災害復興89


災害復興88から続く


(田村市復興応援隊)
日経新聞、2月27日、特集「福島のあす」が、田村市都路地区で活躍している復興応援隊を紹介しています。総務省の「復興支援員制度」を活用して、地域外から若者が応援に入っているのです。応援隊は、NPOが市から受託しています。田村市復興応援隊のホームページ
帰還の際には家の片付けなど、大雪の際には除雪、そして直販所のお手伝いなど。高齢化と過疎化が進む地域での、一つの対策になると思います。(2016年2月28日)

(歩いて帰る経験)
3月11日に、「3.11WALK」というイベントが、東京で行われます。5年前の3月11日夕方、鉄道が停まり、たくさんの人が家に帰れなくなりました。タクシーも大渋滞で、進めませんでした。東京都の試算では、首都直下地震が起きて鉄道が停まると、新宿駅では47万人の帰宅困難者が出るそうです。東京駅、渋谷駅、池袋駅も、たくさんの人であふれるでしょう。
このイベントは、東日本大震災が発生した3月11日にあわせて、通勤・通学先から歩いて帰ることを、体験してもらいます。あの日を思い出してください。困るのは、暗い道、トイレです。あなたは、自宅まで歩いて帰る自信がありますか。もちろん、長距離を通勤している方は、自宅までは無理でしょうが。少しでも、駅前滞在者が減ると、近辺の公共施設への負荷が減ります。
どなたでも、無料で参加できます。参加者数は、約1万人を想定しているそうです。その出発式を、3月11日に有楽町駅前広場で行います。会場まで来れない方も、FacebookやTwitterのアカウントを使用して、賛同を宣言することで、気軽に参加できます。
復興庁も後援しているのですが、博報堂から復興庁へ出向していた元部下から、「宣伝せよ」との指示が来ました。彼らが考えてくれた企画だそうです。
「何時に、どこから出発するの?」と質問したら、「そんなことをしたら大混乱と渋滞が起きるので、それぞれが自由な時間に、自分の勤め先から歩くのです」とのこと。納得。広告大手の博報堂から、宣伝の依頼が来るとは、名誉なことです(笑い)。(2016年3月1日)

(5周年、報道の特集)
3月11日が近づき、各マスコミが復興報道に力を入れています。各紙が特集を組んでいます。現地を取材した客観的な報道が多く、ありがたいことです。時事通信のインターネットニュースのサイトでも、東日本大震災の欄が、一番上(注目の予定の次)に作られたようです。(2016年3月2日)

(企業の復興支援の記録と整理)
Google株式会社が「東日本大震災オープンナレッジ」(「未来への学び」ウェブサイト)を公開しました。東日本大震災の復旧・復興支援に携わった企業から提供された経験や知見を記録、公開、共有することを目的としています。(発表資料)。マネジメントの方法や、社内の巻き込み方、地域との関係構築の方法が、公開されているようです。ありがとうございます。
分野別目次 ・企業別目次
企業の貢献については、『東日本大震災 復興が日本を変える』第2章で、藤沢烈さんが分析しました。グーグル社のこのページは、事業一覧(電話帳)としての役割を果たします。今後、ほかの社の記録も集めて、事典になることを期待します。このような記録は、広く集めることと、使いやすいように分類整理することが肝です。(2016年3月4日)

(東松島市、市長のアイデア)
3月7日の日経新聞地域面に、「被災地に民の力も」が載っていました。その中でも、ぜひ読んでいただきたいのが、東松島市のがれき処理です。通常年の100年分のがれきが出た市では、阿部市長の決断で、がれきを分別して回収しました。木材、土砂、畳、金属など、19種類に分けて回収したのです。金属類は資源として売り、木材やコンクリートは建設資材などとして活用しました。おかげで、処理費用は、3分の2ですみました。
被災後に視察に行った際に、市長の案内でがれきの分別置き場を見た際に、感心しました。このホームページでも、書いたことがあります。これ以外にも、住民が会合を重ねて町づくりをしていることなど(2016年2月7日の記事)、阿部市長のアイデアと決断力、行動力には、脱帽です。(2016年3月8日)

(5年経った、原発被災地域)
3月7日8日と、福島県に視察に行ってきました。原発被災地域です。しばらく行かない間に、大きく変わっています。東京の復興庁にいても、職員から報告を受けているのですが。現場に行って直に話を聞くと、よくわかります。
まず、帰還できるようになった地域と帰還が見えてきた地域では、医療や商店など、生活に必要な環境が整えられつつあります。町に入ると、生活の雰囲気が感じられます。まだ帰還できない地域では、帰還に向けての計画が作られつつあります。全面的に帰還するのは無理なので、復興のための拠点を作ろうというのが、各町の考えです。
5年前の事故直後は、「いつになったら帰ることができるのだろうか」と、まったく見通しが立ちませんでした。また、放射線量が高く、帰還困難とした区域は、帰ることができないことを前提に、「故郷喪失賠償」が払われています。すなわち、土地や建物は全額賠償し、精神賠償は11年分が支払われています。しかし、そのような地域でも、限られた地域ですが、帰還と復興に向けた検討が始まっています。各町の幹部たちの前向きな姿に、勇気づけられました。(2016年3月8日)

(市町村長と国民の、復興への評価)
3月7日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。政府の対応への評価は、大いに評価できるが2人、ある程度評価できるが35人で、合わせて9割近い首長が評価してくださっています。あまり評価できないが5人です。これは、去年、一昨年とほぼ同じ傾向です。原発事故については、15市町村長のうち、ある程度評価できるが8人で、約半数です。これは、昨年より改善しています(去年の記事、2015年3月2日)。詳しくは、記事をお読みください。
3月8日の毎日新聞は、全国世論調査(1736世帯を対象にして回答は1017人、回答率59%)を載せていました。それによると、被災地に対する政府の支援や復興への取り組みについて、大いに評価するが5%、ある程度評価するが41%です。あまり評価しないが36%、まったく評価しないが9%です。評価するの合計が46%、評価しないの合計が45%で、ほぼ同数です。政府に厳しい毎日新聞(?)で、半数の方から評価してもらっています。
これらは、政府の各種政策の中でも、高い評価ではないでしょうか。もちろん、まだまだ頑張る必要はあります(参考、拙著『東日本大震災 復興が日本を変える』p81)。(2016年3月8日)

(台湾での復興テレビ番組)
TBSテレビが、台湾の放送局と震災復興番組を作ってくださいました。大震災の際、最も多くの支援をしてくださったのが台湾です。被災地の復興の姿を見てもらおうと、番組が制作されました。
海外では、原発事故の印象が強く、復興は進んでいないとか、風評被害が続いてます。このような番組が事実を海外の人に知らせてくださるのは、とてもありがたいことです。政府広報もしていますが、たぶん、このような地元の放送番組の影響は大きいでしょう。内容は見ていないのですが、ありがとうございます。(2016年3月9日)

(5年目の3月11日)
今日は、5年目の3月11日です。各地で追悼式典が開かれました。政府の追悼式天皇陛下のお言葉関連の総理官邸ホームページ

各新聞、放送局が、たくさんの記事や番組を組んでいます。ありがたいことです。そのうちの一つは、亡くなられた方々を追悼するもの。もう一つは、復興の現状を伝えるものです。5年経つのは、早かったです。しかし、肉親を亡くされた方にとって、まだ昨日のことでしょう。悲しみは、減ることはありません。私たちにできることは、一日も早く復興することであり、次の災害に備えることです。
報道が伝えるように、まだ復興は道半ばです。「遅い」とおっしゃる方もいます。しかし、元の土地に再建できない事情から、今回の復興は時間がかかります。5年前の惨状を見た私としては、正直、5年後にここまで復興するとは思いませんでした。これは、当時現場を見た多くの関係者、記者さんたちの共通した意見です。
昨日10日は、夕方から総理官邸で、復興推進会議を開き、現状を報告するとともに、後期5か年の基本方針を決定しました(関係資料)。事業の進捗状況をなるべく数値化し、見えるようにして随時公表するとともに、今後の方向性も明示する。日本で一番開かれた、わかりやすい行政を実行しているつもりです。総理はその後、記者会見をされました。
私は、東北新幹線で仙台へ。11日は早朝から、同友会の被災地視察に同行。午後は、同友会の追悼シンポジウムで、基調報告をし、セッションに出席しました。経済同友会は、発災以来、イッポイッポニッポンをはじめとした、大きな被災地支援をしてくださっています。その一端は、拙著でも紹介しました。また、今後の産業復興と新たな振興には、企業の支援が必要です。今日は、お礼を申し上げるとともに、お願いをしてきました。登壇者の一人、大山健太郎・アイリスオーヤマ社長は、今月ちょうど、日経新聞に「私の履歴書」を書いておられます。今日の原稿では、「・・・なりわいの復興を進めるために、2016年4月から5年間、復興・創生期間として政府は6兆円超の予算を付けてくれた。私たち被災地の起業家が踏ん張るべき時だ・・・」と書いてくださいました。そうなのです、行政が補助金で支援している限りは、産業の自立はないのです。
明日12日は、13日の大船渡市での式典に出席するため、盛岡に前泊します。これで、1週間のうちに3県を1泊2日で訪問することになります。着替え一式とパジャマを持って、行ってきます。(2016年3月11日、12日)

(毎日新聞、インタビュー記事)
今朝3月11日の毎日新聞オピニオン欄に、私のインタビュー「産業再生へと視野広げ」が載りました。写真付きです。紙面(有料)では白黒写真ですが、インターネット(無料)だとカラーです。と、指摘してくれる人がいました(笑い)。
先日、竹内良和記者の取材を受けました。まあ上手にまとめて、記事にするものですね。私の主張の要点を、的確にまとめてくれました。竹内記者の筆力に感謝します。私は彼に、「ほんまに、現役次官の発言を、毎日新聞が記事にするんかいな?」と、逆質問してしまいました。
・・・「被災者に数千万円ずつ渡し、都会で暮らしてもらった方が効率はいい」との考え方もあるようだ。だが、日本には「この地域で暮らしたい」という方には精いっぱいのことをする国柄がある。戦後、「国土の均衡ある発展」や「ナショナルミニマム」を掲げ、どこに住んでも、最低限の生活ができるよう国が支援してきたことの延長線上にある。最低限の支援をして個人責任にするアメリカとも、チェルノブイリ原発事故のときに住民を強制移住させた旧ソ連とも異なる価値観だ・・・
・・・大震災で復興庁が示した復興事業の哲学の変化は、国土の復旧という従来の一次元の考え方から、産業とコミュニティーの再生までをも手がける三次元に考えを広げたことだ・・・
5年間この仕事に携わって、いろいろなことを考え、実行することができました。拙著に書いたとおりですが、記者さんの質問に答えると、私が気がつかなかったことを引き出してくれます。(2016年3月11日)

(原発被害への先入観、分断をなくす戦い)
朝日新聞紙面から。
3月12日1面、森北喜久馬・原発取材センター長の「福島への先入観、捨ててほしい」。
・・・福島県の農林水産物は出荷前に検査を受けている。2年前、緊張しながら福島市に住み始めた私は、いまでは最も安全が確認されたものを食べていると思っている。
もちろん、安心への感覚は人それぞれだ。伊藤さんも「個人の心の問題」と認める。ただ、安全への努力が伝わらないまま「福島=危険」という印象だけが固定化しているのでは、と私は危惧を覚える。
農林水産物の検査結果も県内外の空間放射線量もネットで公開されている。まずは先入観を捨ててほしい。どうか、そのデータを見てから判断して欲しい。そう強く願う・・・
3月11日社説「震災から5年 心は一つ、じゃない世界で」。
・・・南相馬市の番場さち子さんもその一人だ。医師と一緒に放射線についての市民向け勉強会を80回以上重ねた。まずは正しい知識を得る。それが今後の生活の方針を納得して選び、前向きになる支えになると考えた。
番場さんらがいま懸念するのは、5年にわたる苦悩と克服の歩みが、被災地の「外」に伝わらず、認識のギャップが広がっていることだ。
「福島県では外出時にマスクは必要か」「福島産の米は食べられるのか」。県外から、そんな質問が今も続く。
空間線量や体内の被曝の継続的な測定、食材の全量検査、除染作業などさまざまな努力を重ねた結果、安全が確かめられたものは少なくない。だが、そうした正常化された部分は、県外になかなか伝わらない。
郡山市に住む母親は昨年、県外の反原発活動家を名乗る男性から「子供が病気になる」と非難された。原発への否定を無頓着に福島への忌避に重ねる口調に落胆した。「まだこんなことが続くのか」・・・
人さまざまに、安心についての考えは異なるでしょう。しかし、原発事故から立ち直ろうと頑張っている人たちの元気をなくすようなことや、分断を助長することはやめて欲しいです。もちろん、放射能について正しい理解は必要です。(2016年3月12日)



災害復興90へ続く
復興庁ホームページ
目次3へ戻る。表紙へ戻る。