災害復興9


災害復興8から続く

(被災地での産業再開)
9月25日の読売新聞は、農林水産省が発表した、被災した農業と漁業の再開状況(7月11日時点)を伝えていました。
それによると、農業については、被災した8県の74%の農家や農業法人が再開しています。しかし、津波による塩害やがれきが大きかった宮城県では34%にとどまっています。漁業については、6道県で36%です。岩手県は16%、宮城県は17%です。なお、福島県は調査から外れています。
同じく25日の日経新聞は、民間調査機関が7月にまとめた調査によると、3県で津波被害区域や原発事故警戒区域に本社を置く5,004社のうち、半数以上の企業が事業を再開したことを伝えています。金融機関による融資が効果を出しているとのことです。
しかし、福島県では風評被害によって、観光や農業に大きな影響が出ています(9月20日読売新聞、日銀支店長へのインタビュー)。(2011年9月25日)

(復旧、町長と議会の役割)
9月20日の朝日新聞オピニオン欄に、碇川豊・岩手県大槌町長のインタビューが載っていました。大槌町は町長が津波でなくなり、170日の間、代理が指揮を執っていました。役場は全壊、140人の職員のうち40人が亡くなりました。11人の管理職のうち7人が亡くなり、さらに3人が3月に定年で退職しました。
町長不在で、復興のスケジュールが遅れた、との指摘に対して。
「役場と住民がうまくかみ合わなかった。役場は意見を聞くといっても形式的対応に終始し、住民は無関心だった。一刻も早く復興計画をまとめたいが、あまり急いでは阪神大震災後の神戸のように住民から反対意見が出て、かえって時間がかかってしまいます。私は、町内9地区ごとに協議会を作って住民から起案してもらい、年内に計画をまとめようと思います。
先日、自律的な復興をめざす若いグループと懇談しました。心強かった・・」
「あとは、議会。積極的に政策立案に関与してほしい。チェック機能も大事ですが、今は、みんなの知恵を集めなくてはいけない。一緒に予算を作ってもいいくらいです」

震災を経て地方自治、役場の存在意義が明確になったということはありませんか、という問いに対して。
「地方自治法は『民主的にして能率的な行政の確保を図る』とある。その原点に返らないといけない。今までは前例踏襲の『惰性の行政』でもなんとかなったかもしれない。今は、役場が住民に必要なことを創造力とスピード感を持ってできているかどうか、すぐわかってしまう」

その若者の動きについては、9月15日の同じくオピニオン欄に、大槌町の若者、赤崎友洋さん(33歳)のインタビューが載っています。「おらが大槌夢広場創造委員会」理事です。この会は、復興に関することなら、みんなで知恵を出し合い、協力しましょう、というプラットホームとのことです。
「復興計画に住民が関われる仕組みも必要だ。町が道筋を示さないので、私たち被災者が主催して5〜6月に「復興まちづくり住民会議」を避難所など6か所で開き、参加した250人の意見をまとめて町に提言した・・
本来、町や議会がやるべき仕事であっても、事務的な仕事で手一杯だろうから、役割分担すればいい。町は街づくりの大きな絵を描き、我々の声も反映させる。経済活動や住民サービスは我々に任せて、町はそれを助ける・・」(2011年9月25日)

(避難者調査)
定例の「全国避難者調査」(9月22日現在)が、まとまりました。いわゆる避難所にいる人は、2,800人まで減りました。6月初めには4万人でしたから、この3か月で、大部分の人に住宅に移ってもらえました。各県でも避難所が解消されつつあり、3県以外では6都県になりました。その多くも小規模です。たくさんの方がおられるのは、原発事故で埼玉県に避難しておられる方の避難所です。(2011年9月28日)

(避難者への政府からのお知らせ)
政府から、被災者の皆さんへのお知らせ「ニュースレター」の9月28日版が、発行されました。今回は、雇用保険(失業保険)の延長と、借金でお困りの方の相談です。
かつては、壁新聞を出していたのですが、避難所が解消され、避難者の方が住宅に入られたので、方法を変えました。このニュースレターは、市町村役場のほか、コンビニやスーパーなどに置いて、広く行き渡るようにしています。また、いろんな方の協力を得て、お届けするようにしています。(2011年9月28日)

(震災に関する法律相談)
先日、大震災に関して、法テラスの法律相談の案内を紹介しました。弁護士会も、法律相談を支援しています。例えば、第一東京弁護士会は、無料相談のほか、役立つ冊子を作り配付しています。(2011年9月29日)

(大震災の影響、人口流出)
総務省が、大震災の人口への影響に関する調査結果を公表しました。対象期間は、今年の3〜8月です。例年、3月には、地方から若者が、大学入学や就職で東京圏に移動し、一次的に人口が減ります。
今年は、大震災の影響で、東北3県からは例年以上の人が、県外に移動しています。特に、福島県からは、学生ではない年齢層の転出が、多くなっています(第5表)。より詳しくは、こちら。(2011年9月29日)

(震災ボランティアの活躍・中間整理)
今回の大震災からの復旧と復興の特徴の一つに、ボランティア活動やNPOの活動があります。阪神大震災では、ボランティアが活躍し、ボランティア元年と呼ばれました。
今回も、多くのボランティアの方が参加して、活躍してくださいました。活動内容は、避難所での炊き出しなどのほか、津波に特有な家にたまった泥をかき出すこともありました。また、最近では、仮設住宅での孤立を防ぐ活動も、してもらっています。
民間の自発的行動なので、政府が口を出すことは慎んでいますが、ボランティア活動が円滑効率的に進むように、条件を作ることはしています。発災直後に「連絡室」を作りました。現在は、復興本部が、その組織を吸収しています。これまでの半年間の活動を振り返り、今後の期待を整理しました。ご覧ください。
震災ボランティア活動の果たしてきた役割と、今後の政府の取組
このように、実績や課題を整理しておくことは、重要なことだと思います。ありがとう、ボランティア班。(2011年9月30日)

(原発避難区域の復旧と復興)
今日30日、官邸で、原子力災害対策本部会合が開かれ、緊急時避難準備区域が解除されました。準備区域は、ごく簡単に言うと、おおむね第1原発から20〜30キロメートルの地域で、子どもや高齢者など、自力で避難が難しい人は住んではいけない地域です。すなわち、すぐに逃げることができる人たちは、住んでいます。
指定が解除されたので、住民は戻ることができます。もちろん、半年間放置されていたので、道路や家、学校などが傷んでいるところもあります。放射能が少し高いところも、あります。それらを除染し、補修して、安心して住むことができるようにしなければなりません。よって、全員が戻れるには、もう少し時間がかかります。
インフラの補修などについては、復興本部が、各省、県、市町村の協力を得て、作業を進めます。(2011年9月30日)

(現地本部の仕事)
宮城の現地対策本部だより第2号が、発刊されました。ふだん、どのような仕事をしているか、世間の方には見えることが少ないので、ご覧ください。(2011年10月1日)

(福島県の復興支援)
今日は、復興大臣のお供をして、福島県知事との会談に行ってきました。
ご承知のように、福島県は、地震津波災害に加え、原発事故災害、広い範囲での放射能汚染、さらに風評被害にあっています。一部地域で避難が解除されたとはいえ、まだ帰る見込みの立たない地域があり、広範囲での除染、風評被害からの復興も課題です。
県からは、財政面での支援や法律の特例を求められています。また、県の要望が各省にまたがるので、復興本部が窓口になって取りまとめるようにしています。今日はそれらの課題についての意見交換と、第三次補正予算での支援案について、説明してきました。これから息の長い取組になることも、予想されます。(2011年10月2日)

(街の復興計画、住民の意見集約)
市町村では、街の復興計画づくりが進められています。県の復興計画は、基本的な方向と使う手法や制度の記述が主です。しかし、市町村では、どの地区をどのように使うかといった地図を作り、それぞれの場所に具体の事業を当てはめなければなりません。その過程で、住民の同意を取り付けなければなりません。特に津波被害を受けた地域は、元の状態に復旧することは、危険なのです。住宅や商店を移転する必要があります。
10月1日の朝日新聞に、鉄道を復旧する際のルート決定に関する記事が出ていました。津波被害を受けない位置に移す方向で、関係者が議論しています。しかし、駅は街の中心となるので、どこに作るかは住民の利害に直ちにつながります。
JR仙石線の東松島市の区間約6キロについては、内陸に移転することで、JR東日本と自治体が合意したとのことです。一方、JR常磐線の宮城県亘理町から福島県新地町の間約18キロの移設は、JRと沿線自治体とは同意しましたが、元の位置で復旧してほしいという住民も多いとのことです。

少し時間がかかりますが、地元で議論していただき、結論を出してもらう必要があります。「国が強力な権限で実行すれば、早く復興できる」といった意見をおっしゃる方もおられます。しかし、住民、自治体、JRを無視して第三者が決めることは、望ましくないでしょう。ご理解いただけると思います。(2011年10月2日)

(仮設住宅の問題点)
厚生労働省を中心に、仮設住宅の居住環境、すなわち不便なところや困っておられる点についての調査と対策を考えています。その調査結果がまとまりました。
市町村役場と入居者からの回答によると、高齢者(65歳以上)がいる世帯が全体で約6割にもなっています。収納スペースや玄関周り、買い物や病院への不便さなどの苦情が多くなっています。問題点が分かれば、次は対策です。(2011年10月4日)

(衆議院復興特別委員会審議)
今日は、衆議院復興特別委員会で、6時間にわたり、審議がありました。NHKテレビでも中継されたので、ご覧になった方もおられると思います。
国会は閉会しましたが、「閉会中審査」という制度があります。通常国会や臨時国会が閉会する際に、「国会が開かれていない間も、委員会は審議することができる」と宣言して、行います。今日は、さらに総理大臣が出席する「集中審議」でした。テーマを決めて、行います。今日の場合は、総理のほか復興大臣が最初から最後まで出席し、そのほかは指名された大臣が出席します。
今日は、復興支援のあり方や問題点、復興庁の作り方などについての質疑がありました。明日は、参議院復興特別委員会で、同じく総理出席で集中審議です。(2011年10月5日)

(今日は、参議院復興特別委員会審議)
今日は、昨日に引き続き、参議院復興特別委員会で、総理出席の集中審議でした。昨日今日と、委員会審議を見守りました。私の出番はないのですが、何か支障が生じた時の備えとしてです。
一方、復興本部事務局では、復興特区制度や復興庁法案の検討を急いでいます。各省は、第3次補正予算の内容を、詰めてくれています。(2011年10月6日)

災害復興10へ続く
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