官僚論15

官僚論14から続く

(人事評価の季節)
3月末。官庁では、人事評価の季節です。半年に一度、各人が目標を立て、申告する。半年後に、それを自己評価するとともに、上司が達成度を評価します。
私は、評価という行為とともに、部下と上司が、目標や何が欠けているか何を期待しているかを共有する、良い機会だと考えています。「2011年9月26日の記事」をお読みください。
私の経験でも、案外、意思疎通できないことがあり、驚きます。「言わなくてもわかるはずだ」とか、「ふだんからコミュニケーションをしているから、私は大丈夫。一緒に飲みにいっているし」は、通じませんよ。
優秀な部下と上司の場合は、問題ありません。部下が「私の上司は指示があいまいで、良くわからない」というような場合。上司が部下に対して「彼は期待通りの仕事をしてくれない」といった場合に、この「目標設定」「事後評価」そしてそのための「面談」が有用です。
期待する水準に達していない部下を導くこと。これが重要です。ボーナスに差を付けることだけが、主要な目的ではありません。
さらにその上の上司になると、もう一つの効用が付け加わります。例えば、課員AさんとBさんの評価を、課長Cさんがします。それを局長Dが見ているとします。C課長はA課員とB課員を評価しているのですが、その評価ぶりをD局長に評価されています。
D局長から見ると「C課長は、Aさんをこのように高く評価し、Bさんを低く評価している。Bさんの方が良く仕事ができるのに、相性が合わないのか、見る目がないのかなあ。一度探ってみる必要があるなあ」と。(2012年3月18日)


(民間から見た行政と官僚)
今日は始業前に企業の方と、放課後にはNPOの方と、意見交換をしてきました。というか、外(民間)から見た、復興や官僚のあり方について、ご批判を頂く会でした(笑い)。それぞれ行政と関わりがあり、問題意識を持っておられる方からの「苦言」なので、きついですが、会話が成り立つのでその点では楽でした。
いくつかの指摘について、「それは私の責任ではありません」と言い訳したいところですが、この歳、この立場になると、そうもいかず。変な言い訳をするより、私が思っている「行政の悪い点」「官僚の欠点」を説明しました。
当然、向こうさんの反応は、「じゃあ、全勝さんはその欠点をどう変えるのですか」という突っ込みです。「復興に関しては、今まさに努力中」「官僚制については、時間ができたら論文を書いて、世に問います」としか答えられませんでした。
異業種の方との議論、そして中には初対面の方がおられ、これはいささか緊張する場面でした。どのように説明したら、理解していただけるか。初めての方は、その程度がわからないので。しかし、外からの批判は、勉強になります。(2012年5月24日)

(8月は休めない)
職員との会話です。
職員A:夏休みを取って、良いですか?
全勝:もちろん。ところで、何日休むの?
職員A:3日です。
全:だめ。そんな短いのでは。1週間は、休みなさい。

全:あんたは、夏休みを取ったの?
職員B:いいえ、今は予算要求の時期ですから。統括官だって、休んでいないじゃないですか。
全:ごめん。

今は8月。世間では夏休みで、家族旅行なども多いと思います。ところが、霞ヶ関では、その世間の常識に反した(?)仕事のスケジュールが、永年続いています。
例年7月に、翌年度の予算要求の基準(いわゆるシーリング)が示されます。それを受けて、8月末に各省から予算要求書が、財務省に提出されます。今年は、8月17日に基準が示され、要求締め切りは9月7日です。
すなわち、要求する側の各省は、7月と8月は、来年に向かって予算要求書を作り・とりまとめる「真っ盛り」なのです。各課で原案を作り、局で調整し、さらに各省で調整します。そして、与党との調整も必要です。で、結局予算に関係する職員は、休めないのです。
代案は例えば、提出期限を9月末にしてもらって、予算査定は10月から。というようになれば、みんな休めるのですが。(2012年8月29日)

(内弁慶の旧軍、官僚)
「国内で威張っている」ことと「世界での評価」のズレを書いていて、思い出しました。先日紹介した、ハンチントン著『国家と軍人』です(9月26日の記事)。
そこでは、旧日本軍の軍人の特徴として、物質的要素がきわめて低く評価され、その代わりに精神的要素が決定的な意味を持っていたことが指摘されています(p127)。これは、通説になっています。私が考え込んだのは、次のような指摘です。
・・知性の低下と精神の高揚は、日本で職業軍人の著述の著しい欠如という結果をもたらした。1905年から1945年まで、日本は、強大な海軍力を持っていたが、海軍力の本質とその行使についての重要な理論を定式化した評論家は、日本には一人もいなかった。第二次世界大戦以前におけるこの問題についての日本人の著作は、人気取りのものか、極めて初歩的なものかのどちらかであった。学問的な分析はみられなかった。同じことは、陸上作戦についても当てはまる・・(p128)。
世界一の行政サービス水準を達成した後の、日本の官僚にも当てはまるかもしれません。日本の官僚機構は、「日本で最高のシンクタンク」と、高く評価されていました。しかし、各省の組織がどれくらい政策を提言し、官僚が個人として政策を提言しているでしょうか。
また国際的には、例えば発展途上国に対し、どれくらい知識を輸出することでそれらの国の近代化に貢献したでしょうか。我が身を振り返り、反省。
「海外協力庁」をつくって、制度や経験を「輸出」すれば良かったですね。モノの輸出やお金の支援以上に。後発国に比べ先に発展した日本の経験は、後発国にとって良いお手本(良い面も悪い面も)になると思います。日本が、法制度を輸入しながら輸出には熱心でなかったことについては、「2011年10月19日」の記述を見てください。(2012年10月24日)

(国会質問の答弁案作成)
10月31日、11月1日と衆議院本会議で代表質問が行われ、明日11月2日には参議院本会議が開かれます。毎日、復興関係の質問が出ています。職員は、その総理答弁案と復興大臣答弁案を作成しています。
1日の質問の中には、31日の夜11時過ぎに通告があったものがありました。それから答弁案を作るので、できるのは真夜中になります。いつものように、私は自宅のパソコンに答弁案を送ってもらって、確認しています。すみません、私だけ早く家に帰って。
でもねえ、23時過ぎに質問が通告されるとは・・。部下に常々「残業するな」「早く帰れ」と言っているのですが、これではどうにもなりません。(2012年11月1日)

(国民の公務員への期待)
12月1日から、公務員倫理週間が始まります。それはそれで重要なのですが、今日紹介するのは、人事院のアンケート結果です。「資料」の6ページ目に載っています。「国家公務員に期待していますか?」という問です。
市民モニター、企業、有識者モニターの3者が、調査対象です。市民モニターは「期待している」が33%で、「期待していない」が43%です。ところが、企業は「期待している」が77%になり、「期待していない」は11%。有識者モニターでは、なんと「期待している」が94%で。「期待していない」は2%です。
あなたは、この結果をどう分析しますか。また、マスコミや評論家は、この結果をどう評価するでしょうか。
もちろん、私たち公務員にとっては、期待されないこともつらいですが、期待されることに答えることが大変です。(2012年11月21日)

(世界の汚職番付)
世界各国の公的部門の腐敗度(汚職度合い)を調べた調査があります。人事院に教えてもらいました。
日本は、きれいな方から、14位です。もっとも、汚職は通常は闇の世界で行われ、ばれた時だけ外に出ます。だから測定するのは、難しいです。(2012年11月23日)

(日本にはチームがない、個人主義が進んでいる)
書評に誘われて、齋藤ウイリアム浩幸著『ザ・チーム』(2012年、日経BP社)を読みました。
著者は、1971年生まれの日系二世のアメリカの方です。14歳で、コンピュータの会社を立ち上げ、成功と失敗を繰り返し、生体認証暗号システムの開発に成功しました。近年は日本に居を構え、ベンチャー支援をしています。国会の東電福島第一原発事故調査委員会の最高技術責任者なども務めています。
この本は、前半は齋藤さんの失敗と成功の半生記、後半は齋藤さんから見た日本社会・企業・役所の欠点を指摘したものです。
「日本にはチームがない。個人主義が進んでいる」という指摘に、私は「違うだろう。日本ほど組織を重視する社会はない、というのが通説だ」と思って読んだのです。しかし、齋藤さんの指摘の通りです。
日本には同質者によるグループはあるが、異質な者が集まってある仕事を成し遂げるようなチームがない。これが、チームがないという指摘です。そして、チームで仕事を達成する教育をせず、個人が競争するだけだというのが、日本は個人主義だという指摘です。
・・政府機関が主催したセキュリティの会議に呼ばれたときも驚いた。出席者は男ばかり、しかも全員グレーのスーツ姿だった。出身大学も出身高校も、あるいは小学校時代に通っていた塾も同じと思えるほど似たような人間が集まって、人種も宗教も職業も違う世界中のハッカー相手の対策を考えていた。これはほとんどジョークとしか思えなかった。ハッカー対策を本当に検討するなら、ハッカーの感性に近い若い人、例えばコンピュータのオタクに協力してもらうべきだと思う。海外ではそうした発想がごく普通で、成果を挙げている・・
・・調べてみると、明治時代から日本の組織は、ずっと同じ構造だった。先進国では例を見ないほどの圧倒的な男社会であること、年功序列が重視され、官民格差が厳然としてある。戦前ならいざ知らず、戦後の民主的な社会になっても、過去の社会構造が温存されたままだ。
各省庁では、東京大学法学部出身者が幅をきかせ、国が国民をリードしていた時代の遺物がそのまま残っている。硬直化しているのは民間企業も同じで、特に大企業は役所とそっくり同じ構造になっている。役員は東大、京大などの国立大学に、早稲田、慶応などの名門私大の出身者ばかりだ。しかも、年配の男性ばかりだ。同質化した集団は、キャッチアップする時代には向いていたが、イノベーションで戦っていかなくてはならない今のグローバルな世界には向いていない・・
・・個人個人は、みなさん優秀な人たちだ。自分たちのやるべきことも、わかっている。やる気もある。しかし、これが集団になると、その優秀さが消え、意思決定ができない守り一辺倒の集団となってしまう・・
・・日本の組織は、いつからはわからないが、イノベーションが止まっているように見えた。何かを解決する、何かを生み出すための組織ではなく、与えられたこと、決められたことを間違いなく処理するための組織、何かを守るための組織になっている・・(P105〜)
「アメリカの視点、若い起業家からの視点なので、日本では違う」とおっしゃる方もおられるでしょう。私は、かなり当たっていると思います。十分に紹介できないので、ご関心ある方は、ぜひ本をお読みください。(2012年12月25日)

(官僚の仕事は未来との対話)
かつて、イギリスの歴史家E・H・カーは、「歴史は、現在と過去との対話である」と表現しました(『歴史とは何か』1962年、岩波新書)。その言葉を借りると、私たち官僚の仕事は、「未来との対話である」とも言えます。
現在の社会が抱える問題に対し、それをどのように解決していくか。目標を立てて、それを解決する政策を進めていきます。課題を設定し、解決策を見いだし、現在ある財源、職員、ノウハウ、情報を動員します。
私たちが見据えなければならないのは、未来であり、責任を取らなければならないのは、将来の国民に対してです。歴史家や学者は過去を分析しますが、官僚は未来を作らなければなりません。
その際に、工程表を作り、関係者を巻き込んでいきます。「できる官僚」とは、それを上手にできるプロデューサーやディレクターでしょう。目標と時間軸と手法を提示して、作戦を実行することです。いつまでに何をするか。それには、どれだけの人や方法を利用できるか。
復興の仕事をしていて、自分の役割を見なおし、そんなことを考えています。(2013年3月9日)

(国家公務員、心の病)
人事院の調査によると、2011年度の長期病休者(病気やけがで1か月以上休んだ)国家公務員は、5,370人、全職員274,973人の約2%でした。うち、男性が4,186人(全男性職員229,601人の1.82%)、女性は1,184人(全女性職員45,372人の2.61%)です。
原因で最も多いのは、「精神及び行動の障害」の3,468人で、約65%を占めています。この数は、1か月以上休んだ職員ですから、職場にはこの数倍の「心の病の職員」がいます。(2013年3月16日)

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