仕事の仕方34

仕事の仕方33から続く

(人に会うのが仕事2)
今週は月曜日に官邸で復興推進会議が開かれました(資料)。それに出席してから福島へ。月火水と夜の異業種交流会も終えて、先ほど東京に帰ってきました。福島ではホームページの加筆ができないので、その間はこのページも更新していません。見てくださった方には申し訳ないです。
福島でもいろいろな方が、尋ねてきてくださり、誘ってくださいます。ありがたいことです。昼夜と意見交換に努めています。人に会うのが仕事ですから。もちろん、会って飯を食べているだけではなく、重要な話をし、信頼関係作りに努めているのです。
若い頃は、官僚は机に向かって紙と鉛筆で仕事をするものだと、考えていました。話をしたり聞いたりするのは、職場の上司同僚と仕事に関係ある他省庁と自治体の人くらいだと思っていました。
上に行くに従い、会う人が広がり、それが仕事なんだとわかりました。私たちの仕事は、対象は国民で、仕事をする際の相手は人(議員、公務員、マスコミ・・・)で、紙と鉛筆と法令は道具なのですよね。(2016年8月10日、11日)

(独創的開発とプロジェクトの管理)
読売新聞8月5日の解説欄、米本浩一・九州工業大学教授の「衛星開発の管理体制を強化」から。宇宙観測衛星のいくつかの失敗を取り上げたあと。
・・・背景には、衛星や探査機が大型化して巨大プロジェクトになっているのに、それに見合う管理や運営が行われていないことがある。
JAXAの宇宙科学研究所の源流は、1955年に長さ約20センチのペンシルロケットを発射した東大の研究所にある。以来、研究者の自由で独創的な発想でプロジェクトを進めてきた。
ただ、研究者はモノ作りや品質を管理したりする面が弱い。それを製造企業が先回りして助け、両者が一体となってやってきた。その際、契約をいちいち交わさず、担当者間の口約束ですませるなど、小回りのきくやり方が採られた。
衛星や探査機が小規模だった時は、このやり方がうまくいった。だが、大きくなるにつれて、歯車がきちんと回らなくなった。契約を交わし、互いに確認しながら進める必要がある・・・(2016年8月14日)

(交付税課同窓会)
今日は、裏磐梯での講演を終えて、すぐに東京にとんぼ返り。総務省交付税課長の時の部下たちが集まって、同窓会を開いてくれました。私が交付税課長を勤めたのは、2011年1月から2014年1月までの、3年間です。25人もの人たちが、東京の他、茨城県、神奈川県、長野県、石川県、京都府、長崎県からも駆けつけてくれました。ありがとう。
あれから、15年ほどの時間が経っています。当時、若い課長補佐だった、濱田君は内閣府の官房審議官、前田君は総務省財政課長、大沢君は交付税課長です。西川係長は、自治財政局財務調査課理事官に出世しています。「遠慮せずに、ホームページ名前を書いてください」と指示されましたが、全員の名前を書くのは時間がかかるので・・・ごめん。
交付税の配分作業は、膨大な金額を、多くの指標を使って客観的に計算するものです。時間が限られているので、どうしても長時間労働になります。コンピュータを使うのですが、それに数値と計算式を入れるのは職員です。運動会系の職場です。苦労も多いですが、団結心が生まれます。私も、係員(2年10か月)、課長補佐(2年9か月)と、職員たちと夜中まで仕事をしました。
もっとも、課長になってからは気を入れ替え、実務は課長補佐以下に任せて、定時に退庁していました。「鬼軍曹のままではよい課長にならない」ことについては、来週から連載が再開される「明るい公務員講座・中級編」をお読みください。
今日もたぶん、私が帰った後の方が、みんなで盛り上がっていることと思います。上司元気で留守がよい(苦笑)。(2016年9月30日)

(雑談は相手との距離を詰めるためのもの、聞き上手がこつ)
10月4日の日経新聞キャリアアップ欄は、「雑談上手は聞き上手」でした。
・・・雑談の目的は「面白い話をする」ことではありません。相手との人間関係を円滑にするために、「私は話しやすい人ですよ」「私はあなたに興味を持っていますよ」と伝えることが目的です。それには自分が話すより、相手の話を聞くことが重要になります。つまり、相手にたくさんしゃべってもらうことが雑談を成功させる秘訣なのです・・・
・・・「相手にしゃべってもらう雑談」の極意は2つ。
1つ目は「話がうまい人」ではなく、「話しやすい人」を目指すこと。2つ目は、相手と対等に話そうとしないで、相手に教えてもらう姿勢で話をすること・・・(2016年10月6日)

(ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用)
9月29日の読売新聞解説欄、「日本型雇用 守る?変える?」。本田由紀・東大教授の発言から。
・・・欧米のような職務が明確なジョブ型の雇用ではなく、メンバーシップ(構成員)型の雇用であるところに、根本的な問題がある。メンバーシップ型では、職務も労働時間も明確ではなく、企業のメンバーになったらどのような仕事もこなさなければならない・・・
・・・「働き方改革」の中で、長時間労働の是正が言われている。だが、「なんでもやる」ことが前提のメンバーシップ型雇用のもとでは、長時間労働はなくならない。同一労働同一賃金も、職務がはっきりしないメンバーシップ型雇用のもとでは実現できない。職務が明確なジョブ型雇用の層を正社員の中で今より厚くし、非正規労働者と職務内容を比較できるようにしないと、導入できない。
ジョブ型雇用を可能な職種から広げていくことが必要だ・・・(2016年10月6日)

(災害時、混乱する窓口、全体を見る責任者の重要性)
少し古くなりましたが。9月29日の朝日新聞夕刊に、「電話の嵐、役場混乱。岩手・岩泉、台風被害」という記事が載っていました。
・・・台風が上陸した日、防災の司令塔となるはずの町役場は、鳴り続ける電話対応に忙殺されて機能不全に陥っていた。1カ月前のあの日、役場で何が起きていたのか。町の検証作業で判明した事実から再現する・・・
・・・(8月30日)電話は午後5時以降、ひっきりなしにかかってくるようになった。会社から帰宅する町民が道路が通れるかどうかを問い合わせてきたためだ。職員は電話の内容を書き留め、道路担当課に問い合わせた上で回答したり、浸水地区に土囊を持っていくよう消防署に要請したりした。
町役場は、代表電話番号にかけると総務課につながるようになっていた。総務課は午後3時以降、対応する職員を5人から10人に増員したが、課内の11台の電話は鳴りやまず、職員の大声で課内は騒然となった。職員は電話メモをホワイトボードに貼ったが、スペースがなくなり、課内の書棚や窓ガラスにも貼った。
午後5時20分、グループホームのそばを流れる小本川を管理する岩手県の岩泉土木センターから「氾濫注意水位の2メートル50センチを超えた」との情報が電話とメールで届いた。気象庁の情報では、今後の雨量が1時間に80ミリを超えると予想されることも確認された。町が避難勧告を出す基準だ。
だが、電話を受けた職員は再び町民からの問い合わせ対応に追われ、情報は共有されなかった。避難勧告を発令する立場の伊達勝身町長にも伝わらなかった。
午後6時7分、日没。「裏山が崩れそう」「水が自宅に入ってきている。何とかして」。支所職員や町民の情報で、総務課から一歩も出られない職員にも、事態が急激に悪化していることが理解できた。だが、目の前の電話対応に追われ、職員同士で話をすることも、同じ階の町長室に事態を伝えにいくこともできなかった。
電話が鳴りっぱなしの状態は、午後8時25分の停電で終わった。真っ暗の庁舎内で職員は懐中電灯を持ち寄り、町長室に集まった・・・
・・・町全域がかつてない被害に襲われたことを職員が知ったのは翌31日の早朝。発電機でつけたテレビなどの報道だった・・・
緊急時に、対応する窓口がどのような状態になるのかが、よくわかります。それぞれの職員は、全力を尽くしています。しかし、全体を見て、組織として何をしなければならないか。それを考える責任者が、いなかったのです。
誰か一人は、みんなと同じことをせず、「現場では何が起こっているか。次にどのような事態が想定されるか」と想像力を働かせ、「役場としてとらなければならない対応は何か。職員をどう動かすか。誰に何を連絡するか」を考える人が必要なのです。
緊急時や前例のない事態の時に組織を動かす、その際の責任者の役割と重要性がわかります。よい検証記事だと思います。(2016年10月10日)

(労働時間の短い国ドイツ)
読売新聞ネット版10月11日、熊谷徹さんの「働き方改革、ドイツに学ぶべき点はここだ」から。
・・・OECDによると、ドイツの14年の労働生産性(労働時間あたりの国内総生産)は64.4ドルで、日本(41.3ドル)を約56%上回っている。
ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の短さである。ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障システムによって富を再分配することが可能であることを示している。
ドイツは「時短」大国だ。OECDによると、14年のドイツでは、労働者1人あたりの年間平均労働時間が1371時間だった。
これは、OECD加盟国の中で最も短い。日本(1729時間)に比べて約21%も短い。日本よりも358時間、OECD平均よりも399時間、韓国よりも753時間短いことになる。
ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されている。労働条件を監視する役所が時折、労働時間の抜き打ち検査を行い、1日10時間を超える労働を組織的に行わせていた企業に対しては、最高1万5000ユーロ(約172万5000円)の罰金を科す。
企業は罰金を科された場合、長時間労働を行わせていた課の管理職にポケットマネーから罰金を払わせる。このため、管理職は繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
ドイツ企業では、「短い時間内で大きな成果を上げる」社員が最も評価される。成果が出ないのに残業をする社員は、全く評価されない。
このためドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、うつ病は日本ほど大きな社会問題になっていない・・・

・・・休暇の取り方も半端なものではない。ドイツ企業で働く人の大半は、毎年30日間の有給休暇を全て使う(企業は、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう義務づけられているが、大半のドイツ企業は社員に30日間の有給休暇を与えている)。
管理職以外の社員が、2~3週間の休暇をまとめて取っても全く問題は起きない。休暇中に業務用のメールをチェックする義務もない。社員が交代で休みを取るので、ねたまれることもないし、休暇先でお土産を買ってきて同僚に配るといった気遣いも不要だ。
誰もが休暇を取るのは当然の権利だと理解しており、やましい気持ちは全くない。日曜日や祝日の労働は禁止されているほか、土曜日にオフィスで働く際には上司の許可が必要だ・・・

・・・企業文化や商売の慣習が異なるので、ドイツの制度をそのまま日本に当てはめることは難しい。ドイツでは物を売る側と買う側がほぼ対等の立場にある。日本のように「お客様は神様」として顧客を絶対視する意識はない。
したがって、顧客を満足させるために、長時間残業を行うようなことはない。ドイツでは効率性が極めて重視される。彼らが常に念頭に置くのは「サービスを行うことのコストと収益性」である。
1日10時間以内に仕事を終えなくてはならないので、時間と労力ばかりかかって見返りが少ないと思われるような業務は、初めから手をつけない・・・(2016年10月19日)

(転職しない国)
日経新聞10月17日川手伊織記者の「転職しやすさ、賃上げを刺激  勤続短い国は潜在成長率高め」。
グラフを見ると、確かにその傾向が読み取れますが、それが主要な要因かなと考えてしまいます。この点については、私の意見は留保しつつ。「へえ~」と。思ったことがあります。
日本は転職が少ない国と思っていましたが、イタリア、ポルトガル、ギリシャは、日本より移動が少ないのですね。また、ドイツも日本より少し低い程度です。記事のグラフをご覧ください。(2016年10月20日)


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