災害復興96


災害復興95から続く

(原発事故、帰還困難区域の復興に向けて)
今日8月24日、自民党と公明党の復興加速化本部長が、総理に「第6次提言」を手渡しました。NHKニュース官邸ホームページ
帰還困難区域の取り扱い方針も、提言されています。基本は、次の通りです。
「5年を目途に、放射線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」
帰還困難区域は、放射線量が高い地区で、一気に解除することはできません。そこで、ここに書かれたような「拠点」から、復興を目指します。
5年前には、想像もできませんでした。「帰還困難」ということで、家や土地については全損賠償を払い、故郷喪失分の慰謝料も支払われたのです。5年経って放射線量が低下している地区もあり、このような提言が可能になりました。(2016年8月24日)

(復興推進会議、帰還困難区域の取り扱い方針)
今日8月31日、総理官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会議が開かれ、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめました。基本は、24日に与党から出された提言に沿っています。
総理からは、「関係法案の次期通常国会への提出や、来年度からの必要な予算等の措置に向けて、作業を進めてください」との指示が出ました。NHKニュース。(2016年8月31日)

(企業による復興支援)
今日は夕刻、官邸の会議に出た後、六本木のグーグルで開かれた「未来への学び」の意見交換会に出席してきました。この企画は、「災害直後の復旧期の支援から、現在も続く復興支援に携わってきた企業に協力いただき、これまでの活動で得た経験と知見を「ナレッジ」として共有・公開」しようというものです。
今回の大震災では、かつてない、企業による被災者支援や復興支援が行われました。各企業も、試行錯誤をしてやってくださいました。その事例や特徴は、拙著「復興が日本を変える」にも紹介しました。「未来への学び」は、インターネットを使って共有し残そうというものです。ありがたいことです。
今日は、20社を超える企業が集まって、私の基調講演のあと、3社が事例発表、そして意見交換をしてきました。
味の素の、男性向け参加型料理教室。
ロレアルの、コミュニティカフェと女性起業支援
コスモスモアの、グラウンド整備
それぞれに、お金やモノの支援でない、人とノウハウを生かした支援、そして企業が「与える」だけでなく住民が参加するかたちの活動です。ありがとうございます。(2016年8月31日)

(帰還困難区域の方針を県知事に説明)
今日9月1日は、復興大臣他と福島県庁に、帰還困難区域の取り扱い方針の説明に行ってきました。
昨日、官邸で政府方針を決定し、今日は早速、知事に説明に行きました。今後、関係市町村にも説明し、市町村・県・国とで、具体的計画をつくって進めます。(2016年9月1日)

(イタリア下院議長、被災地訪問)
今日6日は、イタリア下院議長を、被災地にご案内しました。9月1日から4日まで、G7下院議長会議が日本で開かれています。イタリアの、ラウラ・ボルドリーニ下院議長が、被災地を訪問したいとのことで、わたしが説明役を務めました。時間がないので、いわき市の津波被害と復興を見ていただきました。
イタリアも地震の多い国で、先月も大きな被害がありました。2009年には中部のラクイラで地震があり、イタリアでのG7の会場が急きょラクイラに変更されました。被災地を元気づけるという意味があったのだと思います。麻生総理のお供をして、被災地を訪問しました。そのような話も、議長としました。
イタリアは、煉瓦造りの古い住宅が多く、これらの耐震補強が課題だとのこと。「日本はどうしているのか?」との質問でした。日本の住宅それも古いのは木造で、耐震補強するか、100年経たないうちに建て替えますからねえ。(2016年9月6日)

(帰還困難区域の扱い)
朝日新聞9月5日の社説は、「帰還困難区域 「復興拠点」が問われる」でした。適確に事実と課題を書いていただきました。ありがとうございます。
この地域は放射線量が高く、帰還が困難と判断した地域です。財物については100%の全損補償をし、故郷喪失分を含めた精神賠償を払いました。4人家族だと平均で、1億6千万円です。もちろん、住み慣れた家と故郷を追われることに対し、お金では補えません。
5年が経って放射線量が低下した地区もあり、そこから帰還できるように拠点をつくろうというのが、今回の方針です。「全面解除すれば良い」という意見もありますが、それにはかなりの時間がかかります。すると、帰還は先延ばしすることになります。帰ることができる地域から進めるのか、みんなでまだまだ待つのか。
全員が直ちに満足できない場合に、どのように進めるか。その一つの回答が、今回の方針です。(2016年9月7日)

(経団連の福島視察)
今日は、経団連の榊原会長ほか幹部の方々と、福島第一原発を視察してきました。経団連は定期的に、被災地を視察してくださっています。私の役割は、バスの車中で、復興の現状と課題を説明することです。経済界のリーダーたちに、復興の理解を深めていただくことは、重要なことです。ありがとうございます。原発被災地でも避難指示が順次解除され、復興が始まっていることを説明しました。
また、経団連は、2020年の東京オリンピックに向けて、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」をつくり、東北の復興に協力してくださっています。実は昨日7日に、内堀福島県知事に活動の状況を報告し、さらなる連携をお願いしたところです。(2016年9月8日)

(イタリアのテレビニュースに出ました)
6日火曜日に、イタリア下院議長を被災地に案内しました。その様子がイタリアのテレビに出たと、イタリア大使館から連絡がありました。残念ながらイタリア語はわかりませんが、映像は私だとわかります。
議長は女性なので、イタリア男性に負けないように、おしゃれをしたつもりです(笑い)。「上着の生地はイタリア製です」と言おうかと思ったのですが。とても暑い日でしたが、ネクタイもしました。
ところが、議長のお供をしてきた男性諸氏は、誰も帽子をかぶっていません。紺のスーツだし。同行記者以外はネクタイをしていて、「暑くないですか」と聞いたら、「イタリアには、クールビズはないのです。議長のお供なのでネクタイをしています」とのことでした。(2016年9月9日)

(東電職員の努力)
東京電力の社員が、福島の被災地で汗を流しています。第一原発の廃炉作業でなく、周辺の被災地の復興のためです。9月11日の毎日新聞が、詳しく報道しています。「東電3万人余の償い」。
避難者の家の片付けの手伝い、お墓の清掃など、まさに地べたを這うような作業です。
被災住民からすると、東電は大事故を起こした加害者であり、東電社員はその一員です。東電社員を見る目には、厳しいものがあります。
東電社員からすると、このような清掃作業をするために東電に就職したわけではありません。賠償など法的責任だけでなく、このような「お手伝い」「地域作業」によって、道義的責任を果たそうとしているのです。
会社としての責任、事故を起こしたあるいは防げなかった担当職員の責任は、はっきりしています。そのほかの社員は、直接は事故に関与していません。その会社の職員であるという責任。難しいものがあります。
記事は、長文にわたる現場からの報告です。お読みください。(2016年9月14日)

(被災地の農業復興)
農水省と福島県が、原発被災12市町村の農業復興に力を入れています。定期的に、市町村ごとの状況を公表しています。「震災復興室だより」。水稲の再開状況がグラフになっているほか、わかりやすいです。ご覧ください。
その他の被災地については、「東北農政局における復旧・復興支援情報」。(2016年9月16日)

(帰還困難区域、読売新聞社説)
9月20日の読売新聞社説は「帰還困難区域 住民の意向に沿った再生を」でした。
・・・帰還困難区域全体の除染には巨額の費用を要する。効率性の観点から、対象地域を絞って作業を進めるのは、適切な措置だ・・・
(2016年9月24日)

(帰還困難区域の今後、わかりやすい解説)
朝日新聞9月26日の「いちからわかる」は、大月規義・編集委員の「原発事故で避難の住民、ふるさとに帰れる?」でした。
先般、政府として決定した、帰還困難区域の今後の復興方針についてです。難しい話をわかりやすく解説するのは、難しいですよね。このようにわかりやすく解説していただき、ありがとうございます。(2016年9月28日)

(東電社員の地域貢献)
先日、毎日新聞が、東京電力の社員が被災地で汗を流していることを伝えている記事を紹介しました(2016年9月14日)。
その活動を伝える東電のホームページがあります。「復興推進への取り組み」。「復興推進活動アーカイブ」にもたくさんの写真が載っています。ぜひご覧ください。地道な活動を続けています。(2016年9月28日)

(原発事故被災地、経産省が汗をかく)
経済産業省が、福島原発事故被災地で、被災事業者の再開のために汗をかいています。俗称「官民合同チーム」です。昨年8月に発足して1年。すでに、4千事業者に個別訪問しています(活動実績)。
世間の皆さんは、経産省って東京大手町の大企業やニューヨーク、ロンドンを相手にしているとお考えでしょう。確かに、これまで戦後70年間は、そのような仕事に重点を置いていました。振り返ってみると、企業誘致や商店街振興などに支援をしたのですが、近年の地域の商工業、事業者支援には必ずしも成功したとは言えないようです。中小企業庁はありますが。地方の商工業が衰退していることは事実です。
今回のように、経産省の職員が先頭に立って、地域の商工業にてこ入れをする、それも戸別訪問をして相談に乗ることは、初めてでしょう。県庁や市町村役場も、したことがないと思います。
彼らの活躍と、それによって生まれる地元との信頼に期待をします。さらに、被災地企業だけでなく、日本全国で衰退しつつある地方の商工業に対して有効な振興策が生まれることを。(2016年9月29日)

(資生堂パーラー、福島の食材提供)
資生堂銀座本店のレストランで、福島県産の食材を使った料理が出ます。「日本美味食材」。10月中です。資生堂パーラーが使ってくださるのは、大変な応援です。ありがとうございます。(2016年10月1日)

(ふたば復興へのイベント)
今日10月2日は、福島県葛尾村まで、「ふたばワールド2016」に行ってきました。この企画は、福島県内外に避難している双葉郡8町村の皆さんの再会・交流の場です。2013年に広野町で開催し、2014年は川内村、去年は楢葉町で開きました。
心配された天気も、暑いくらいの快晴でした。人口千人余りの村に、その6倍の6,500人ものが集まったようです。関係者の皆さん、ご苦労さまでした。これだけの人が来てくださると、やった甲斐がありますね。
葛尾村は全村が避難し、今年6月に一部の地域を除いて、避難指示が解除されました。松本村長は、この秋の任期満了で、勇退を表明されています。開式の挨拶で、やや声を詰まらせておられました。後で聞くと、避難指示を解除でき、これだけもの多くの村民や来場者がいたことに、感慨無量だったそうです。子どもさんや若い人も多く参加していて、安心するとともにうれしかったです。(2016年10月2日)


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