


災害復興86から続く


(復興庁、朝日新聞による検証)
朝日新聞別刷り「グローブ」1月17日号が、復興庁を特集しています。「被災地と復興庁の5年間」。6ページにわたる力作です。マスコミによくある「政府は悪い」といった記事でなく、深く分析した、バランスの良い記事だと思います。「復興庁は査定庁だ」と批判されたことについても、よく取材して客観的に書いてもらっています。また、日々のニュースでは取り上げられない点も、分析しています。取材と分析に、かなり時間と人をかけているのでしょうね。グローブは、そのような紙面作り、欧米にあるクオリティペイパーを、目指しているのでしょう。
「・・・この期間を振り返るにあたって、GLOBEで何度か試みてきた「組織解剖」の手法を生かせないか。そう考えて取り組んだのが今回の特集です。日本社会が復興にいかに臨んできたのか。「復興庁」というレンズを通じて見える断面をお伝えしようと取材しました・・・日本社会の底力が問われたこの局面での経験をどのように顧み、そこから学んでいくのか。今後も、多くの方の声を伝えていかなければ、と感じています」(編集長の言葉から
次のような記事もあります。
「復興庁ほど出張が多い役所も珍しい。被災3県の復興局の職員はもちろん、東京・赤坂の本庁に勤務する職員の多くも、ほぼ毎週のように被災地に出向く。中央省庁の課長級以上は、自治体や業界団体幹部に役所に来てもらうことがあっても、自ら赴くことは少ないのが普通だ。しかし、復興庁は逆だ・・・」。続きは、原文「出張」をお読みください。
私も取材を受け、内心で「どんな記事になるのだろう」(どんな悪口を書かれるのだろう)と、心配していました。記事のところどころに名前が出て、インタビューも小さく6面に出ています。「庁になって哲学が生まれる」(2016年1月17日)

(復興進捗状況)
最も簡単な「復興の進捗状況」(略称「市原スペシャル改」)を、最新の数字に改訂しました。というか、職員が改訂してくれました。ご覧いただくとわかるように、高台移転による宅地造成は計画の30%が、災害公営住宅は47%が、完成しました。各地で工事が進んでいて、3月末には、さらに進む予定です。(2016年1月20日)

(復興進捗状況、2)
昨日書いた「市原スペシャル改」です。市原君は、内閣府に異動して、現在は、後任の箱田さんが改訂しています。2人からお礼のメールが来て、次回この資料を改訂する際には、「箱田スペシャル」と名づけようということになりました。そのためには、現在の延長では改名に至らず、一工夫が必要です。(2016年1月21日)

(5年、風化防止)
東京都が1月29日30日に、「東日本大震災風化防止イベント」を開催してくださいます。ありがたいことです。
発災以来5年を、迎えようとしています。風化を防ぐために、各自治体や民間企業が、様々取り組みをしてくださいます。ご関心ある方は、足をお運びください。(2016年1月20日)


(新しい東北、仙台。2月11日)
2月11日に、仙台サンプラザで、「新しい東北」交流会in仙台を開催します。詳細は、サイトを見てもらうとして、本文から趣旨を転載します。
・・・復興支援に携わる様々な立場の視点から、これまでの5年間における復興支援の成果・課題を振り返るとともに、「復興・創生期間」における復興支援の在り方・課題についてご議論いただきます・・・
インフラ整備のように目で見えて写真に写るものと違い、産業再生やコミュニティ復興は、写真で成果をお見せできないので、難しいですわ。
担当の山崎参事官から「宣伝せよ」と指示を受けたので、載せます。ご関心ある方は、見に行ってください。(2016年1月21日)

(役目を終える仮設住宅)
1月22日のNHKニュースに「宮城県岩沼市で、県内で初めて仮設住宅無くなる見通し」が取り上げられていました。
・・・宮城県岩沼市では、震災のあと3か所に仮設住宅が設けられ、一時は384世帯、およそ1000人が入居していました。去年、集団移転先が整備されるなどして退去する人が相次ぎ、22日現在、仮設住宅で暮らしているのは25世帯、58人となっています。
岩沼市は、これらの世帯について収入状況に応じた移転先を提案するなど生活の再建を後押ししたところ、25の世帯のすべてが今後、自宅を再建したり、災害公営住宅に移ったりするなどして、入居期限となっていたことし4月までに退去する見通しとなったということです・・・
自力での住宅再建と災害公営住宅などの整備が進み、仮設住宅を出る人が増えています。これからも、次々と高台移転の宅地造成が進み、公営住宅も完成します。早くそちらに移ってもらい、住環境の悪い仮設住宅を終わらせることが、当面の一番の課題です。(2016年1月22日)

(東北の観光振興)
1月22日に、「東北観光アドバイザー会議」を開きました。「資料」。これは、観光客数が回復しない東北に、てこ入れをするために作った会議です。外国人の訪問客を見ると、東北が一人負けの状態です。震災以前から少なかった上に、震災以後は風評被害もあり、戻っていません。全国が6割増の時に3割減であり、そもそも全国の1%でしかないのです。
観光については、これまでも様々な取り組みがされています。予算を付ければ客が増える、というものでもありません。一家言ある方々にお集まりいただきました。これまでにないアイデアが出ることを、期待しています。(2016年1月25日)

(5年後の証言)
読売新聞「震災5年特集」は、昨日から、1面左+別ページ全面で、「証言」が始まりました。1月25日は、佐藤仁・宮城県南三陸町長、26日は、菅野典雄・福島県飯舘村長です。当時の生々しい証言が、綴られています。そして、5年経った現在からの検証も、重要です。ぜひ、お読みください。(2016年1月26日)

(企業マッチング、結いの場)
2月5日に、福島県いわき市で、「結いの場」を開きます。これは、被災地域の企業が抱える経営課題に対して、技術、情報、販路などの支援をしてくださる大手企業等を紹介する「お見合いの場」です。今回で、14回になります。だんだん、やり方も進化しています。単にお見合いさせるだけではダメなこともわかり、数次の手順を踏みます。資料p2をご覧ください。(2016年1月28日)

(5年後の証言)
読売新聞「震災5年特集・証言」、1月31日は、飯尾潤先生の復興構想会議でした。欄外で復興庁も取り上げられ、小生も一言出てきます。(2016年1月31日)

(被災地視察)

2月1日、2日と、宮城県の被災地を視察してきました。住宅再建も着実に進んでいます。次の課題は、産業再建です。特に、水産加工業と観光が大きな課題です。何度も書いているように、水産加工業は、国の補助金で施設と設備は復旧したのですが、販路が戻っていません。そこで、大手企業などとのお見合いの場である「結いの場」や、買い手を集めた商談会を開催しています。昨年開いた商談会は、生産者と買い手がたくさん集まり、またその人たちをつなぐ「仲人さん」がいて、大きな成果がありました。仙台商工会議所の幹部もそう言っておられました。この試みは、今年も開く予定です。
2月2日の朝日新聞「東日本大震災5年、現場から考える。下」は「水産復興、担い手どこに」でした。ここに書かれているように、従業員が確保できないことも、課題です。通常は、働く場がないので行政が企業誘致などに力を入れるのですが、逆のことが起こっています。また、記事では、「巨額補助金、売り上げは戻らず」も書いていますが、結いの場などの新しい支援について、触れていません。これは、書いて欲しかったですね。(2016年2月2日)

(宮城県知事による復興庁の評価)
宮城県知事の記者会見録(2月1日)の抜粋です。
「2月10日で復興庁発足から4年になるが、これまでの復興庁の取り組みの評価を伺う」という問に対して。
・・・非常にわれわれに寄り添った対応をしてくれておりまして、各種問題をワンストップで対応してくれました。また、復興交付金といったような柔軟に使えるお金を一元管理し、そして各省庁にまたがるいろいろな事業へきっちりと差配をしてくれたということは、極めて意義がありました。当初はいろいろなところから寄せ集まった組織からスタートして、ここに至るまで頑張ってくださったと思い、心から感謝をしております。復興創生期間の5年につきましても、復興庁が中心となって復興をやり遂げるまで、しっかりサポートしていただきたいと思います・・・
「当初、知事は査定庁と言い、その後真骨頂(庁)と言い、その後に絶好調(庁)になればいいと話していた。大喜利的で申し訳ないが、現況を何と表現されるか」に対して。
・・・絶好調というのは、最後の最後に残しておきたいと思います。復興が終わってしまわないと、なかなか絶好調にはならないと思います。現時点においても真骨頂、復興庁としての神髄を見せていただいていると評価をしております・・・
詳しくは、原文をお読みください。ありがとうございます。ご期待に添えるように、職員一同、頑張ります。(2016年2月3日)

(遊休機械の寄付)
日本商工会議所が行ってくださった、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」が、4年の活動を終えました。この間に成立した支援は、3千件を超えています。工作機械、軽自動車、机など、すべてを失った被災地企業には、ありがたい支援でした。関連資料
すばらしいアイデアですね。中小企業の苦労を知っている、商工会議所と参加企業ならではの支援です。輸送費も出してくださいました。機材を提供した企業については、税制面で損金算入することを、国税庁が認めてくれました。支援してくださった企業に、あらためてお礼を申し上げます。ありがとうございました。(2016年2月4日)

(経済界の復興への貢献、経団連での鼎談)
日本経団連の広報誌、月刊「経団連」2月号に、対談が載りました。「新たな挑戦を通じて生まれ変わる被災地」。岩沙弘道・経団連震災復興特別委員長(三井不動産会長)と、内堀雅雄・福島県知事との鼎談です。ご関心があれば、原文をお読みください。恥ずかしながら、大きな顔写真付きです。
テーマは、産業復興と企業の貢献です。この2つの課題は、これまでの大災害では、十分認識されていませんでした。国と経済界が、これだけ大きく取り組むようになったのは、東日本大震災が初めてだと思います。これまでの企業の貢献に、お礼を言います。また、引き続きの支援をお願いします。(2016年2月4日)

(母子避難者の帰還)
2月4日の毎日新聞オピニオン欄は、「母子避難と帰還を支える」で、福島県から母子で自主避難し、現在は郡山市に戻っておられる中村さんと、帰還した母子を支援しておられる富田さんとの対談でした。目に見えない、またこれまで経験したことのない放射能被害。危険に対する不安は、個人差があります。子どもの健康を考え、避難指示区域外から避難した親子もおられます。その方々が帰還する判断をする際の情報提供、また帰った際のママ友の支援が重要です。原文をお読みください。(2016年2月5日)

(遊休機械の寄付、2)
昨日の記述に対し、鋭い読者から、間違いの指摘あり。「次官。遊休が、有休になっていましたよ。飲んでから書いたのでしょ」と。その通りです。なお、よりわかりやすい資料が、仙台商工会議所のホームページに載っています。特に、「プロジェクトだより」、「中間報告」。(2016年2月5日)

(復興の教訓)
読売新聞夕刊3面の論説委員によるコラム「とれんど」、2月6日は、棚瀬篤論説委員による「教訓は生まれ続けている」でした。
宮城県岩沼市での集団移転、そして仮設住宅解消を取り上げています。隣の名取市の閖上地区かさ上げ方針が市長のリーダーシップで早く決まったのに対し、岩沼市では住民の検討会を続けました。しかし、結果として、岩沼市の集団移転の方が早く完成したのです。記事の中に、私の発言が出てきます。
・・「これは時間がかかるな」。住民の合意形成に手間をかけるやり方に、実はそう思っていた、と復興庁の岡本全勝次官から聞いた・・・
もう少し出てきますが、それは本文をお読みください。
棚瀬記者の主張は、次の通りです。
・・・「3.11」から間もなく5年になる。語り継ぐべき教訓は、あの日に知った津波の怖さや避難の大切さだけではない。復興への歩みの中にも様々な教訓がある・・・
ご指摘のとおりです。私は、今回の大震災から学ぶべきことは、3つの時期に分けることができると考えています。発災までの備え(防災)、発災直後の救助、仮設住宅に移ってからの復興の3段階です。国の組織で言えば、第1段階は内閣府防災担当、第2段階は被災者支援本部、第3段階が復興庁です。よい指摘を、ありがとうございます。(2016年2月6日)

(被災地NPOの経験)
日経新聞専門誌『日経グローカル』2016年2月1日号に、鹿野順一さんの「東日本・被災地復興に学ぶ減災社会へのヒント。NPOの役割」が載っています。鹿野さんは、岩手県釜石市のNPO法人の代表で、いわて連携復興センターの代表も兼ねておられます。私も復興庁も、大変お世話になっています。
5年間現地でNPOとして携わった経験から得られた教訓を、まとめてあります。企業や行政との協働、そして「ハード復旧は行政、生活復興はNPO」と提唱しておられます。受援力強化やセクター間の連携、平時の経験が重要だとも。関係者の方には、ぜひ読んでいただきたい文章です。(2016年2月6日)


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