災害復興92


災害復興91から続く


(復興庁の移転)
復興庁では、連休中に事務所の移転を予定しています。赤坂の民間ビルから、霞ヶ関の4号館に移ります。職員が、運ぶ荷物の整理を始めました。
私も、始めなければなりません。棚を見ると、いろいろな資料がたまっています。仕事に直接関係ある資料は、直近のものを除いて、職員に返してあるので、そんなに多くありません。問題は、仕事に関連する資料や記録です。発災以来5年間、この仕事を続けているので、古い資料もあります。なかなか踏ん切りがつかなかったのですが、この際思い切って整理します。といいつつ、そんな時間は取れず、進みませんわ。(2016年4月22日)

(熊本地震でのNPO)
熊本地震でも、救助期から、被災者支援と復旧期に移りつつあります。もっとも今回の地震は、余震が続いていて、本格的に次の段階に移行するめどが立っていません。日本財団が県庁と協力して、「日本財団災害復興支援センター 熊本本部」を立ち上げてくれました。
東日本大震災で経験して驚きましたが、NPO(組織的ボランティア)の行動力には脱帽します。現地での直接支援とともに、どこにどのような要望があるか、誰が何を支援できるか。それがわからない状況の下で、それらのつなぎをしてくれます。全体を仕切れる組織があれば良いのですが、被災地の状況とNPOの性格からして、それは無い物ねだりです。「できる組織から動いてもらう」。それが重要なのです。
また、日本財団は、今回の地震災害における様々な支援活動を行う団体に対して、活動資金の助成をしてくださいます。これもありがたいことです。(2016年4月26日)

(被災企業支援)
今日、復興庁で、ハンズオン支援事業の成果を公表しました。詳しくは資料を見ていただくとして。例えば、鮭とクリームチーズのスプレッドは、県知事賞をもらいました。
新商品開発や売り込みの、経験やノウハウのない中小企業に、支援に入っています。復興庁の役割は、知恵と応援企業を伝えることです。補助金ではできない支援です。そんなに大きなお金はかかりません。このような支援の仕組みを考えてくれたのは、企業から復興庁に派遣された若手職員たちです。ありがとう。(2016年4月26日)

(経済同友会の復興支援)
経済同友会の機関誌「経済同友」4月号が、発行されました。今号は、3月11日に仙台で行われた「東日本大震災追悼シンポジウム」の特集です。私も、基調報告をしました。
何度も書いていますが、大震災での経済界の支援は、これまでにない量と質でした。その一端は「復興が日本を変える」に書きました。ある記者さん曰く、「霞が関で、こんなに経済界とお付き合いのあるのは、監督官庁は別として、珍しいですね」。私も、経済同友会代表幹事、経団連会長と、こんなに親しくなるとは思ってもいませんでした。商工会議所を含め、それぞれの事務局に、感謝します。(2016年4月26日)

(被災地応援職員の経験が生きる)
4月26日の毎日新聞夕刊に「宮城を支援 町職員の経験生きる 熊本・甲佐」が載っていました。
・・熊本地震の被災地で、罹災証明の受け付けや仮設住宅の入居希望調査をいち早く進めている自治体がある。人口約1万1000人の熊本県甲佐町。迅速な対応の中心になっているのは、5年前の東日本大震災で志願して宮城県東松島市へ赴いた職員たちだ。影響を受けた震災未経験の職員らも知恵を絞り、被災者向けの情報を提供する町内限定のFM局を開設した。かつての復興支援で育んだ絆が今、傷付いた小さな町を支えている・・・
詳しくは記事を読んでもらうとして。多くの市町村と職員は、大災害の経験がありません。消防や水道局などは、応援に行った経験はあるのですが、一般職員は被災した経験がないのです。市町村役場で、発災直後に必要なのは、本部機能(情報収集と対応)と避難所運営です。これは、経験があるのとないのとでは、大違いです。今回の熊本地震でも、多くの市町村から応援職員が駆けつけています。きっと、良い経験になると思います。「情けは人のためならず」。このような場合は、「応援は他の自治体のためならず」でしょうか。(2016年4月27日)

(現地の課題に対応する交付金の活用)
復興庁では、4月26日に、「復興交付金・効果促進事業の活用方策」を公表しました。被災地では、町づくりの工事が進んでいます。すると、次の課題が見えてきます。復興交付金を活用して、これらの課題に対応してもらうべく、活用事例を紹介したものです。例えば、工事車両が通ることで、市町村道が傷みます。その補修経費も、市町村にとっては、バカになりません。現地の要望を拾って、職員たちが知恵を出してくれます。ありがとう。(2016年4月27日)

(復興庁の引っ越し)
28日が、復興庁の三会堂での執務の最後の日でした。机や機械類は業者が運んでくれるので、番号札を貼り付けました。何人かのお客さんが来られたのですが、番号を振った椅子に座ってもらって、「いや〜、引っ越しで・・・」とお詫び。
書類は、各人が段ボール箱に詰め込みます。職員たちが数日前から、それぞれ取りかかっていました。これを機会に、不要なものを処分。といっても、仕事をしながらなので、すべてを箱に入れるわけにはいきません。意外と手間取るのが、文房具などの小物類です。最終日は、大変な作業、騒ぎでした。6時過ぎには、業者が来るので、それまでには片付けなければなりません。私も、5時過ぎには、すべて完了。資料は、2箱でした。
このビルで、5年間執務をしました。発災直後は、総理官邸の向かい、現在の8号館がある場所にあった内閣府庁舎(講堂とプレハブ)でした。6月に坂道を下りて、アメリカ大使館の前にある、この民間ビルに入りました。
それから、仕事がどんどん変わり、任務も拡大しました。それにあわせて、職員の増員をし、執務室の拡大と配置換えをしました。しょっちゅう、机の並び替えと職員の席替えをしていました。これまでにない仕事なので、試行錯誤をくりかえしつつです。
まあ、ダイナミックなものでした。執務室の変遷が、仕事の変化を表しているのですね。現在在籍している職員で、最初から知っているのは、私だけです。いささかの感慨を覚えつつ、放課後の異業種交流会へ出かけました。(2016年4月28日)

(仮設住宅の終了)
宮城県岩沼市で、仮設住宅が終了し、解体が始まりました。384戸に1020人が住んでいました。宮城県では第一号です。岩手県では洋野町が昨年6月に仮設住宅が終わりましたが、戸数が5戸と少なかったです。(2016年4月29日)

(岩手県、復興意識調査)
岩手県が、復興に関する県民意識調査を、毎年1回実施しています。平成28年1月〜2月に実施した結果が、発表されました。
それによると、県全体の復旧・復興の実感について「遅れている、やや遅れている」は47%で、昨年の54%から7ポイント減り、半数を割りました。25年は72%でしたから、かなり減少しています。他方で、「進んでいる、やや進んでいる」は25%で、昨年の21%から上昇しています。
地域別では、「遅れている、やや遅れている」は、沿岸北部が31%、沿岸南部が48%で、被害の大きさに比例しています。もっとも、内陸部は被害が少なかったのに、48%です。(2016年5月5日)

(経済界のオリンピック支援)
先日、経済界による社会貢献、東京オリンピックと復興(4月15日)を紹介しましたが、その記事が経団連のホームページに載りました。「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会開催−レガシー形成に向けたアクションプラン決定」(週刊経団連タイムス4月28日)。当日は、詳しいよくわかる資料が配られたのですが、まだホームページでは見ることができないようです。(2016年5月9日)

(第1原発視察)
5月10日11日と、第1原発と原発被災地を視察してきました。第1原発は1年ぶりの視察ですが、現場は事故後の混乱した状態から、かなり平常化しました。炉は安定的に冷却されていて、汚染水も管理されています。最近、ニュースでも取り上げられなくなりました。現状については、東電のホームページ。事故からこれまでを要約したビデオがわかりやすいです(約8分)。
まず、ほとんどの区域が、普段着のままで立ち入ることが可能になりました。爆発を起こした1〜4号機の周辺も、がれきも片付き、工事現場のようになっています。ただし、2、3号機の近くは放射線量が高いです。このあたりは、タイベックススーツとマスクをします。しかし、かつてのように面体(顔を覆うマスク)は、しなくて良いので、楽です。そもそもタイベックススーツは、不織布で全身を覆いますが、放射線を防ぐ機能はありません。放射線で汚染されたゴミがついた際に、それに触れないためのものです。敷地内は、雨水を地下に浸透させない(原子炉に近づけない)ために、全面的に舗装されています。建屋の中に入って作業をしない限り、高濃度のゴミに触れることはないのです。
大きな事務棟もでき、作業員も食堂で温かい食事を取ることができます。休憩もでき、コンビニでアイスクリームや甘いものを買うこともできます。去年これができるまでは、狭い空間でコンビニ弁当を食べていたのです。現在でも6千人の作業員が働いています。
今後、1〜3号機の融け落ちた燃料を、取り出す作業に入ります。現在でも安定的なのですが、より安全にするためです。その作業を実感するために、事故を起こさなかった5号機の中を見せてもらいました。格納容器の中、サプレッションチェンバー、燃料制御棒の下なども。その巨大さに驚くとともに、パイプ(計測の電線などを通すもの)のジャングルのようでした。5号機6号機は平常なので、通常の作業ができますが、1〜3号機は燃料が溶け落ちて、放射線量が高く、人が入ると死ぬそうです。そのために、遠隔操作のロボットで作業を進めます。
同じ型の原子炉の実物大模型(ただし、8分の1だけ。ケーキを8分の1にカットしたものと考えてください)を、楢葉町に作りました。それも、見てきました。日本と世界の知恵と技術を集めて、挑戦します。日本原子力研究開発機構、楢葉遠隔技術開発センター。このページの左下にある動画が、わかりやすいです。それぞれ5分ほどです。(2016年5月11日)

(社会科学による大震災の分析8、完結)
日本学術振興会(村松岐夫先生ほか)による東日本大震災学術調査プロジェクト「大震災に学ぶ社会科学」の第8回配本、第1巻『政治過程と政策』が発刊されました。編者の辻中豊教授は、「危機をめぐる公的決定と非決定の政治」として「何が公的決定され、何が公的決定されなかったか」を掲げておられます。
第1部では、「震災下の国家基本三権能」について、次のような論考が並んでいます。
第1章 執政:福島第一原発事故と官邸の対応
第2章 行政:東日本大震災に対する中央府省の対応
第3章 立法:ねじれ国会下の立法過程
第4章 司法と行政の相克:弁護団調査からみる福島第一原発事故損害の賠償過程
第2部以下では、第2部 原子力の政治、第3部 社会アクターの政治、第4部 震災と選挙、が取り上げられています。かなり広い視点からの研究です。
この第1巻配本で、このプロジェクトは完結しました。社会科学の学界を挙げての研究は、後世に残る企画となるでしょう。それぞれの論考については、見る人によっていろいろな評価があると思いますが、これだけの幅広い研究は、なかなかできるものではありません。村松先生ほか関係者の皆さんに、感謝します。
個人で全冊そろえるのは高価でしょうが、自治体や議会の図書室、公立図書館に備えることをお薦めします。(2016年5月12日)


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