災害復興93


災害復興92から続く

(仮設住宅の延長)
岩手県と宮城県では、高台移転工事や公営住宅建設が進み、仮設住宅の終了が始まっています。
岩手県では、今年度末(平成29年3月)まで、延長していた市町村が9ありました。今回、さらにもう1年(7年目へ)延長する市町村が決まりました。3つの市と村が今年度内に終了し、合計6市町がさらに1年延長します。宮城県では、12市町が今年度末まで延長していましたが、3市町が終了し、もう1年延長するのは9市町です。(2016年5月15日)

(民間との協働)
復興庁では、「新しい東北」情報発信事業の公募を開始しました。
担当職員によると、この事業の主眼は、「風化対策や風評払拭も念頭に、民間ならではの創意工夫とコラボすることで、行政や役所的でない、情報の発信を行いたい、そのために、民間の自由な提案を募集する」というものです。
このホームページでも書いていますが、復興庁では、行政だけではできない復興を、民間の力と協働して成し遂げようとしています。それは、企業、NPO、地域コミュニティです。資料を見ていただくとわかるように、テーマは、緑、食、技、旅、町に絞っています。昨年の実績もご覧ください。
「行政がここまでするの?」という質問も、聞きます。しかし、行政と民間とを截然と区別するのは、場面によって不合理です。もちろん、変に癒着してはいけません。また、行政の補助金を目当てに企業が寄ってくるのも、良くないです。
民間だけではできない、行政だけではできない分野で、それぞれの長所を生かして、対等に協力する。私は、これが、これからの日本の課題を解決する一つの手法だと考えています。そして、復興においても実践してきました。最近は、私が言わなくても、このように職員が知恵を出してくれます。詳しくは、拙著「復興が日本を変える」を、お読みください。(2016年5月16日)

(NPOによる被災地支援)
日本財団が、益城町内の避難者の実態調査を実施し、その結果と提言をまとめました。避難生活での被害拡大防止と、次のステージへの移行を進めるためです。「益城町内の避難所および避難世帯の状況調査
行政は避難者の生活支援と仮設住宅建設などで手が一杯です。東日本大震災の時も、NPOやボランティアが避難所運営の手伝いをしてくれるとともに、このようにNPOが避難所の実態把握と問題点の摘出と、次への移行支援をしてくれました。ありがたいことです。このような調査と提言は、個人ボランティアでは無理で、経験ある組織でないとできません。多くの市町村役場も、経験がありません。もちろん、受け入れ側の理解も必要です。
このようなNPOとの協働が、着実に定着しつつあります。本来は、行政が行わなければならないことかもしれません。しかし、拙著「復興が日本を変える」に書いたように、ようやく行政が、インフラ復旧だけでなく被災者の生活再建支援までに手を広げました。それを大きな変化として評価いただき、このように次の課題を解決していきましょう。(2016年5月18日)

(西日本大震災に備える)
石橋克彦著『南海トラフ巨大地震―歴史・科学・社会』(2014年、岩波書店)は、いずれ来ると予想されている「西日本大震災」=南海トラフ巨大地震(かつては、東海、東南海地震と呼ばれていました)を解説した本です。副題にもついているように、古文書などによる歴史からの分析、プレートテクトニクス理論による科学からの分析、それが社会にもたらす災害の3つの視点から解説してあります。
著者の考えに従うと、古来日本各地で起きた大きな地震のメカニズムが理解できます。なぜ大きな地震が、短期間のうちに各地で起きるか。納得します。ただし、山陰地方でなぜ連動して起きるかは、いまいち理解できません。そこは読んでもらうとして、次の点を引用しておきます(p199)。
・・・第二に、地震対策の目標は、生命・財産の損失を減らすこと(減災)はもちろんだが、最終的には、被災した人々が1日も早く平穏な暮らしを取り戻せるように準備しておくことだろう・・・
・・・第三に、日本列島に暮らす人々はくり返し南海トラフ巨大地震で大被害を受け、そのたびに立ち直ってきたが、現代の私たちとは根本的に違う暮らし方をしていたことを忘れてはならない・・・基本的に衣食住をはじめとする生活全般が、自然的・自給的・自立的であった。ところが今の暮らしは、「顔の見えない他者」に無際限に依存することを余儀なくされている…生活を支える複雑・高度な仕組みが震災によって大規模に崩壊すると、昔の貧しい人々が苦しんだのとは別の困難に直面する・・・(2016年5月20日)

(住まいの復興見込み)
住まいの復興工程表」(平成28年3月末現在)を公表しました。災害公営住宅と高台移転宅地造成などの供給見通しです。半年に1度更新しています。半年前に比べ、宅地の計画数が約900戸分減りました。また、平成27年度末(28年3月)時点の完成戸数が少し遅れて、28年夏になったものがありますが、おおむね計画通り進んでいます。
公営住宅は、28年3月には約1万7千戸、率にして57%完成し、29年3月には約2万6千戸、86%完成する予定です。宅地供給は、28年3月には約8千戸分、率にして43%が完成し、29年3月には1万4千戸、69%が完成する予定です。記者発表資料各市町村ごとの見込み。(2016年5月20日)

(東北復興月間、地域活性化センター事業)
先日紹介した5周年行事「東北復興月間」の一つとして、地域活性化センターが、「東京から、東北の今とつながる」をしてくださいます。(2016年5月20日)

(東日本大震災時の政府の初動についての検証)
自民党が、「東日本大震災発災時の政府の初動に関する報告書」をまとめました。
p6から、「政と官」についてのあり方、国会・政党と政府の関係などについて、興味深い指摘と提言がされています。(2016年5月21日)

(公共インフラの復旧進捗状況)
公共インフラ(上下水道、道路、鉄道、住宅、農地など14事業23項目)の本格復旧・復興の進捗状況を、四半期に一度、進捗率で表しています。平成28年3月末の数字がまとまりました。順調に進んでいます。工事関係者の方に、お礼を申し上げます。(2016年5月24日)

(サミットでの復興の紹介、被災地産品)
5月26、27日と開催されたG7伊勢志摩サミットでは、安倍総理大臣からG7各国首脳に対し、いくつかの品が贈呈されました。その中に、被災3県の産品があります「外務省ホームページ」。秀衡塗酒杯(岩手県)、玉虫塗小物入れ(宮城県)、会津ほまれ純米大吟醸酒(福島県)。それぞれすてきなものです。良い宣伝になったと思います。
5月20、21日に仙台で開かれた、財務大臣・中央銀行総裁会議でも、復興状況を視察してもらったり、復興状況を紹介したり、地元産品の紹介をしました。福島県産の食材も食べてもらいました。(2016年05月27日)

(全国避難者数調査)
各地方公共団体の協力を得て、避難者数の調査をしています。5月16日現在の数字がまとまりました。約16万人です。(2016年5月28日)

(若い人たちの大震災学習、2)
今日は、神戸大学付属中等学校の生徒さんの訪問を受けました。社会の研究で、東日本大震災を取り上げているようです。昨年も、来てくれました (2015年7月14日)。
今年は、5人の生徒さんが調べた報告を受け、復興庁の職員が答えるという形式です。新聞記事や本を読んだ研究ではなく、現地に行き、そこで人に会って調べ、そして復興庁にも調査に来ました。パワーポイントや動画を使った説明(プレゼンテーション)です。同席した職員は、そのできがよいので、みんなびっくり。
当方も、私のようなおじさんでは負けると思ったので、若手職員を数人動員して「防戦」しました。時間を超過しての、質疑応答でした。頼もしい限りでした。「ぜひ、将来は公務員になってください」と勧誘しました(笑い)。なぜか5人とも女性ばかりだったのが、気になりましたが・・・。(2016年5月30日)

(藤沢烈さんの受賞)
藤沢烈さんが、「G1・KIBOWソーシャルアワード2016」を受賞されました。この賞は、社会を良くする活動で幅広く活躍している人を、表彰するものだそうです。表彰理由は、次の通りです。
「藤沢さんが2011年に起業した一般社団法人RCF復興支援チーム(現・一般社団法人RCF)は、震災復興の現場で、行政、企業、NPO、市民の様々なプレイヤーが固有の背景を持つ中で、「復興コーディネーター」として、地域の課題の解決に向けた調整役を担っています。
現場のニーズを把握しながら、行政や企業の担当者と丁寧な議論を通じて、未来に向かって最も効果的な寄付の使い道を構築するなど、地域に根差した復興支援を展開しています。
震災から5年が経ち、寄付や支援活動が様々な成果につながり、東北の復興を後押ししています。調整役に徹し、復興を推進してきた功績が認められました。」
東北の復興は、藤沢さんをはじめとしたNPOと、民間企業の貢献がなければ進みませんでした。改めて、お礼を言います。(2016年6月1日)

(サミットを通じての復興広報)
伊勢志摩サミットでの、復興の広報概要を、復興庁のホームページに載せました。(2016年6月1日)

(熊本地震、支援企業と現地をつなぐ)
日本財団が、熊本地震の復興支援に関心を寄せている企業を対象とした、支援説明会を開いてくださいました。「どうすれば支援活動できるのかわからない」「本業を活かした支援を行いたいが被災地のニーズに合っているかわからない」といった企業の疑問に応えるためです。「その状況報告
ご関心ある企業は、これからでも、日本財団にお問い合わせください。(2016年6月3日)

(被災自治体の職員採用)
今日は、被災3県任期付職員採用試験合同説明会に行って、挨拶をしてきました。「被災地は、皆さんを必要としています。皆さんを待っています」と。(参考、「I Want YOU for U.S. Army」のポスター。ウイキペディア
被災地では、まだまだ復興事業が続いていて、職員が不足しています。被災していない自治体から、2千人を超える職員が応援に来ています。被災県や市町村も職員を採用しているのですが、まだ足りないのです。そこで、東京でも職員募集をしています。今日は、東京都のご協力で都庁のホールを借りて、3県合同の説明会をしました。募集の概要
NHKの19時のニュースでも、取り上げてもらいました。冒頭、挨拶をしている私も映っています。よもや全国ニュースになるとは、思ってもいませんでした。
と書いたら、「21時のニュースでも映っていたよ」と、お便りをもらいました。
関心が薄れる中、私たちが広報するより、はるかに効果があります。ありがとうございます。これを見て、応募してくださる人が増えればよいのですが。
3県がそれぞれ説明をしました。福島県の説明が、すばらしかったです。最初に福島の魅力を説明した後、既に働いている任期付き職員の写真を写します。そしてその一人が登場して、経験談を話してくれるのです。これは効果的です。採用する人事課が話すより、既に働いている先輩の話は、応募者が心配しているであろうことに答える話です。私も聞いていて、納得しました。(2016年6月4日、5日)

災害復興94へ続く
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