消防・防災13

消防・防災12から続く

(被災者支援本部事務局3か月)
被災者支援本部事務局が3月20日に発足して以来、3か月が経ちました。このホームページでも紹介してきたように、最初は混乱の中での立ち上げで、仕事もどれから手をつけたらよいかわからないくらいの忙しさでした。その後、5月21日の記事にも書いたように、仕事の内容はおおむね3つの時期を経ました。
被災者支援としてはいろいろと行き届かない点もあったと思いますが、事務局の仕事の運営としては、そこそこうまく行ったと自己採点しています。それは、次のような点です。

1 政務職と事務職による運営会議
政務職(職業政治家)と事務職(職業公務員)が、定時に集まり議論する形を取りました。責任を持つ政務職と、制度知識を持つ事務職が、協力する場です。そこに持ち込まれる問題点を検討し、事務職が回答する、各省にかかわる事案は各省に指示を出す。いわゆる司令部としての機能が、有効に働いたと思います。もちろん、各省の協力があったからです。
課題と方向は政務職が指示する、その処理は事務職が行い報告する。きちんとした役割分担ができました。
しかも当初は毎日開催し、出された課題は翌日回答が原則です。調べてもわからない数字や調査に時間がかかる実態は、「不明」として報告しました。直ちに処理できないものも、とにかく早く対応することが原則です。
政務職は防災大臣、総務大臣、官房副長官であり、関係深い事案を責任を持って議論できました。また事務職も、各省から政策を担当している課長・企画官が集まり、効果的な議論はもとより、分担を超えて各省に直結する役割を果たしてくれました。
すなわち、この会議で、責任ある回答を、迅速に行うことができました。

2 何でも引き受け各省に指示を出す仕事の仕方
事務局は、自ら事業をしていません。発災直後は、物資を調達し配送するという事業は行いましたが、主な仕事は持ち込まれる問題の解決を各省に指示することです。事務局は、形式的な権限や予算を持っていません。実際の事業は、制度と予算と知識を持っている各省に任せることが、効果的です。事務局がそれをやろうとすると、各省との二重行政になり非効率です。
ただし、被災者支援にかかわることなら、何でも引き受けました。事務局に聞けば、持ち込めば、回答がでるなり担当省につないでもらえます。「それは私の所管ではありません」という回答はありません。都合の悪い情報を運営会議にあげないという対応も、ありません。
すなわち、事務局は必ず答を出す、ワンストップ・サービスです。

3 現場主義
課題については、各省が何をしたかではなく、それが現地で実現しているかどうかを確認しました。いくら良い施策を打ち出しても、被災地の市町村職員が理解していないと、意味がありません。避難者が知らないと、やったことにはなりません。
避難所調査や現地対策本部職員による実情の把握、そして現場で市町村長と意見交換をすることで、問題点や要望を聞きました。その際の要望などには、1週間をめどに、文書で回答しています。聞きっぱなしにしません。できるだけ早く、確実に返事をするのです。
現地には、政務職と事務職が一緒に入って、責任ある対応ができるようにしました。
すなわち、現地の立場に立った仕事を心がけました。

4 情報公開
持ち込まれた課題や見つけた問題は、良いことも悪いことも、運営会議に報告しました。そしてその結果を次々と公開して、外部の人に見せました。完璧を目指さず、まずは仕事を進める。そして、外部からの批判も受けるようにしました。
公表資料には、すべて連絡先を記入しました。さらなる質問を受け付けられるようにです。
すなわち、情報は公開し、指摘を受けることができるようにしました。

今振り返ると、「すべてに逃げず、早く、責任を持って」と「政務職と事務職が協力し役割分担して」という基本が、できたのだと思います。もちろん職員がこれらを実現できるように、「明るい職場」も心がけました。(2011年6月20日、21日)

(避難者の数)
全国に避難しておられる方々の数を、調べています。今日は、その2回目です。前回は6月2日現在で、今回は6月16日現在の数字です。
それによれば、避難所におられる方は全国で約3万1千人、2週間前と比べて1万人減りました。かなりの減少です。東北3県以外の避難所には、約2千人避難しておられます。
他方で、住宅への避難者は3県以外で2万8千人、前回と比べ約5千人の増です。この調査では把握できていませんが、3県の住宅(仮設、公営、民間)には4万3千戸に入っておられ、この戸数は前回に比べ1万4千戸増えています。1戸に1人入ったとすれば1万4千人、2人とすれば2万8千人が新たに入居しておられます。よって、避難所やそのほかの施設に入っておられた人の減少は、この住宅に移られたものと推測できます。
なるべく早く避難所を解消し、住宅に移ってもらうことが、重要な課題です。(2011年6月22日)

(現在の執務室)
広報チームが、記録のために、現在の執務状況を写真に撮ってくれました。「現状・取組」の下についている写真です。そのうち上の2枚は運営会議の様子、下の左2枚は当初の講堂での執務風景です。これは、かつて紹介しました(4月21日の記事)。
下の右が、現在の状況です。手前で資料を見ておられるのが上田審議官、その左奥で立って腕まくりをしているのが私。私の前に写っているのは、プレハブ庁舎で熱いので、机の上で回っている扇風機(とほほ・・)。その右に写っているのは、手前から、N企画官、H参事官(後ろ姿)、M参事官、E参事官(後ろ姿)、M参事官たちです。

申し訳ないことに、私は両袖机(引き出しがあります)ですが、職員たちは会議机で引き出しもありません。机に載らない書類などを、横に置いたパイプ椅子や床に並べています。元の省にいたら、課長として立派な机にいた職員も、ここでは会議机です。30数人が、ここに詰め込まれています。適当な部屋がなかったので、こういう状態です。
良い点もあります。私も、個室ではなく大部屋に職員と一緒にいるので、仕事の様子がよくわかります。職員も、すぐに私に報告や相談ができます。私も、すぐに職員に声をかけることができます。ちょっとしたことを聞くのに、次長の個室に入る、あるは私が個室から出ていくのは、めんどうですよね。その点、大部屋は便利です。
もっとも、それは悪い点でもあります。職員にとっては、一日中、目の前にうるさい上司がいるのです。さらに、一生懸命仕事をしているときに、私がつまらないギャグを飛ばすので、迷惑でしょう。たぶんこの写真も、みんなは仕事をしている、私はそれを邪魔しているという状況でしょうね(苦笑)。(2011年6月22日)

(被災地の人口減少と高齢化)
今回の被災地は、過疎地域も多く、人口減少や高齢化に悩んでいる地域が含まれています。その数字を、まとめてみました。人口減少については、過去10年間とこれから10年の見込みです。高齢化率も、10年前、現在、10年後の予想を並べてみました。特に人口減少が激しい市町村が目立ちます。これらの数字は、大震災前のものです。大震災がどのように影響するのか、心配です。(2011年6月23日)

(平常化への進捗状況、被害額推計)
5月20日に、「被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」をつくりました。1か月経ったので、主な項目の進捗状況をまとめました。それぞれは、既に随時公表しているものです。
また、内閣府防災統括官が、今回の大震災の被害額の推計を発表しました。それによると、約17兆円です。阪神淡路大震災は、約10兆円でした。農林水産関係の被害が大きいです。(2011年6月24日)

(現地職員の休息)
この仕事に就いて、いろんなことを勉強しました。その一つに、R&R(Rest and Recreation)があります。これは、被災地や紛争地で支援活動を行う際に、職員が一定期間の活動した後、少し離れた土地で休息や気分転換をする制度です。NGOや国連などで、採用されています。もとは、アメリカ軍が始めた制度だそうです。
被災地などでは生活環境が悪い上に、休息が取れません。休日というのが無く、休みを取ってもゆっくりできませんよね。そこで、近くで安全な場所に強制的に引き上げさせ、休息を取らせるのだそうです。そうしないと、職員の疲労がたまり、活動水準が落ちるのです。
海外の例では、スーダンでの紛争地で活動する場合は、ケニアのナイロビに引き上げさせる。アフガニスタンでの活動の場合は、タイのバンコクに引き上げさせる例を教えてもらいました。8週間、現地で活動すると、8日間の休暇をとらせます。そのために、交通費や宿泊費を出すのだそうです。

NGOの人たちと意見交換をした時に、教えてもらいました。それは、被災市町村の役場職員の健康を、気遣ってのことです。職員は、住民のために休みを取らず仕事をしています。聞くと、休みを取ると、住民から批判される場合もあるのだそうです。そして、職員も多くは被災しています。自宅が流された場合は、役場に泊まり込んでいます。最初の頃は着替えもなく、風呂も入れず、大変な環境でした。
その状況を、NGOの方が心配してくださったのです。「県庁や東京に呼び出して、3〜5日の休暇を与えられないか」という提案もありました。現地説明会では、私も提言したのですが、実現しなかったでしょうね。日本人はきまじめですから。でも、長い目で見ると、この制度は合理的ですよね。精神主義だけでは、長続きしません。(2011年6月25日)

(被災地での孤立死防止)
6月12日に仙台市で、孤立死防止の会議を開きました。そこでの議論を元に、「被災地へのメッセージ」と「資料集」をつくりました。被災地での孤立死は阪神淡路大震災の時に、大きな問題になりました。今回の被災地はさらに高齢化や高齢単身世帯の進んだところが多いです。地域の皆さんが、ともにつながりを持ち続けることが、一番の特効薬です。
取りまとめにご苦労を頂いた橋本参事官、吉田補佐、ありがとうございました。(2011年6月30日)

続きは災害復興1のページへ。

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