日記3


【2003年・年末のご挨拶】
平成15年も、今日で終わりです。今年一年、拙いページをご覧頂き、ありがとうございました。皆さんにとって、今年はどのような年だったでしょうか。私の一年は、次のようでした。
本業では、
交付税改革を進めました。今年の大物は、県分の留保財源率を引き上げたことです。交付税の歴史で、初めてのことです。引き続き、今後の方針として、県分の補正係数半減・事業費補正の原則廃止を打ち出しました。効率化による需要額の削減も決めました。これも、職員の支えがあったからです。感謝します。
来年度で、交付税は50年を迎えます。残念ながら、私は担当を離れますが。これまでの3年間で、「段階補正の縮減」「事業費補正の縮小」「留保財源率の引き上げ」を行いました。これらは、これまで拡大してきた交付税の「きめ細かな財源保障の算定」を方向転換したと、私は位置付けています。この路線は、変わらないと思います。
東大の
客員教授は、2年目を勤めました。昨年度の講義を本にまとめ、出版しました。その「新地方自治入門」は、多くの人から好意的な評価を頂きました。昨年出版した「地方財政改革論議」は、三位一体改革が進んだこともあって、5刷りが出ました。その他の講義や講演は、今年も40回を超えました。日本地方財政学会総会で、基調講演もさせていただきました。講演の一つが、朝日新聞に取り上げられ、1面に登場するという「おまけ」もありました。学者の先生やマスコミの人たち、これまで存じ上げなかった人とも、いろんな議論ができました。若き学生さん達も。書いた原稿も数多く。このホームページでも、積極的に発言しました。それもあってか、見て下さった方は、4万人を超えました。昨年1年間で1万人だったのに、今年は3万人です。
上司や同僚の「大きな心」がなければ、これほどまでには、自由に発言したり行動したりできなかったでしょう。これも、感謝しています。これだけの本業と副業をするには、土曜日曜がなくなります。読みたい本も、買うだけで・・。でも、それだけの成果はあったと満足しています。今年一年、ありがとうございました。皆さん、よいお年を。(12月31日)

【年末恒例の苦しみ】
ようやく年賀状を投函しました。郵政公社の皆さん、よろしくお願いします。今からじゃ、元旦は無理でしょうか。今年も、早くから着手はしたのですが。いろいろと仕事が入って休みが潰れ、記者さんや異業種の方からのお誘いを断れず夜が潰れて、今日になってしまいました。800枚に宛名書きし、1行添え書きをすると、結構な仕事になります。ワープロにすれば早いのでしょうが、若いときにお世話になった人や、引退されてお顔を合わせない人は、私の下手な字を待っていて下さるので、そういうわけにもいかず。
かつては、千枚以上書いていたのですが、最近はこの枚数で勘弁してもらっています。多くの人に不義理をしています。すみません、お返事を書かずに。私の先輩には、1600枚を自筆でお書きになるスーパーマンがおられます。しかも達筆で、とても私の及ぶところではありません。(12月30日)

【最近の楽しみと悲しみ】
拙著「新地方自治入門」が出てから、本屋に行くのが楽しみです。平積みしてあるのを見ると、うれしいですねえ。もっとも、大きな本屋だけですが。日をおいて、行って見ます。そして、売れていると、またうれしいです。しかし次には、「なぜもっと置いてくれないのか」と悲しくなります。再びたくさん置いてあると、「ひょっとして、1冊も売れてないのじゃないか」と心配になります。
本屋に行かなくても、紀伊国屋などは、HPで在庫状況がわかります。「
著作等」のページにリンクを張ってあって、クリック一つで見ることができます。これも同じです。在庫があると「置いてくれている」と喜び、しばらくすると「売れていない」と悲しくなります。一方、在庫がないと「あ、売れた」と喜び、しばらくすると「もっと置いてくれればいいのに」と悲しくなります。こうして、凡人の喜びと悲しみの種は、尽きないのです。(2003年12月29日)

【異動】
1月6日付の人事異動が発表になりました。小生は、大臣官房総務課長に異動します。交付税・地方財政の担当から離れることになります。「生涯、一交付税課長」と叫んでいたのですが(笑い)、そうもいかず、3年間の務めでした。この間の交付税改革については、月刊「地方財政」1月号に整理する予定です。今後も、交付税の勉強は続けたいと考えています。ご質問にも、なるべくお答えしたいと思っています。もっとも、「本業」に差し支えない範囲になりますが。(12月26日)

【変な報道】
12月22日に、国の予算の大臣折衝が行われました。それに関する次の記事を読んで、変だと思いませんか。「財務大臣は、警察庁については、地方警察官を3150人増員し、3.5億円を認めた」
ふーん、これだと1人あたり10万円あまりですよね。それなら3千人といわず、30万人ぐらい増員すればいいのに。僕のポケットマネーで、2人ぐらい雇おうかなあ。年間10万円なら。続きは
評論1のページ。(12月23日)

【三位一体改革評価:誰が勝ったか負けたか】
今回の三位一体の経緯と成果について、「誰々が勝った、誰々が負けた」といった新聞の解説記事があります。そのような記事に、惑わされてはいけません。そのような記事が出るのは、勝った方がそれをカモフラージュするために、「私の方が負けたんです」と流す「陽動作戦」です。→
三位一体改革その3に続く(12月23日)

【三位一体改革評価:始めの一歩】
新聞などで、来年度予算での三位一体改革の評価が出始めています。「一般財源化の金額が少ない」「税源移譲になっていない」という批判です。それらの批判は、全体像をとらえていない誤った評価です。私は、次のように考えています。→
三位一体改革その3のページへ(12月20日)

【地方財政対策の流れ】
12月18日に、来年度の地方財政対策が決まりました。これは、地方財政全体の歳入歳出の概要を決め、財源不足がある場合には、その対策を決めることです。例年、国の予算の財務省原案が決まる2日前くらいに決まります。今年もそうでした。例年との違いや、地方財政対策の仕事の流れについては、
地方財政の仕組み・マクロをご覧下さい。また、国民には、国の一般会計より地方財政計画の方が、そして各市町村の予算の方が影響が大きいのにもかかわらず、マスコミは国の予算ばかりを大きく取り上げること、そしてそれが中央集権を再生産していること、に対する批判については、評論1を見て下さい(12月19日・20日)

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