官僚論12

(予言、批判、結果)
13日の日経新聞連載「YEN漂流」「それでも為替は動く」から。
・・1971年7月。当時42歳だった東京大学教授小宮隆太郎は仲間の経済学者35人とともに、1ドル=360円で固定していた円相場を小刻みに切り上げる為替政策の抜本改革の提言をまとめた。
この提言は、政府・経済界から大きな批判を浴びる。大蔵省は「基礎的不均衡はなく、調整の必要はない」とする反論を発表・・その1か月後、米政府は金・ドルの交換の停止を発表、これを機に固定相場制度は崩れ、日本は「海図なき公開」に放り出される。
85年7月。東海銀行調査部長だった水谷研治は、行内で「要注意人物」に指定された。「1ドル=150年の世界」。当時の円相場は250円前後。水谷は調査リポートで、経済実態と乖離した相場に疑問を投げかけた。これに、主要取引先のトヨタ自動車が猛抗議した。頭取から呼び出された水谷は、「君は本当にこの相場が実現すると思っているのかね」と詰問された。その2か月後、プラザ合意で日米欧当局はドル高是正を打ち出し、円高・ドル安が急激に進行する。
小宮と水谷、いずれの予言も、すぐに現実になったり、現実がさらに先に行くのだが、最初は激しい批判にさらされる・・
時代が変わるときには、大胆な予測が実現します。私は、その予測を批判した人の責任が気になります。「思いもつかなかった」などという、反省の弁がでるのでしょうか。上に立つもの、自戒しなければなりません。(1月13日)

(民間企業の官僚制)
17日の日経新聞夕刊「サラリーマン生態学」江波戸哲夫さんの「官僚主義」から。
・・名経営者たちの「自著」を集中的に読んでいたが、彼らの大半は社内にはびこる官僚主義にぶち当たっている。リー・アイアコッカは、クライスラーの社長になってすぐ経理部スタッフに訊ねたが、どうしても個々の業務の責任者を知ることができず「誰も責任を取るものがいない」と唖然としたという。
武田薬品の武田国男が課長になったとき、過去の事業の失敗の原因を調べようとしたら、スタッフは皆「当時の担当者は誰もいません」と知らぬ顔を決め込んだ。信越化学工業の社長となった金川千尋は、人事部門の官僚主義を叩き直すため、ルーズな前例に従い600人もの新規採用を提言してきたのを、ほとんどゼロにした・・・。
官僚主義についてユニクロの柳井正が簡潔な分析をしている。「会社組織は、その会社の事業目的を遂行するためにある。一旦、組織ができあがってしまうと、今度はその組織を維持するために仕事をしているようにみえる」・・(1月19日)

(公務員制度改革)
東京新聞10日の「時代を読む」は、佐々木毅先生の「公務員制度の眼目とは」でした。「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の最終報告」についてです。
・・・最大の注目点は、内閣人事庁の設置である。この組織は、国家公務員の人事制度の運用とその在り方について、国民に対して説明責任を負う国務大臣をトップに頂く組織である。これまで国家公務員の人事管理体制は、人事院や総務省、財務省などにその権限が分散し、結局のところ、誰が管理責任を負うのかがはっきりしない「顔のない」体制であった・・(2月13日)

出先機関見直し、官僚の対応)
3日の日経新聞は、「地方分権に官庁の壁、出先機関見直しで激論」を解説していました。各省が主張する「国が行わなければならない理由」に対し、丹羽委員長らが反論し、「ふまじめだ」と激怒している状況が、書かれています。
ある記者さん曰く、「この理由では、官僚の評価を落としますねえ。本人も、こんなことを、本気で思っているのでしょうか」(3月3日)

(官僚復活の条件=新しい価値創造と世界での勝負)
民間の方たちと議論していて、次のような話になりました。私の関心は官僚機構の今後であり、彼らは企業の今後についてです。しかし、見方は共通なのです。
一つめは、官僚機構が評価を復活させるためには、「新しい価値」を生まなければならないことです。これまでは、先進国からの輸入という手法で、新しい価値=新しい行政サービスなどを国内に広めました。しかし、先進国に追いついたことで、輸入すべきものがなくなりました(これは、私がいつも言っていることです)。
民間企業が勝ち残るためには、新しい製品やサービスを提供しなければなりません。学界も同じで、人より先に新しい発見や理論を提示しなければなりません。官僚に求められることは、新しく生じる社会問題に、どのような対策を講じるかです、新しい政策を打ち出せるかどうかが、問われます。これまでと同じサービス(政策)を売っているようでは、評価は復活しないということです。
もう一つは、競争の場です。企業は、世界を相手に競争をしています。経済のグローバル化で、国内で勝っているだけでは、じり貧なのです。学界も、世界で勝負しています。それと同様に、官僚も、国際社会で日本が生き残ることを、考えなければなりません。
日本で勝って世界で負ける減少を、「ガラパゴス現象」と呼びます。閉ざされた世界でそれなりに進化するのですが、世界では負けるのです。内弁慶では、だめなのです。
もちろん、企業でも官庁でも、決められたことを実行するという仕事も重要です。しかし上に述べた観点から見ると、企業において、内部管理部門より開発部門と営業部門が重視されることが、納得できます。官庁においても、事業の執行や予算や補助金を配分する仕事は重要であっても、それは新しい価値創造ではなく、また世界での競争ではありません。それらは、これからの官僚に期待される重点的な役割では、ないのでしょう。(3月4日)

(岡本審議官、官僚に苦言を呈す)
先日、ある政策の状況を、聞いたときのことです。説明資料に、右肩上がりの棒グラフが付いていて、「月平均増加率17%。順調に推移」と書いてあります。「なるほど」と思って、その上の本文を読んだら、その結果の達成率は1.3%でした。比較対象となる某国は、100%です。
岡本審議官曰く「おいおい、こんな説明資料つくっていたら、官僚は信頼されないよ」「0.2%が0.4%になったら、『倍増』と書くのかね」「書いていて恥ずかしくないかい・・」
ある経済人は、「君たち官僚の説明は、ユビキタスだ」と揶揄されます。その方が何か質問すると、官僚は何についても、どんなことでも、「やっています」と答える。しかし、よく聞くと、少しやっているけれども、結果が出ていない、という意味です。
正直に答えれば、いいのですよね。「できていません」と。そして官僚に求められるのは、達成するにはどんな方法があるか、どの方法が効率的かを提示することです。(3月6日)

(官僚のごまかし術)
昨日、「順調に進んでいて、達成率は1%」という、笑い話のような話を書きました。その続きです。
官僚は、しばしば「このような事業を行います」「研究会を立ち上げます」と発表します。例えば、地域振興などでも「こんな施策をやっています」と言って、いくつかの取り組みを紹介します。それは事実なのですが、聞いていて、何か納得できない時ってありますよね。
理由は簡単です。やっているけど、成果が見えないからです。見えないというのは、まず第一点目に、その説明に「成果」がついていないこと。第二点目に、成果が付いていたとしても、全体での達成度が示されていないことです。
第一点目は、次のようなことです。「これからやります」「こんなことやってます」は、これからの取り組みについての説明であって、「これだけできました」という成果の説明ではありません。ここがポイントなのです。国会でも地方議会でも、予算について議論します。でも、それは予定であって、どれだけの成果が出たかの説明ではないのです。
第二点目は、昨日の記事のように、ごく一部をとらえて「進んでいます」といっても、全体ではまだまだ進んでいない場合です。
これらの説明は、嘘ではないのですが、結果として国民をだましています。議員さんも記者さんも、もちろん国民も、こんな説明にだまされてはいけません。そのような説明があったら、次のように質問してください。「それで、全体ではどれだけ進んだのですか。どんな結果が出たのですか」と。(3月7日)

(公務員制度改革)
4月1日の日経新聞経済教室「公務員制度改革の焦点」は、野村修也教授の「能力主義でぬるま湯脱せ。民間の知恵参考に」でした。(4月1日)
4月2日の日経新聞経済教室「公務員制度改革の焦点」は、田中秀明准教授の「幹部の管理、府省横断的に。割拠主義是正急げ」でした。(4月2日)
4月3日の日経新聞経済教室「公務員制度改革の焦点」は、清家篤教授の「プロ意識高める工夫を。政治が使いこなせ。相応の人材確保、負担必要」でした。(4月3日)
トップへ
トップへ
戻る
戻る

官僚論13
官僚論13