官僚論11

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(給与)
記者さんとの会話。
記者:先日、HPに、法学部生が官僚より外資系企業を選ぶと書いておられましたよね。
全:うん、新聞記事を基にね。
記:昨日の日経新聞に、主要企業の取締役報酬が一人当たり6,000万円、退職金除きで4,800万円と出てましたよ。今年の経済財政白書では、3,000万円を超えたと書いてありました。取締役って、官庁では審議官や局長でしょ。で、いくらくらいですか。
全:審議官で1,500万円くらい、次官で2,000万円くらいかな。
記:かなり、差がありますね。
全:新聞の数字は、大手企業だろ。公務員の給与は、民間の平均を基にしているからね。また、民間は好不況の波があるし、公務員は倒産がないという点もある。
記:でも、大学時代の友達って、みんな大企業に就職したんでしょ。
全:確かに。大学時代の友達と比べると、こんなに差があるとは知らなかった。就職時に、給与は低いとは思っていたけど、気にならなかった。国のために働くんだと。
記:こんな数字を見たら、学生は公務員になりませんよ。岡本さんが、いくら「お国のため」なんて言っても。それに、官民交流も、民間の人が公務員になろうなんて、思わないでしょうね。給料が半分になっても、公務員になろうという人は少ないでしょう。
全:そういう影響もあるか。でも、公務員の給与は民間に準じるから、民間が上がれば公務員も上がるよ。
記:まあ、そうですがね。こんな話は、HPに書かない方が良いですよ(笑い)。
全:それじゃあ、「真実を伝えない××新聞」じゃないか。ところで、おたくの社は、どうなんだい。
記:あ。今日は、これで失礼します。
(8月29日)

(大部屋と雑然とした職場)
月刊「論座」10月号に、林香里東大准教授が、整理整頓が行き届いた職場ほど、ワーク・ライフ・バランスの意識が高いという説を書いておられます。
日本のマスコミや官庁では、うずたかく書類が積み上げられ、その谷間で仕事をしている。一方、ドイツでは職場は整然としている。もちろん、ドイツ人にもだらしない人はたくさんいる。その理由として、ドイツでは、大臣でも記者でもパン屋さんでも、3週間の夏休みを取る。そのためには、「代理」が必要になる。すると、資料は整理する必要がある。また、代理を立てるためには、ジョブ・ディスクリプションが必要である。
日本では、大部屋で責任分担が明確でない。各人が私物化した資料が積み上がり、他者に対して立ち入り禁止宣言している状態になる。代理も立てられない。「他人をもって代え難い」が優秀さになる。
私なりに紹介すると、こうなります。我が意を得たりです。詳しくは、原文をお読みください。(9月3日)

(変わる公務員の働き方)
19日から朝日新聞は「働く」で、公務員の働き方を、職員一人ひとりを追いかける手法での連載を始めました。初回は、「リストラの嵐、役場へ。増える仕事、減らされる給与」です。親方日の丸だとか、首にならないといった、これまでの公務員像が変わっていることを、明らかにして欲しいですね。(10月19日)

(キャリア官僚の責任)
22日の読売新聞は、社会保険庁問題を、2ページにわたって特集していました。堀田力さんが、次のように書いておられます。
「・・労働組合の責任が大きいのは当然だが、組合を言い訳に何もできなかったキャリア官僚の責任も重大だ・・」
官僚の一人として、とても残念に思います。私も、組織の不祥事の実態究明・お詫びをしてきました。それとともに、これまで日本社会で信頼を保っていた行政組織・官僚機構が信頼低下していることについて、危機感を持っています。それは、このような不祥事だけでなく、官僚の仕事の成果が社会の期待に応えていないことから、生じています。
日々の業務において失敗を起こさないこと、よりよい結果を出すことは当然です。それ以上に、後輩たちに少しでも良い環境を残したいと思って、仕事をしています。連載「行政構造改革」は、その危機感から執筆しています。(10月22日)

6日の日経新聞連載「働くニホン」は、「公職にも新陳代謝。崩れる安定、新たな志問う」でした。キャリア官僚のエリートイメージが崩れた話も、書かれています。(12月7日)

16日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅教授の「閉塞状態から脱出するには」でした。そのうち、官僚制に関わる部分を一部抜粋します。詳しくは原文をお読みください。
・・今年は・・政治の話題に事欠くことはなかった。しかし、外見上の派手な動きにもかかわらず、総じて気が滅入るような雰囲気が社会全体を覆っている。その原因の一つは、相次ぐ「行政の失敗」である・・
行政の感度の鈍化は、行政不況のような由々しい事態を招いている。労働市場において、公務員という職種が「負け組」になっているという指摘はいわれて久しい。これでは、劣化は進むばかりである。放っておいて、事態が改善する見込みはない。このままでは、公務員集団は社会の中で異物化しかねない。
かくして公務員制度の改革は「やるかやらないか」という選択の問題でなく、「いつやるか」という選択の問題になった。生かしうる人材を生かすためにも、それは欠かせない。当然のことながら、「政権は握っていたい、しかし使用者責任は御免だ」という話はもう終わりにしなければならない。政権に使用者責任がないといった話を、もはや誰も信じていないのである・・(12月17日)

(官僚制問題の責任者)
今日は、佐々木毅先生「守屋問題と政官関係」、『公研』2007年12月号から。
守屋問題は・・改めて、官僚制に対する監督責任の問題を、浮き彫りにした・・この責任問題は、政と官との接点に関わる極めて重大な論点を含んでいる。私のもっとも理解できない点は、あれだけ官に対する批判を口にする政に、官に対する監督責任を自ら引き受ける覚悟がほとんど見られないという点である。政権党であれば、政策をコントロールすることは勿論のこと、それを効果的に実現するためにマシーン(官僚制)の整備に配慮することは当然のはずである・・現状は、官が自己統治をしているというべき状態にある・・
私は大連載「行政構造改革」(第2章四)で、官僚機構の管理と評価は政治の責任であることを主張しています。もちろん、現在指摘されている官僚問題は、官僚自身に責任があるのですが、民主制において行政を監督する責任と権限は政治にあります。この部分は、2008年2月号に載る予定です。(12月18日)

(日本衰退の犯人)
日経新聞経済教室は、3日から「08ニッポン再設計」を始めています。4日は、堺屋太一さんの「満足向上へうち弁慶排せ」でした。
・・そんな中で改革が進まないのが日本だ。官僚主導の規格化と計画化で発展した日本は、かつて「最も成功した社会主義国」と揶揄されたが、このままでは「もっとも後に滅ぶ社会主義国」になりかねない。
今世紀に入ってからの日本の相対的衰退は著しい。その原因の第一は、官僚倫理の退廃だろう。・・07年には官僚の失敗が噴出した。こららに共通しているのは、「省益あって国益なし」といわれる官僚機構の仲間共同体化、罰則反省なしの無責任体制、国民の手間と不便を何とも思わない効率思想の欠如、そして幹部官僚の政治家回遊癖だ。
日本の官僚制度は、規格大量生産の近代社会を創るためには有効に働いた。しかし、知価創造が必要な知価社会では機能しない・・(1月4日)

(官僚制、無責任の体系)
大連載「行政構造改革」で、官僚の欠点を考えています。思い出して、丸山真男先生の「軍国支配者の精神形態」(1949年、『増補版 現代政治の思想と行動』1964年、未来社所収)を、引っ張り出しました。
それは、官僚制の無責任です。丸山先生は、東京裁判(極東軍事裁判)で被告人(太平洋戦争の指導者)の発言を分析し、首相や大臣など戦争指導者の指導力と責任意識の欠如について、「無責任の体系」と名付けました。
それは、「既成事実への屈服」と「権限への逃避」によって、成り立っています。前者は、「既に始まってしまったことだから仕方ない」といって、既成事実に流されることです。これは、方向転換できない官僚制の欠点と、同じと言っていいでしょう。
後者は、「法規上の権限はありません」「法規上困難でした」といって、専門官僚に逃げ込むことです。官僚制あるいは官僚的行動が無責任に陥った、最大の実例です。
そこではまた、国策の最高方針を決定する御前会議や最高戦争指導会議などの、討議の空虚さも指摘されています。そこでの討議内容は、あらかじめ部下である軍人官僚によって、用意されているのです。
もっとも、この事例は官僚制の欠点ではなく、政治家と軍人が官僚的に行動したものです。(1月9日)

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