著作の解説1 地方行財政

「歴史遺産」古いものばかりです。
1 地方財政

@地方交付税・地方財政の解説は、「地方交付税−仕組みと機能」をご覧下さい。実務関係者・研究者からは「わかりやすい」との評価をいただいています。経済白書の参考文献にも引用されました。

A地方財政改革論が盛んです。経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、いくつかの「改革」に着手しました。その概要と交付税の課題について、私の考え方を地方財政改革論議」として出版しました。
「この本は、第2章の地方交付税に対する一般的な非難への反論のところが最もおもしろい・・」週刊ダイヤモンド2002年7月20日号木村陽子先生の書評

B「地方税財源充実強化の選択肢」月刊『地方財政』(地方財務協会)2001年4月号は、税源移譲や留保財源率の引き上げなどを論じた論文です。その後これらの改革が動き出したことについては、感慨無量のものがあります。その後の動きを取り入れて解説したのが、上記の「地方財政改革論議」です。

C「平成15年度地方交付税法の改正と最近の議論について」月刊『地方財政』2003年4月号は、15年度の地方交付税の改正(留保財源率の引き上げ・三位一体改革の芽だし、国会での議論)と、最近の交付税をめぐる議論を解説してあります。三位一体改革と財源保障の必要性、財源不足、市町村合併と交付税について述べてあります。「地方財政改革論議」の続きです。

D「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号。最近の変化をまとめ、交付税制度50年の中に位置付けました。

E進む三位一体改革−評価と課題月刊『地方財務』2004年8月号、9月号は、ズバリ三位一体改革の進捗状況を評価し、またこれからの課題を整理したものです。地方財政改革論議」の増補です。「続・進む三位一体改革」(同2005年6月号、2006年7月号)はその続きです。

F小西砂千夫関西学院大学教授との対談「地方交付税制度50年:三位一体改革とその先の分権へ」月刊『地方財務』1月号は、交付税と地方財政計画のあり方を、過去と未来にわたって、制度設計にまで踏み込んで議論したものです。大きな視野で議論しました。小西先生の問題提起が厳しく、これまでにない議論になっています。ふだん、制度を所与のものとして考えがちですが、今回の対談は、あり方にまでさかのぼって、そして先を読んでという、制度設計の議論にまで入っています。

G「地方財政の将来」神野直彦編『三位一体改革と地方税財政−到達点と今後の課題』(2006年11月、学陽書房)所収は、三位一体改革の到達点を踏まえ、今後の課題と進め方を解説しました。
構成と執筆者は、次の通りです。意義と課題(神野先生)、経緯(佐藤文俊総務省自治財政局財政課長)、到達点・国庫補助負担金の改革(務台俊介前調整課長)、同・地方税の改革(株丹達也前自治税務局企画課長)、同・地方交付税の改革(黒田武一郎交付税課長)、地方財政の将来(私)です。

H「三位一体改革の意義」「今後の課題と展望」『三位一体の改革と将来像』(ぎょうせい、2007年5月)所収
第1章総説の第1節「三位一体改革の意義」と第4節「今後の課題と展望」を、私が執筆しました。一部、「地方財政の将来」(神野直彦編『三位一体改革と地方税財政』学陽書房所収)と、重複している部分があります。ただし、今度の論文には、年表(目標の設定と達成度)や税目別税源配分の表なども、つけることができました。早速訂正です。p6の11行目、「その要因の2つは」とあるのは、「その要因の1つは」の間違いです。

先日、行政学の泰斗(私の行政学のお師匠様)とお話ししていたら、「必要があって、岡本君が書いた「進む三位一体改革」(月刊『地方財務』連載)を読んだけど、やたらと長かったね」とのお言葉。
「先生、すみません。あれは、関係者向けの実況中継だったんです。一冊の本にまとめるときは、そぎ落とそうと考えていたんですが、時機を失してしまいました」とお詫びしました。その代わりと言ってはなんですが、今回の論文が、要約になっています。短くすると、本当に言いたいことだけになって、わかりやすくなっています、自画自賛です、はい。(6月1日、3日)

2 地方行政
@「制度と運営と−ヨーロッパで地方自治を考える−」月刊『地方財政』2002年12月号は、2002年秋にヨーロッパ4カ国を調査した報告書です。地方自治に関して、住民の意識の違いを指摘し、これからの分権には、制度の運用と自治の意識が重要であることを述べています。

A「失われた10年と改革の10年−最近の地方行財政の成果」月刊『地方自治』2001年5月号は、1990年代の10年間が、地方行政にとっては大きな改革の10年であったことを述べたものです。

B「市町村合併をめぐる財政問題」月刊『自治研究』2003年11月号は、現在進められている合併と財政との関係、さらにこれからの小規模町村の財政の見通しを述べてあります。


(拙著、古典に?)
月刊『地方財務』7月号が、財政担当課職員にアンケート調査した「実務に役立つ120冊」を特集しています。そのうち上位10冊は、ランキング形式で掲載しています。
なんと、拙著『地方交付税―仕組みと機能』が第7位に、『新地方自治入門』が第9位に入っています。2冊とも、出版して時間が経ち、内容も古くなっているし、版元切れで古書でしか手に入りません。なのに、投票してくださった方に、感謝します。どのような理由で、この2冊が推薦されたか、コメントも載っています。
先日も書きましたが、なかなか改訂できず、申し訳ありません。
なお、第8位に入った、『地方交付税のあらまし』(各年、地方交付税制度研究会編)も、私が交付税課課長補佐の時に作ったものです。後輩達が、毎年、内容を更新しています。うれしいですね。(2013年7月4日)

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「地方財政改革論議」
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