災害復興88


災害復興87から続く


(住民主体の町づくり)
2月2日に東松島市を視察した際に、東矢本駅北地区(あおい地区)で、話を聞いてきました。駅北の農地に、集団移転で273区画、公営住宅を307戸(戸建て160、集合住宅77戸、2戸1を70戸)を建設してます。入居が始まっています。駅北という町づくりには最適の場所です。集団移転しなければならなくなった沿岸の住民が、この地区に目を付け、決めたそうです。そして、市長と移住予定者が、地権者に土地を売ってもらうように交渉に行ったとのこと。おかげで、早期に売買交渉が成立しました。
この地区の特徴は、なんと言っても、住民主体の町づくりです。協議会を設立し、住民が主導して町づくりのルールを決めました。まず、少人数の専門部会(宅地計画、区画決定ルール、街並み、広報、コミュニティなど)で方針を検討し、全員対象の井戸端会議(ワークショップ)で意見を聞き、総会で決定するという手順を踏みました。会議は、年間120回以上(3日に1回です)開いたとのことです。ばらばらな地区の仮設住宅に住んでいる住民予定者を集めて会議をするには、苦労があったと思います。また、出てこない人にどうして参加してもらうか。イベントに誘うとかで、働きかけをしたそうです。
宅地の割り当ても、震災前の隣組、親子や親戚で近くにすみたい人を優先しました。話し合いを重ね、どうしても希望が重複する場合にのみ、抽選にしたとか。認知症の高齢者を抱えた家では、ブロックの端の宅地が望まれるのだそうです。街並みの真ん中だと、散歩に出た高齢者が、自宅に戻れない。角地だと、帰ってこられるのです。
目標は、日本一の町づくりです。協議会の会長さんは、民間企業で営業の仕事をしておられたそうです。副会長さんたちが、会長の仕事ぶりを誉めておられました。「まずは話を聞いて、それから上手に結論に持っていく。忍耐力が必要」と。
この過程を記録にまとめ、ほかの自治体の教科書にして欲しいです。市役所のページ。(2016年2月7日)

(仮設商店の撤去費助成、期間延長)
被災地で事業を再開してもらうために、仮設工場や仮設店舗を無償で提供しました。それら施設を、土地のかさ上げ工事などの理由でやむを得ず撤去しなければならない場合に、その移転費や撤去費を助成する制度も、作りました。ただし、完成後5年以内としていました。ところが、土地区画整理事業の遅れなどで、5年経過後も利用せざるを得ない仮設施設が出てきました。
今般、中小企業庁がその事情を配慮して、一定の条件の下で、5年を超える施設についても、移設や撤去に助成することに変更してくれました。詳しくは「通知」をご覧ください。現地の事情を汲み取った、善政です。ありがとうございます。(2016年2月7日)

(原発被災地域での結いの場)
2月5日に、いわき市で、双葉郡南部4町村を対象に、「結いの場」を開きました。この4町村は順次避難指示が解除されていますが、まだ解除されていない地域もあり、住民が戻っていない状態です。
被災地企業からは、「チャンスがどこに転がっているかは分からない。気付くも気付かないも自分自身。色々と気付きをもらった」「様々な業種の方と話ができた。今日の機会を捉え、住民帰還のため先頭に立って頑張りたい」「多くの方からワークショップで意見をもらいワクワクしながら参加した。これからが大事」といった声がありました。復興にはまだ時間がかかりますが、このような試みを続けていきます。(2016年2月9日)

(被災地の放射線量)
原子力規制委員会が、原発事故被災地の放射線量を量って公表しています。今回、平成27年11月時点の地図を公表しました。
p3に被災地近辺の地図、p4に事故直後からの経年変化が載っています。かなりの速さで、放射線量が減っています。(2016年2月10日)

(発災から現在までの変化、航空写真)
読売新聞がインターネットで、「震災5年、再生の歩み」として、「航空写真と360度動画で知る東日本大震災からの5年間と現在」を載せています。被災地の発災直後から現在までの変化を、航空写真で見ることができます。写真も、目標地点がわかるように工夫してあります。
わかりやすいです。ご覧ください。(2016年2月12日)

(被災地企業の挑戦事例)
被災地の事業者による新たな挑戦事例を取りまとめた冊子「私たちが創る 〜産業復興創造 東北の経営者たち〜」を公表しました。これで4冊目になります。成功事例挑戦中の事例のほか、支援に携わってきた方の座談会、成功した要因分析が、参考になります。(2016年2月13日)

(新しい東北、新しいパンフレット)
新しい東北」を紹介するパンフレット第2号ができました。
コミュニティづくりと、産業再生での、先導モデル事業を紹介しています。そのほか、それぞれの関係者による座談会も載っています。地域づくりの参考にしてください。(2016年2月15日)

(高台移転、計画の見直し)
2月16日の朝日新聞が、集団移転について、「被災自治体の計画戸数、3年で8千戸減 当初から3割減」を伝えていました。別のところに建てる人、戸建てをやめて公営住宅を選ぶ人が増えたことが理由です。
自治体では、随時、住民の意向調査をして、計画を見なおしています。「役所は、一度つくった計画を縮小しない」と、時々批判されますが、このように無駄にならないように、計画を縮小しています。他方で、公営住宅は、建設戸数を増やしています。(2016年2月16日)

(東北発、しゃれた容器)
「新しい東北」の先導モデル事業の一つを、紹介します。岩手・宮城・福島の生産・加工事業者と包装・容器メーカーが共同で、消費者の要望も参考にユニークな容器を作っています。新しいパッケージが完成し、試験販売を行います。
東京・秋葉原「日本百貨店しょくひんかん」2月17日〜3月1日。宮城・「仙台三越」3月9日〜15日
ホームパーティなどの持ち運べるトマトソース、郵送もできる2合のお米など、ユニークな容器です。「東北の産品は素材は良いけど、見栄えがいまいち」と言われることがあります。しゃれた容器を見てください。(2016年2月16日)

(第1原発事故当時を振り返る。第2原発の対応)
読売新聞が先日から、「震災5年、あの時」の大型連載を続けています。見開き2面をつかって、当時のできごとと対応を検証しています。わかりやすいです。2月18日は、「福島第1原発、全電源喪失」でした。第1原発でのできごと、これは既に多くのメディアで伝えられていますが、それ以外に、アメリカとの関係、そして第2原発の安定化を解説しています。
実は発災当時、第2原発の方がたくさんの核燃料を抱え、第1原発よりはるかに大きな発電をしていました。そして、第1原発とほぼ同じような状況に至ります。それを、増田所長は切り抜けるのです。東京本社が実情を知らず、「お気楽な指示」を出します。それをはねのけ、冷温停止に持ち込みます。大きな事故にならなかったので、知られていないようですが、私は増田所長は英雄だと考えています。(2016年2月18日)

(東北発、しゃれた容器、2)
関係者にお願いして、もう少し内容のわかる資料を載せてもらいました。同じページに、パンフレットが載りました。参考にしてください。しゃれた容器ですよ。このような積み重ねが、東北のイメージを向上させるでしょう。かつて、「メイド・イン・ジャパン」は、安物の代名詞でした。それが、今では、世界が憧れるブランドになったのです。(2016年2月18日)

(孤独死)
2月18日の朝日新聞朝刊が1面トップで、「震災の仮設住宅、5年間で190人が孤独死」を伝えていました。お読みになった方も多いでしょう。
記事でも伝えているように、阪神・淡路大震災でこの問題が明らかになりました。そこで今回は、その経験を元に、国・自治体・NPO・地元住民の協力で、見回り活動に力を入れました。しかし、この5年間で190人の方が、一人でなくなっています。
・阪神・淡路大震災の際には、5年間で233人でした。仮設住宅住民がはるかに多い今回で、これより少ない人数ですんだのは、地元の方の努力のおかげです。
・しかし、これだけ見守りをしても、ゼロにはできていません。特に問題は、本人が見回りを拒否する場合です。中年男性が多いようです。
これは、仮設住宅だけでなく、地域社会が抱える課題です。本人が「人付き合いは嫌だ。放っておいてくれ」といっている際に、それを超えてお節介ができるか。これまでの社会保障にはない問題で、今後の課題です。
・さらに今後の課題は、これから移っていただく公営住宅です。仮設住宅の多くは平屋建てで、見守りは比較的簡単でした。3階や4階建ての鉄筋コンクリートのアパートになると、プライバシーが守れる代わりに、孤立の条件が高くなります。
・今回は、仮設住宅での孤独死数を上げていますが、都会の公営住宅でも、実は孤独死は増えています。それらと比べて、発生率は多いのかどうか。これも分析が必要です。
基礎数値に基づかない私見ですが、仮設住宅の方が住環境は悪いのですが、孤独死防止対策は手厚く行われています。一般住宅より、ひょっとしたら少ないかもしれません。
・孤独死に、今のところ定義はないのです。一人暮らしの高齢者が亡くなったときに、それをすべて孤独死と数えるのか。世間との付き合いを、自発的にあるいは仕方なく閉じた人の、老後です。結婚しない人が増え、夫に先だたれた妻が増えると、さらにこの数字は増えます。(2016年2月18日)

(新しい東北、金融機関による支援)
「新しい東北」では、産業の再生のため、いろんな取り組みをしています。復興金融ネットワークに参加していただいている金融機関による、復興に関する取組をまとめた「復興金融事例集」をつくりました。震災からの復旧だけでなく、創業、販路の開拓など、様々な支援をしています。ご覧ください。(2016年2月19日)

(ニュージーランド地震から5年)
朝日新聞2月20日夕刊が1面で、「NZ地震5年、戻る活気」を伝えていました。ニュージーランドのクライストチャーチで大きな地震が起きたのは、2011年2月22日、東日本大震災の17日前です。あちらは都市での災害、こちらは沿岸部での広範囲な被害との違いはありますが、同じようにほぼ5年が経ちました。
・・・市管轄の約1千の施設は約4割が改修・再建され、2018年末までの完全復興を目指す。7万戸もの住宅に改修が必要なのに難航していた地震保険の支払いも、手続きの一部変更などで軌道に乗り始めた。ダルゼル市長は「再出発から再建へ移った。16年は再生の年にしたい」と意気込む・・・
この記事を読む限りでは、住宅再建は進んでいないようですね。また、地震保険といわれているように、行政ではなく、被害者個人の責任で再建が進められてるのでしょうか。そのあたりの比較をしてもらえると、参考になるのですが。(2016年2月21日)

(原発被災事業者の支援)
原発被災地域の事業者の再開を支援するため、経産省を中心に官民合同のチームが活動しています。
商工業について言えば、対象となる事業者数は9千を超えています。昨年8月の開始以来、12月までに、5千余りの事業者と連絡し、約3千件を訪問しています。その概要を見ると、次の通りです。
地元で事業を再開済み:21%
避難先で事業を再開済み:28%
休業中だが将来事業を再開したい:17%
(2016年2月23日)

(天皇陛下へのご説明)
昨日、2月24日は、御所で、天皇皇后両陛下に、復興の現状についてご説明しました。
両陛下には、発災直後に国民を励ますお言葉をビデオで賜り(3月16日)、また誰よりも早く原発事故避難者を訪問していただきました(3月30日)。その後も、被災地をご訪問いただき、被災者を励ましていただいています。関連ペ−ジ
5年経って、どこまで復興が進んだか、また何が課題かを、ご説明し、ご下問にお答えしました。(2016年2月25日)


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