災害復興91


災害復興90から続く


(産業再生の課題と対策)
きょう3月30日夕刻、「産業復興の推進に関するタスクフォース」を開催しました。今回の災害復興では、産業となりわいの再生のために、これまでにない取り組みをしています。仮設店舗や工場を無料で貸し出すとか、施設や設備の復旧に補助金を出すとか。その結果、施設設備と生産活動は急速に復旧しました。しかし、新たな課題も見えてきました。資料3―1の2ページ目に、それらを総括してあります。それを踏まえて、新たな課題に取り組むこと、そしてその手法を示しました(1ページ目)。産業復興の加速化(売り上げの回復と本設商店への移行など)、農林水産業の再生、観光振興(新たに見えてきた課題です)、原発災害からの再生の4つです。詳しい分析や取り組みは、資料1、資料2をご覧ください。
ところで、役所は、予算や新規事業を作ると、「こんなことをやります」と公表します。しかし、翌年に「その結果、ここまで成果が出ました」と公表することは、少ないようです。事業ごとにポンチ絵を作るのですが、それはほとんどが「これからやります」という内容です。「これだけ成果が出ました」というポンチ絵は、あまり見ませんねえ。今回は、資料の2ページ目のようなわかりやすい成果を、職員が作ってくれました。ありがとう。(2016年3月30日)

(復興・創生期間、国民への呼びかけ)
きょうは4月1日。新年度が始まりました。復興で言うと、復興・創生期間が始まります。大臣から、被災者、被災地、国民に対して、メッセージが出ました。NHKニュースが、よく要約しています。
・・・「これ以上の復興の遅れは許されず、1日も早い復旧・復興に向け、さらに取り組みを加速化する」と決意を述べました。そのうえで、高木大臣は福島の復興について、「『風化』と『風評』の『2つの風』への取り組みも強化していく。国内外での風評の払拭のため、伊勢志摩サミットや関係大臣会合など、さまざまな機会をとらえて取り組む」と述べました。
また、高木大臣は「ハード中心の取り組みから、ソフト面を含めた多様なきめ細かな取り組みへの移行が必要となり、国民の皆さまの幅広いご理解と、ボランティア、NPO、企業など多様な主体による支援が欠かせない」と述べ、被災地の復興に向け国民の協力を呼びかけました・・・(2016年4月1日)

(食品の安全性)
原発事故の影響で、福島県産の食品について、不安を持っておられる消費者がおられます。検査して安全なものしか出荷していません。ご安心ください。消費者庁が、わかりやすいパンフレットを作っています。「食品と放射能」。また、説明会も開いています。
不安をお持ちの方は、ぜひお読みください。呼んでいただければ、説明会も開きます。
事実に基づかない「うわさ」は、信じないでください。また、まき散らさないでください。福島県の生産者は、頑張って安全な食品を作っています。(2016年4月4日)

(海外への風評被害対策広報)
4月1日に「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催しました。今年は、G7サミットが日本で開かれ、各地で関係閣僚会合も開かれます。そこで、海外から来られるリーダーや取材陣に、本当のところを知ってもらうよい機会です。
その機会に、いろいろと広報をしようと考えています。例えば、「簡単な事実の資料集」。(2016年4月5日)

(コミュニティ福祉学部)
先日、立教大学で復興のシンポジウムに出席しました(3月26日)。旧知の池上岳彦先生から、立教大学の復興支援の取り組みを教えていただきました。立教大学には、コミュニティ福祉学部があり、松山真教授が中心になって、活動拠点を決めて継続的に支援をしてくださっています(東日本大震災復興支援推進室「パンフレット」
ありがとうございます。考えてみれば、コミュニティ福祉学部は、まさにコミュニティ再建に最も近い教育部門ですよね。もっと早くから、連携を取るべきでした。(2016年4月6日)

(復興予算の執行残?)
国が配分した復興予算が、自治体で使い切れず、積み残しになっているとの報道があります。これには、理由があります。
一つは、現場において、用地買収や工事などが予定通りに進まず、執行が遅れることがあることです。これは、復興事業だけでなく、いろんな事業でも起きます。現場ではいろんな事情が生じ、計画通りに進まないこともあるのです。
もう一つは、今回の復興予算に特有の事情があります。現場で柔軟に仕事ができるように、また予算を心配しなくてもよいように、事前に予算を自治体に交付しています。それを、自治体は基金に積み立て、事業の進捗に応じて使うようにしています。
行政の予算の原則は、単年度主義です。1年ごと予算を決め、自治体が国に申請し、それを国が認めてお金を配ります。自治体は、それに従って事業をします。その年度で使えないと、いったん国に返還し、未完成の部分について翌年もう一度、申請してという行為を繰り返します。
しかし、数年にわたる事業も多く、これでは事務作業が大変です。また、復興事業は急がなければならないこと、現場の状況も変化することから、特例的な方法をとりました。それが、事前に予算を交付し、自治体は基金に積み立てて、現場の実情に応じて取り崩して使うという方法です。
だから、ほかの事業に比べ、各年度の執行残が多いのです。この点を理解してください。各自治体からは、喜んでもらっています。もちろん、数年経って使い残したものがあれば、国に返還してもらいます。
このほか、高台移転工事について、住民の意向が変化して、事業量を縮小した例もあります。これは、納税者には褒めてもらえるでしょう。また、福島の原発対策費には、これから30年かかる対策費も前渡ししてあります。これは、早く使い切ってもらっては困るのです。
「つけた予算は、その通り使う」「つけた予算は、その年度内に使い切る」という考えは、事業によっては非合理な場合もあります。(2016年4月7日)

(商店街の再生)
4月12日の読売新聞「震災5年 再生の歩み」は、「商店街変身、新たな活気」でした。岩手県山田町、釜石市、宮城県女川町の3つの町の商店街再生を取り上げていました。
・・・東日本大震災の被災地で、復興の鍵を握るのは、街のにぎわい再生だ。その中核となる被災商店の再建の動きが本格化してきた。行政主導型から、地元の経営者が独自に構想したミニ商店街まで。シャッターの下りた店舗が目立ったかつての街が、震災を機に生まれ変わろうとしている・・・
詳しくは、記事を読んでください。(2016年4月12日)

(民間から派遣された職員の活躍)
日本電気株式会社(NEC)から、復興庁に来てもらっていた、山本啓一朗さん。宮城復興局でも、企業再開支援に民間の視点から取り組んでくれました。被災企業と応援したい企業を結びつける「結いの場」などです。その後、親元に戻ってからも、引き続きボランティアとして、応援してくれています。
過日、毎日新聞に取り上げられました。「結と山本さんの5年間」(3月9日)。ありがとうございます。山本君が取り組んだ、気仙沼のサメ肉活用も、売れているようです。(2016年4月14日)

(経済界による社会貢献、東京オリンピックと復興)
今日は、東京のホテルで開かれた「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」に出席してきました。これは、経団連を中心に、経済界がオリンピック・パラリンピックを機に、さまざまな社会貢献をしてくださる取り組みです(去年の報道)。ソフトレガシー(文化・ムーブメント)の中に6つのテーマがあり、その1つが「東北発次世代育成サポート」です。野村ホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループが幹事社となり、参加企業とともに、次のような活動をしてくださいます。
@小中校生向け社会教育
A東北での就職支援・職業体験
B東北地方の中小事業者や起業家へのノウハウ支援
Cビジネスコンテスト・ビジネスマッチング等への参加
D東北の地産品販売や情報発信
E交流人口拡大に向けたおもてなし人材育成
(立派なパンフレットが配られたのですが、まだ、経団連のホームページに詳細は載っていないようです)。
この企画うち、いくつかは、既に企業が実施してくださっていて、復興庁が協力している企画もあります。それが、このように広がるのです。力強い援軍です。ありがとうございます。今日は、岩手、宮城、福島の3県知事も出席して、協力をお願いされました。参加してくださる企業、地元自治体と協力して、復興庁も積極的に参画します。(2016年4月15日)

(熊本地方の地震)
熊本県で、引き続き大きな地震による被害が出ています。一刻も早い救出が行われ、避難者への支援が行われることを期待しています。近年の大きな地震や津波の経験から、初動、救助、支援のノウハウが蓄積されました。とはいえ、現場の被災者と自治体にとっては、初めてのことが多いでしょう。インフラ復旧とともに、いえそれ以上に、被災者の生活支援が重要なのです。特に、災害弱者といわれる人たち、高齢者、乳幼児、障害を持った人、入院中の人、持病を持った人などへのきめ細かい対応、それも継続した対応が必要です。(2016年4月16日)

(熊本地震被災者生活支援チーム)
今日は夕方から、官邸で、熊本地震被災者生活支援チームの初会合が開かれました。NHKニュース。東日本大震災の時と比べ、素早い立ち上げです。インフラなどの復旧だけでなく、被災者の生活が重要視されてきたのも、喜ばしいことです。災害復旧が、モノから人へ重心を移しています。(2016年4月17日)

(東北観光振興)
全国から、一人置いてきぼりの感がある、東北地方の観光。大臣の肝いりで、有識者による助言をもらいました。「東北観光アドバイザー会議」。提言の概要は資料p2を見てもらうとして。私が要約すると、次のようなものです。
1 雪を東北観光のスターにする。
2 東北のゲートは、仙台空港、函館、成田・羽田。これらを使って、観光客を呼び込む。
3 各県ばらばらでなく、広域的に宣伝する。
4 今年確保した予算を、これらに重点的に投入する。(2016年4月18日)

(熊本地震、次の仕事)
熊本では、余震がまだ続いています。早く収束することを願っています。これも、これまでに経験したことのない地震です。
発災直後の救助や避難者の収容の次に、避難者の生活支援が課題になります。これについては、東日本大震災で貴重な経験を積みました。これが生かされています。また既に、NPOや企業は、支援活動を開始してくださっています。これからも、支援を申し出てくださるNPOや企業も多いです。これらとのつなぎが、次の課題になります。これについても、5年前の経験を生かします。(2016年4月19日)

(民間の力を借りる)
今日4月21日の読売新聞解説欄に、震災を体験した行政担当者の声が載っていました。神戸市の桜井誠一さんが、「避難所運営、住民の手で」を述べておられます。私も、桜井さんから、たくさんのことを教えてもらいました。
ここで強調しておられるのは、避難所の運営を住民に担ってもらうことです。そして、企業などの民間の力を借りることです。
・・・行政は民間の力を借りることに消極的だが、すべてはできない。専門家のノウハウを生かしてもらうべきだ・・・
また、受援力が重要なことも、指摘しておられます。このページでもしばしば書いていますが、自治体も消防も応援は得意ですが、受援は慣れていません。
残念ながら、公務員の多くは、これまでの仕事の仕方が染みついていて、「民間の力を借りる」ということが理解できません。やってみたら、「なるほど」と思ってもらえるのですが。(2016年4月21日)


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