官僚論17

官僚論16から続く

(官僚の先輩。昭和の軍事官僚の仕事ぶり、4)
(仕事の進め方、上司への説明、責任)
昭和12年、支那事変勃発後の予算要求です。著者は、軍事課予算班長(注:予算担当課長補佐でしょうか)になったばかりです。
・・既に廟議は一応不拡大方針を一擲してしまったが、なお果たしてどれだけの規模においてこの事変を遂行していくべきやということについては、陸軍部内においても何ら決定されていなかった。
私は参謀本部の堀場少佐と相談して、使用兵力の枠を大体15個師団と概定し、これから所要経費を大体私自身誰にも相談せずいろいろ大当たりをしてみて、3月末まで19億円を概算した。当時の陸軍予算の年額はせいぜい10億円前後であったから、当時としては一躍3倍になることであった。それでこれを極めて素人わかりするように両面罫紙1枚に図解したものをつくり、私はまず当時の整備局の資材班長真田穣一郎少佐のところへ持っていって相談した。真田少佐はニヤニヤ笑いながら「これだけとれれば結構ですがねえ」と―あまり桁外れなので問題にしないようであった・・
そこでこの案をつくって上司に意見を具申した。上の方は結局この通りに採用した。詳しい説明をしてもわからず、後宮軍務局長のごときは、右の両面罫紙の図解が一番いいと言って、大臣、その他内閣へもこの紙切れをもって説明していた。結局、この案で支那事変の本格的経費ができあがった、軍需動員もいよいよ大規模に発足することになった・・
・・この予算を、いよいよ本式に大蔵省に提出する前の晩は、一晩中眠られず床の中で考え明かした。いろいろの議論はあるが、この予算が通過すればいよいよ本格的に国内での仕事が始まる。いよいよ、財政も経済も戦時的に変貌していくのである・・上司は全面的にこれに同意している。しかしその内容もよくわからず、またあまりわかろうともしない。自分の責任は重大である。一応大臣の決裁まですんだものの、私はかれこれとその重大さを考えて、少なくとも今後は事、予算に関する限り、またこの守成というか台所の仕事については、自分が全責任を痛感して所信に邁進せねばならない。上司をいたずらに頼っていてはならない、と深く決心した・・(p110)
まだまだ興味深い記述がありますが、それは本を読んでください。当時の陸軍用語がでてきて、若い人たちにはわかりにくい言葉もあります。例えば、天保銭(陸大卒業組)、無天(それ以外)、連帯(協議という意味でしょうか)。(2013年10月11日)

(失敗に学ばない、ノモンハン事件)
日本陸軍の失敗について、引き続き。あまり楽しい話ではありませんが、失敗に学ばなかったという事を繰り返さないために、書いておきましょう。
読売新聞連載「昭和時代」10月12日は、「ノモンハン事件」でした。昭和14年(1939年)に、満州国とモンゴルとの国境線で起きた戦闘です。日本陸軍が、ソ連軍の前に大敗を喫しました。日本軍の失敗の例として、必ず取り上げられるので、ご存じの方も多いでしょう。組織の失敗という観点からは、いくつかの大きな意味がありました。
日本陸軍にとって初の近代戦で、ソ連軍の前に壊滅しました。戦争ですから、勝つことも負けることもあるでしょう。しかし、組織としての失敗は、まず、この結果を学習しなかったことです。
しかも、第1次ノモンハン事件で、ソ連の戦車や火砲の前に部隊を壊滅させながら、第2次ノモンハン事件でも、相手の情勢を分析せず、ソ連機械化部隊と日本軍歩兵が白兵戦をするのです。戦死者、戦傷、戦病死、計2万人という大きな犠牲です。失敗を次に生かすことをしませんでした。
さらに、この戦闘そのものを隠蔽し、事件を分析しながら、報告書は取り上げられなかったようです。それどころか、その後、敵軍の武力を軽視し、日本軍の精神力で勝つのだという、精神主義を強調することになります。
組織としての失敗の二つ目は、現地関東軍が、陸軍中央の指示を無視して、戦争を始めたことです。官僚制機構の特徴の1つが、法令に基づき、部下は上司の命令に従うことです。その極である軍隊で、部下が上司の命に反する。あってはならないことです。
さらに問題は、中央の命に背いた関東軍作戦参謀を、その後も出世させたことです。彼らは、太平洋戦争の作戦を立てます。
大きな失敗をしたのに、戦術面で学ばず、組織人事面でもうやむやにしてしまったのです。
それができたのは、戦前の陸軍という、情報公開どころか報道すら制限された「閉ざされた組織」「閉ざされた時代」だったからでしょう。しかし、それなら、上司の責任はより重くなります。(2013年10月13日)

(組織の腐敗)
日本軍の失敗を分析した書物では、戸部良一ほか著失敗の本質―日本軍の組織論的研究』(1984年、ダイヤモンド社。中公文庫に収録)が有名です。最近の読みやすいものとして、猪瀬直樹ほか著『事例研究 日本と日本軍の失敗のメカニズム―間違いはなぜ繰り返されるのか』(2013年、中央公論新社)があります。このページでも、紹介しました(2013年8月31日。興味ある方には本を読んでいただくとして、一節を引用します。
軍中央の指示に従わず、現地で独断専行して戦争始めます。しかし、その首謀者たちは責任を問われません。
・・軍法に反する行動をとっても、罪に問われず、結果が良ければ、英雄にさえなれる。これが、軍事組織を堕落させ、腐蝕させる重要な一因をつくっていたのではないだろうか。こうした行動は外地で繰り返されたばかりでなく、日本国内にも持ち込まれて下克上の病症を悪化させてしまったのである。
1936年頃、関東軍による内蒙工作が日中関係をこじらせていたので、当時参謀本部を実質的に動かしていた石原莞爾は現地に飛んで、関東軍参謀たちに工作の抑制を説いた。そのとき参謀の一人が「満州事変で、貴官がやったことと同じことをしているだけですよ」と発言し、満座の失笑を引き出したという。このエピソードほど、日本陸軍の堕落と腐蝕の深刻さを物語るものはなかった・・・(p51、戸部良一執筆「プロフェッショナリズム化ゆえに起きた昭和陸軍の暴走」)。(2013年10月14日)

(国際課税の基準を作る。浅川君の活躍)
毎日新聞1月29日オピニオン欄に、浅川雅嗣・OECD租税委員会議長が出ていました。「多国籍企業の租税回避」。
浅川氏は、財務省の総括審議官で、OECD租税委員会議長を兼ねています。OECD租税委員会は、国際課税の基準を作る会議です。彼は、初めての日本人議長です。年に何回かパリで会合を開き、英語で取り仕切っているとのことです。麻生総理に一緒に仕えた、秘書官仲間です。別の秘書官仲間から、「格好良い写真と一緒に出ているよ」と教えてもらいました。
・・OECDが 1961年に発足した当時、企業の所得に対し本国(居住地国)と進出先の国(源泉地国)の二つの政府が課税する二重課税が大きな問題となっていました。OECDはこれまで二重課税の防止を主な目的に掲げ、源泉地国での課税を抑制するルール作りを進めてきました。
しかし、グローバル化の進展により国際課税ルールと企業の経済活動との間でミスマッチが生じています。いずれの国でも課税されずタックスヘイブン(租税回避地)で所得を留保する二重非課税のケースや、税金を支払ってはいても、必ずしも経済活動が行われている国に適正な額を納めていないなどのケースが増えてきたのです・・
・・国際課税ルールは欧米主導で始まり、議長はずっと欧米人でした。今やグローバルな視点が不可欠になっています。例えば、中国やインドというアジアの新興国を排除してOECDだけで議論を進めても物事が進まないので、日本に橋渡しをしてほしいという期待が寄せられていることもあると思います。逆に、新興国にとっても、居住地国か源泉地国かに関わらず、経済活動が行われている国での適切な課税を追求するBEPSの取り組みは、関心が高いのです。
本来課税権は国家主権の基本の一つです。他方で個人・法人の経済活動は国家主権を意識せずボーダーレスな広がりを見せています。この二つのギャップをいかに埋めるか。OECDの本プロジェクトは、グローバルな課税権の調整という大きな課題に向けた、始まりの一歩になるかもしれません・・(2014年1月29日)。

(官僚の板挟み、法律と信条が相反したら)
読売新聞連載「時代の証言者」は、2月15日から、高木勇樹・元農林水産次官の「日本の農政」が始まりました。初回の見出しは、「農業の守り方、間違った」です。
食糧増産のために、秋田県八郎潟を干拓し、大潟村がつくられました。広い水田を求めて、1967年以降全国から589人が入植しました。しかし、この時期から米は余りはじめ、1971年、本格的な減反政策が始まります。
減反政策に従わず、作付けしてできた米は、ヤミ米と呼ばれました。当時の食糧管理法は、政府が買い取る政府米と、そうでない自主流通米とを認めていましたが、減反に従わないヤミ米の販売は違法とされていました。大潟村では農家が、減反順守派とヤミ米派に2分され、ヤミ米派3人が、国によって食管法違反で起訴されました。
・・でも、食管法が守られなくて困るのは役所だけ。売るために必死につくったヤミ米は政府米よりおいしく、消費者はそれを知っていました。食糧難の時代はとっくに終わっていたのです。
3年後、3人は不起訴になります。当時、食糧庁の企画課長だった私は、テレビ局にヤミ米派との対談を頼まれましたが、断りました。嘘をつくのが怖かったのです。官僚の私は口が裂けても「法が悪い」とは言えませんが、心の中には米政策に対する疑問が芽生えていました。それはその後も膨らむ一方だったのです・・(2014年2月17日)

(公務員も安心しておられない)
国家公務員も、かつてのような「保障された人生」では、なくなりました。それは、大企業でも同じです。総務省人事恩給局が、40代の職員を対象に、自分の人生設計を考える研修をしています。その趣意書を、一部紹介します。
・・公的年金の支給開始年齢の引き上げによる再任用の義務化等に伴い、職業生活期間の長期化が想定される一方、能力・実績重視の強化、再就職あっせんの禁止等により従来と同様のキャリアパスを見通すことは困難となっている。
また、内外の社会経済情勢の変化、継続的な行政改革などの中で、中高年職員は長期にわたりモチベーションを維持しつつ、環境変化や役割変化に対応することが求められており、そのための能力開発等に自ら努めていくことが重要となっている。
更に、複線型の人事管理、早期退職募集制度等、自らのキャリア選択を前提とした制度の導入がなされていること、民間企業においても40 歳代以降の職員を対象とした自律的なキャリア・デザイン支援の取組を導入する例が増加していることを踏まえると、定年直前ではなく、早期の段階から職員が自らのライフプランについて考えることが必要となっている・・(2014年5月21日)

(公務員も安心しておられない、2)
昨日の「公務員も安心しておられない」を読んだ方(複数)からの反応。
「ここには、40歳代が対象と書いてあります。私は50歳代ですが、もう遅いのでしょうか」
「公務員は職務専念義務があるので、現役の間は再就職先を探してはいけない、と聞いたことがあります。また、副業も禁止されています。第2の人生を、いつ設計したら良いのでしょうか」(2014年5月22日)

(明治新政府を支えた幕府官僚)
門松秀樹著『明治維新と幕臣―ノンキャリアの底力』(2014年、中公新書)が勉強になりました。「薩長土肥の雄藩が幕府を倒し、明治政府は藩閥が牛耳った」というのが私たちが学んだ歴史です。しかし、新政府の幹部を藩閥が抑えたとしても、日々の行政は実務能力のある「官僚」が行わなければなりません。幕府を倒しても、新政権には手足はいませんでした。幕府の官僚をそのまま使い、そして仕組みとともに改革していったのです。この本は、その官僚たちを「ノンキャリア」として、彼らの意義を高く評価しています。いわれてみれば、なるほどと思う事実が、いろいろと書かれています。
明治維新に限らず、戦後改革、さらには政権交代時に、どこまで行政機構と官僚を引き継ぐか。大きな課題になります。外国でも、革命が起こった場合、外国軍が占領した場合も、前政権の公務員をどこまで使うかは、悩ましい課題です。「敵」あるいは「敵に仕えた者」として追放すべきですが、さりとて彼らを全て追放しては、行政が滞ります。
他方で、前政権に仕えた公務員は、新政権に奉公すべきか。「二君にまみえず」といった格好いいセリフもありますが、公務員にも養わなければならない家族もいます。また、その能力を新政権が買ってくれる場合もあります。維新に際して、在野を貫いた福沢諭吉が、勝海舟と榎本武揚に対して「痩我慢の説」を突きつけたことは有名です。
この本には、そのほか遡って、江戸幕府の官僚機構がどのようにして整備されたかや、旗本御家人の公務員生活も解説されています。歴史好きの方、行政や官僚に関心のある方にお薦めです。(2014年11月30日)

(民間や自治体からの職員たちの感想)
今日は3月31日、明日は4月1日。多くの職場で人事異動の時期です。復興庁でも、各省から派遣された職員とともに、自治体や企業から派遣された職員の異動があります。
先日、彼らの報告会がありました。1〜2年間の復興庁勤務で考えたことなどを、幹部の前で報告してもらうのです。親元とは違った「社風」の職場で、苦労した様子がわかります。他方で、復興庁ならではの経験を評価している人も多いです。興味深かった意見を、いくつか紹介します。
・親元では何かとハンコ(上司の決裁)がないと仕事が進まないのに比べ、復興庁の仕事の速さに驚きました。
・被災現場を見て回る機会が多く、勉強になりました。2年間に70回以上出張しました。
・交付金の審査の際、申請している町長の言い分(地元の悲願だ)と、当方の主張(財源は増税も)とが対立することがあり、大変でした。知恵を出して、事業ができた際はうれしかったです。
・自治体だけでなく、企業やNPOと一緒になって仕事をすることが新鮮でした。
・総理大臣や大臣のすぐそばで仕事ができました。大臣や幹部との距離が、とても近かったです。
・周りの職員が、精神的にも肉体的にも非常にタフなことに驚きました。地元に寄り添って復興するんだという高い志を持っているんだと感じました。
・役所の仕事の進め方がわかりました。
・いろんな方と知り合えました。財産です。
・同僚や上司が、いつも笑顔で話を聞いてくださったのが、助かりました。
ありがとう。この経験を、これからの仕事で生かしてください。(2016年3月31日)


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