災害復興95


災害復興94から続く

(復興論文大賞)
今日は、復興5周年企画の一つである、「現場場で役立つ復興論文大賞 表彰式」に行ってきました。これは、地域創造基金さなぶりが企画した、学生等を対象とした論文コンクールの表彰式です。趣旨が、「現場で役立つ復興論文」です。企画書(募集要項)から引用します。
・・・「研究成果から浮かび上がる、次の5 年の課題や挑戦とは」
東日本大震災発災後、多くの研究者の方々が、被災地の住民や暮らし、支援活動や震災に関わる様々な調査・研究に取り組まれているかと思います。その調査・研究の成果は、2016 年以降の東北の次の5 年において、地域が何を注視すべきかを浮かび上がらせる、極めて重要な資源・情報であると考えています。
本事業は、研究者の皆さま方が調査を通じて明らかになった事実や成果、あるいは課題等を、各地域の行政、NPO、住民の方々へ伝える橋渡しのようなプロジェクトを目指し、まずは広く研究者の方々にご関心を持って頂き、その研究結果としての論文や論稿を投稿頂きたいと考えています・・・
・・・解決策が明確でないケースでも、そこに課題が存在していることが明らかになるだけでも大きな価値があると考えています・・・
そうですよね、せっかく多大な労力とお金を費やした研究が、それぞれの発表だけで終わっては、もったいないです。先日の児童生徒作文コンクールといい、良い知恵を出す人がいますねえ。入賞作品は、なりわい、つながり、伝承など、インフラ復旧にとどまらない広がりがあります。作品は追って、ホームページに載るようです。参考にしてください。(2016年6月24日、25日)

(復興応援)
東急電鉄が、二子玉川で、東北復興支援イベントをしてくださいます。7月3日までです。ご近所の方は、お運びください。「東北の魅力発見フェア in 二子玉川ライズ」。
2日土曜日夜の、NHK「ブラタモリ」は、福島県会津若松です。(2016年7月1日)

(被災地での観光復興)
読売新聞7月10日の「震災5年再生の歩み」は「外国人客呼び込め」でした。ここ数年、外国人観光客が急増しています。しかし、東北地方、被災地は、元々外国人観光客が少なかった上に、震災の影響から立ち直っていません。そこで、政府が東北への観光客誘致に力を入れています。記事では、それらデータとともに、外国人に人気が出ている観光地を紹介しています。ありがとうございます。(2016年7月10日)

(五百旗頭先生の新著)
五百旗頭真先生が、「大災害の時代」(2016年、毎日新聞出版)を、出版されました。毎日新聞に4年間にわたって連載された文章を、まとめたものです。このホームページでも、新聞に載った際に紹介してきました。先生は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして今度の熊本地震と、3つの大きな震災に、有識者の立場、審議会の会長として参画してこられました。
・・・それぞれの地震を起こしたメカニズムは何か、人々は予期し備えていたか、地震は複合災害化したか、犠牲の特徴は何か、被災者は何に苦しんだか、社会はどう対応したか、政治は何ができ何ができなかったか、そうした検証を通して、来たるべき大災害への備えについて提案しています・・・(先生の挨拶文から引用しました)
現場の状況と行政の対応について検証、現場と理論の両方を踏まえた提言、そして歴史的な分析。大変な力作です。お薦めです。
先生には、復興推進委員会委員長としてだけでなく、さまざまにご指導を賜りました。ありがとうございます。(2016年7月10日)

(コミュニティ再建、石巻市の挑戦)
津波被害を受けた地域では、集団移転などで、新しい街並みがつくられます。しかし、住宅と道路を造っただけでは、「まち」はできません。コミュニティ、住民のつながりが必要です。
石巻市新蛇田地区は、今回の復興で造られる最も大きな規模の団地の一つです。町内会をつくる試みが行われています(河北新報ニュース)。お隣の東松島市の東矢本駅北地区では、街並みをつくる前に、1年間に130回もの住民の話し合いが持たれました。全員が集まったのではなく、部門ごとにですが。市内6か所の仮設住宅に分かれて住んでいた住民たちが集まったのは、夜、市役所の会議室です。
自治会を、市役所がつくるわけにはいきません。住民たちがつくり、かつ継続させる必要があります。これは、なかなか難しい「行政課題」です。(2016年7月24日)

(福島、国と地方の協議会)
今日7月31日は、福島市で、国と地方の協議会(原子力災害からの福島復興再生協議会を開きました。国からは、復興の進捗状況を報告し、県や地元団体からは、問題点や要望をもらいました。復興はまだまだですが、地域ごとの課題や、テーマごとの課題が見えてきて、議論が具体的かつ建設的になってきました。課題が明らかになり、それを誰がどのように対応するのか、そして時期の見通しが立つと、関係者に納得してもらえます。
このような、大臣や知事、市町村長が定期的に会合を重ねることは、重要な意義があります。課題一つひとつで面会していたり、そのたびごとに会議を設営していると、けっこうな手間になります。このように、定例化しておくと、関係者がそれを頭に入れて作業をするので、効率的で合理的です。難しい課題、関係者が複雑な場合には、このような議論の場の設営も重要な「段取り」なのです。そして、この会議は国の責任を表すために、国が設営し福島で開催しています。
資料は、追って復興庁のホームページに載せます。(2016年7月31日)

(福島、国と地方の協議会、2)
7月31日の資料が、ホームページに載りました。復興の現状が、簡潔に表されています。ご活用ください。(2016年8月3日)

(新大臣が福島へ)
昨日8月3日に内閣改造があり、新しい復興大臣をお迎えしました。早速、今朝、福島県知事と意見交換に行かれました。NHKニュース。(2016年8月4日)

(避難指示解除地域、次の課題)
読売新聞が毎月11日に連載している「震災5年再生の歩み」、8月11日は「避難指示区域が縮小」でした。
平成25年12月に原発事故避難指示区域が再編され、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の3つに区分されました。政府は平成29年3月までに、居住制限区域と避難指示解除準備区域について、条件がそろえば避難指示を解除することとしています。順次、避難指示が解除され、住民の帰還が始まっています。記事では、3つの地図を並べて、その進み具合がわかるように工夫されています。
住民が帰還するためには、いくつかの条件が必要です。
まず、放射線量が下がること、心配なところは除染をします。道路などは大きくは壊れていませんが、5年ほど放置してあるので補修する必要もあります。家の掃除も必要です。次に、生活環境が必要です。買い物の場、病院などです。これがないと、暮らせません。もちろん、働く場の再開も必要です。これらは、市町村、県、企業の方と一緒に進めています。
ところがこのほかに、学校が大きな課題になっています。記事にも取り上げられていますが、子供さんを抱える家庭は、放射線への不安から帰還をためらいます。また、避難先の学校で落ち着いた子供も多く、転校は喜びません。そして同級生の人数が少ないと予想されると、これも帰還をためらわせます。
市町村長は、「子供の戻ってこない地域では、いずれ衰退する」と危機感を持っておられます。親が通わせたいという学校を作ることが、次の大きな課題になっています。一つ前に進むと、次の課題が見えてきます。順次解決していきましょう。(2016年8月12日)

(飯舘村交流センター開所式)
今日は、福島県飯舘村まで、交流センターの開館式典に行ってきました。村は、阿武隈高地にあるきれいでのどかな村ですが、原発事故の影響で、全村で避難を余儀なくされています。帰還準備が進み、来年3月に避難指示を解除し、帰村することが決まっています(一部地域を除く)。
菅野村長との付き合いは、5年になります。当初から、この方はすごい方だと尊敬していました。強い信念で住民を取りまとめ、村に戻るのだと頑張ってこられました。会う度に、叱咤激励されます。頭が下がります。今日は、祝辞の中でそんな話もしました。
除染やインフラ整備が進んでいますが、生活を取り戻しにぎわいを戻すには、さまざまな条件が必要です。今日開館した交流センターも、住民のつながりの拠点となることが期待されています。
今日はお盆。飯舘村のご先祖さんたちが、交流センターの空の上から見てくださっているのだなあと、空と雲を見上げながら考えていました。高原なので昼の気温は26度、吹く風はさわやかで、気持ちよかったです。福島市内に降りてくると、31度でした。お盆の土曜日とあって、行きの新幹線は超満員でした。(2016年8月13日)

(企業の社会貢献、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会)
リオデジャネイロで、オリンピックが始まりました。日本選手の活躍が続いています。すごいですね、世界の頂点に立つのは。彼ら彼女らは、それだけの練習を積んでいるのです。
東京大会まであと4年です。経団連を中心に経済界が、東京オリンピック・パラリンピックを機に、さまざまな社会貢献に取り組んでくださっています「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」です(2016年4月15日の記事)。
そのホームページができました。「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」。さすが、わかりやすく内容の濃いサイトですね。
詳しくはそのページを見ていただくとして、ここでは東北復興に関する部分を紹介します。
ソフトレガシー(文化・ムーブメント)の中に6つのテーマがあり、その1つが「東北発次世代育成サポート」です。
野村ホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループが幹事社となり、参加企業とともに、次のような活動をしてくださいます。一過性のイベントではなく、人を育てるという地道ですが後に残る重要な課題に取り組んでくださっています。
@小中校生向け社会教育
A東北での就職支援・職業体験
B東北地方の中小事業者や起業家へのノウハウ支援
Cビジネスコンテスト・ビジネスマッチング等への参加
D東北の地産品販売や情報発信
E交流人口拡大に向けたおもてなし人材育成

事業者支援や講師派遣で、いくつかのプログラムが始まっています。
これは「お得なプログラム」です。日本を代表する企業が、専門分野で応援してくれるのです。ふだんは、自治体や学校では、企業がどのような支援をしてくれるか、わからないでしょう。これらのプログラムに参加するか、あるいは企画を検討中ならお問い合わせください。
学校なら、第一線の企業で活躍する人たちの講義や職場見学は、役に立つと思いますよ。(2016年8月13日)

(トヨタ財団の復興支援)
トヨタ財団が、大震災の発災以来、復興の支援をしてくださっています。例えば、「復興(災害)公営住宅におけるコミュニティづくり」をテーマに、入居者自らによってコミュニティづくりを行うことの支援です。行政では、ここまで目が行き届きません。
2015年度国内助成プログラム東日本大震災特定課題助成対象一覧
また、「2015年度年次報告書」(2016年7月31日発行)最終ページに、奥田前会長の「退任のご挨拶」が載っています。
その中で、「・・・私が願っている二つのことを、ここに記しておこうと考えます。一つは、進取の気風に富んだよき伝統を発展・継続してほしいということです・・・」のあと、次のように書いておられます。
・・・この未曾有の自然災害に対応するために、トヨタ財団では2011年度に東日本大震災特定課題プログラムを立ち上げ、かなり大規模な復興支援を行いました。すでに、発災から5年以上の時間が経過した訳ですが、被災地の真の復興までにはまだまだ時間を要するように感じます・・・トヨタ財団ならではの独自の支援を行うためにも、予め期限を定めるのではなく、復興庁や被災地のフェーズに即した、有意義な助成プログラムを立案していって欲しいものです・・・
ありがとうございます。(2016年8月19日)


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