マスコミ論5

マスコミ論4から続く

(新聞の役割・ビッグネームと読者を結ぶ)
10月21日の朝日新聞、オピニオン欄「ようこそ、論争の解放区へ」に載っていた、イギリス、フィナンシャル・タイムズの論評面編集長(コメント・エディター)のジェームズ・クラブツリーさんの発言から。
・・どうすれば自分たちの「商品」がインターネット時代に適応できるか。あらゆる新聞が、それを見極めようとしています。「何が起きたのか」という基本情報はもはや新聞の独壇場ではなく、どこでも手に入る。だからこそ、オピニオンの時代です。
新聞には、見識に裏付けされた質の高い分析・論評が、ますます求められています・・
コメント面は、専属コラムニストと外部執筆者が、ほぼ半分ずつ書いています。エディターの役割は、最もホットなテーマと、それを最も面白く語ってくれる最もビッグなネームを探し出すこと。よそとは違う発想や争点を探し当てるコツが必要なのです。
経済紙なので、読者の中核は投資家や経済人です。何がビジネスに影響を及ぼすかを知るには、政治リスクの理解が欠かせません。企業の四半期決算を見ているだけではだめで、「アラブの春」や福島第一原発事故がわからなければならない。たとえば原発事故では、日本という国がこの危機にどう対処し、それは現代日本のありようをどう語っているのか、といった論評こそが興味を持たれます・・(2011年11月5日)

(記者会見、記者の役割)
大臣の記者会見に同席していて、気になることがあります。記者の皆さんが、下を向いて一心不乱にパソコンを打っているのです。大臣の発言を、直ちに記事にしているのでしょう。
でも、記者会見の場は、テープ起こしの場ではないですよね。質問をして、その答えに対して次の質問をする(再質問、突っ込みを入れる)。そして政治家の考えや、まだ公表されていない将来に向けての課題や方向を探る貴重な場です。
大臣秘書官や総理秘書官、さらには県の総務部長を務めて、「次はどのような質問が来るかな」「こう答えたら、次はどのように突っ込みが来るかな」と、考える癖が付きました。もちろんこれは、記者会見だけでなく、国会答弁や講演会での質疑応答でも同じです。
記者さんたちが、質問をしない、ありきたりの質問しかしない、答があったらそれで納得して再質問をしない。この状況を見ていると、「おいおい、そんな答弁で納得していてよいのかい」「もっと、こんな質問をしてくれよ」と、がっかりします。
当局側からすると、その方が楽なのですが。一国民としては、「もっと鋭い質問をしてくれ」と思います。それが、政治家の力量を明らかにすることであり、記者の力量を明らかにする場です。会話を通じた「真剣勝負の場」でしょう。国民代表として会見に出席し質問の機会を与えられているのですから、それにふさわしいやりとりをしてほしいですね。もちろん、事前に質問とさらには再質問を、考えておく必要があります。
視線がパソコン画面に向かっている限りは、鋭い質問や再質問はできないでしょう。政治家の表情を読むことも重要です。マイクの横には、ボイスレコーダーを置いているのですから。テープ起こしは後にして、政治家の表情を読み、次の質問を考えた方がよいと思うのですが。どうかな、H記者、H記者、K記者。(2012年3月31日)


(新聞記者のツイッター記事)
5月1日の朝日新聞が、「記者ツイッター、あり方は」を、特集していました。朝日新聞では、記者が、朝日新聞の記者を名乗って、肩書きを公表して、ツイッターを発信しています。そのガイドラインも、発表しています。
私は、ツイッターを読んでいないので、詳しいことは論評できません。しかし、新聞記事のあり方を問う、基本的な問題に触れると思います。
ツイッター記事は、記者が個人ではなく、新聞社の一員として書くことです。「記事の内容は社を代表するものではない」とガイドラインは書いていますが、それは当然でしょう。しかし、代表しないとしても、記者の書いたツイッターが「事件を起こした場合」に、社は責任を問われるでしょう。
その点で、「署名」と「社の意見」という点からは、記者が書くものは「ツイッター記事」「本紙の署名記事」「無署名記事」「社説」に別れると思います。
そのような観点からは、新聞の署名記事と、ツイッターはどのような点が違うのでしょうか。署名記事は、社を代表するのでしょうか。
「社の組織による編集」をどう考えるかです。
さらに触れるなら、社説とは何でしょうか。これは「社を代表する意見」だと思いますが、記者はそれに縛られるのでしょうか。特定のテーマについて、社内にもいろんな意見があると思います。どのような手続で、意見を集約して「社の意見」としておられるのでしょうか。議事録はあるのでしょうか。ある論説委員の署名の意見なら、理解できるのですが。(2012年5月9日)

(情報をすっぱ抜く)
マスコミ(新聞やテレビの報道)が、ニュースの競争をします。例えば、政府が発表する内容や政府が公表していない情報を、いち早く報道するのです。
記者の間では「抜いた」「抜かれた」と、他社との競争が激しいようです。もっとも「どうせ明日になれば公表されるのに」と思うことが、しばしばあります。「抜く」という言葉には、他社より速く報道する(他社を出し抜く)と、非公開情報をすっぱ抜くの、二つの意味があるのでしょう。
政府側は、何らかの事情があって、ある期日まで部内限りの秘密とします。その事情はさまざまです。閣議決定事項なので、閣議後公表する予定になっている、あるいは関係者への事前説明が終わっていないとか。相手(外国だったり国内の交渉相手)との交渉途中なので、まだ公表できないとかです。これらは、ある日が来ると、あるいは交渉がまとまり公表できる段階になると、公表します。別に、「部外秘」というのもあります。国家機密(例えば日本の防空体制、政府のコンピュータシステムへのアクセスするパスワードなど)です。また、個人のプライバシー情報も、保護されます。これらは、かなりの期間、秘密とされます。
すると、記者が「抜く」ことの意義や影響を、場合に分けて考えることができます。不十分な検討ですが、次のように整理してみましょう。
閣議決定内容が事前に報道される場合。これは内容が決定済みなら、影響はそう大きくはないでしょう。事前根回しがまだの関係者が、すねる場合があります。決定案が作成途上だと、やっかいなことになります。漏らしたのは、情報をもっている人(政府部内)でしょうから、情報管理に問題があります。
相手と交渉中の場合。これは大きな問題になります。まだ交渉中なのに、その過程が明らかになる、あるいはこちら側の手の内が明らかになると、交渉はうまく行かないか、不利になります。そして相手が複数の場合は、さらにややこしくなります。交渉が難航するか、相手国を利することになります。途中経過を、相手側が「意図的に」漏らす場合も考えられます。これはそうすることが、その人にとって有利に働くと考えた「作戦」かもしれません。情報管理に問題があるとしても、このような情報を記事にすることは、一考の余地があると思います。
国家秘密の場合は、内容によって、違ってくるでしょう。防空体制を公表することは、相手国を利することで、国家の利益を害します。パスワードも、犯罪者を利することになります。他方、アメリカのペンタゴンペーパーズや、ウォーターゲイト事件では、「政府の犯罪」を追求することになりました。(2012年5月26日、27日)

(復興庁批判、具体的な指摘と抽象的な批判)
9月14日の復興推進委員会の中間報告は、具体的に良い点と悪い点を、指摘していただいています
それに引き替え、記者の中には「復興庁ができたのに、復興が進んでいないとの声があるが、どうか」という質問・批判をする人もいます。私は、「また、ワンパターンの批判か」と思いつつ、「それは誰が、どのような事案で言っていますか。それを教えていただいたら、私たちも改めます」と切り返します。多くの場合、「いえ、みんなが言っています」という答えです。これでは、議論は進みませんわ。
先日紹介した読売新聞のアンケート(9月11日の記事)では、8割の市町村長が復興庁を評価してくださっています。ワンパターンの質問をする記者には、「読売新聞で『復興庁を評価する』と答えた首長に、『なぜ、良い評価するのですか』と質問してください』と言いたくなります。「すべてを肯定的に評価してくれ」とは言いません。「どこがどのように悪いか」を指摘してほしいのです。
若い記者が、先輩の受け売りの「ワンパターン政府批判記者」になっては、良い記者になれませんよ。もっと、勉強しましょう。(2012年9月14日、16日)

(反射的回答、実績を問わない内閣支持率調査)
講談社のPR誌『本』11月号に、薬師寺克行・東洋大学教授が、「世論調査政治の落とし穴」を書いておられます。
1946年8月5日付の朝日新聞の世論調査の記事と、2012年6月6日付の世論調査記事との比較です。1946年(昭和21年)の場合は、「吉田内閣を支持しますか」と「もし近く総選挙があるとすえばどの政党を支持しますか」という、内閣支持率調査と政党支持率調査です。全国で20万枚の調査票を配り約13万票を回収しています。
論点はここからです。
吉田内閣の発足は5月22日、世論調査は7月以降に実施され、記事になったのは8月5日です。内閣発足から世論調査実施までに、1か月以上をかけています(準備などに時間を要したのかもしれません)。回答者(有権者)は、吉田内閣の働きぶりを見て、答えているでしょう。
一方、2012年(今年)の場合は、6月4日に内閣改造が行われました。午後1時半ごろに記者会見があり、皇居での認証式は17時、初閣議は20時40分です。朝日新聞による「全国緊急世論調査(電話)」は、6月4日と5日に行われ、記事は6日の朝刊に載っています。調査は、4日午後から5日夕方までに行われたと推測されます。
すなわち、回答者は新内閣の仕事ぶりも見ないで、回答を迫られています。薬師寺さんは、次のように書いておられます。
・・内閣改造の瞬間から実施される今日の調査は、回答者の何を引き出すことができるだろうか。新閣僚らはまだ何も発信していない。さらに多少は回答者が考える余裕や持ちやすい面接調査ではなく、即答を求められる調査である。大半の回答者は、突然かかってきた電話に驚き、十分な判断材料のないまま直近に得た情報や目にした映像などに頼って、反射的に「支持する」「しない」を回答しているのだろう・・
薬師寺さんは、元朝日新聞政治部エディター(政治部長)です。この批判には、重みがあります。(2012年10月28日)

(20年後の新聞)
今日の放課後、旧知の新聞記者さんと、意見交換会をしました。そこでの話題です。
「20年後に、新聞はどうなっているか?」
いろいろと悲観的な意見が出ましたが、私は次のように考えています。
新聞は、なくならない。ニュースを見るなら、インターネットで、素早くたくさんの記事を読むことができます。しかし、新聞の「機能」は、あふれるほどのニュースから、ある基準で選択し、そして優先順位をつけて、一定の紙面の中に納めてくれることです。
忙しい社会人としては、この機能はありがたいです。そしてこの「選択」が社会での「標準」になります。重要なニュースを知っていないと、会社でついて行けません。他方で、新聞に載っていない記事は、知らなくても恥をかきません。もちろん、常に記事の取捨選択や優先順位付けが「正しい」とは限りません。そこに、各新聞社の「考え方や趣味の違い」が現れます。朝日新聞と、読売新聞と、毎日新聞と、産経新聞との違いです。
もう一つの新聞の機能は、解説です。日々のニュースを流すだけでなく、それらを歴史的社会的背景から位置づけ、どのような意味を持っているかを解説してくれることです。もちろん、この機能は専門誌などが担うことでもありますが、新聞はお手軽です。
朝刊と夕刊が、毎日宅配されているか。これは、疑問です。自宅にあるプリンターで、印刷するようになるでしょう。新聞配達員はいなくなるでしょうね。
現在、日本語という「非関税障壁」に守られている「記事の内容」「解説の水準」についても、大きな変化を受けていると思います。グローバルな記事や解説が増え、それは日本語でなく英語になっている可能性が高いです。あるいは、英語の記事が翻訳されているでしょう。
20年後には、実際はどうなっているでしょうね。私の予想は、当たったためしがありません。苦笑。(2013年2月20日)

(20年後の新聞、2)
先日の「20年後の新聞」(2月20日の記事)について、ある読者から、メールをもらいました。新聞が変わっているであろうことについては、同意しつつも、次のような意見でした。
・・20年ぐらい先を考えるのはおもしろいです。そしてたいてい暗澹たる気分になります。私が、まだ生きているかも知れないからでしょうか。
記者クラブ制度や戸別配達などは、変わっているでしょう。しかし、1990年から2010年の20年間を思い返すと、換骨奪胎しながらまだ残っているかもしれません。
日本語市場は、残っていますよ。この40年で壊れなかったですからね。規模拡大しているかもしれないとさえ漠然と思います・・(2013年2月23日)。

(マスコミ、現場・住民は善、行政・中央は悪の構図)
釜石市嶋田副市長が、『ダイヤモンド・オンライン』3月25日付けに「大震災2年目の今を見つめて」を寄稿しています。住宅再建に際して、土地の権利関係が障害になっていることを書いています。そこに、行政を批判すればよいというマスコミの姿勢と、それに乗る住民の姿が描かれています。
・・そうした支援の一方で、突然お越しになった報道の方から、「復興庁のせいで進まない事例を教えてほしい」、「県の杓子定規な対応の具体例はないか」といった取材をいただくことがあります。同様に、住民の方から、「『とにかくなんでもいいから市役所への不満はないか』と取材に来たから、あることないことしゃべってやったよ!」と教えていただくというような、笑うに笑えないエピソードもあります。
上記の用地交渉をはじめ、自分たちだけでは決められない案件も多く、また、関係者間で目的をすり合わせる過程で様々なやり取りが生じるのも事実なのですが、「奮闘する現場vs.画一的な中央」というステレオタイプの質問や報道には違和感を覚えてきました・・
あわせて、今後、用地交渉が本格化するに際し、住民の方と行政の対立を煽る報道が増えるのではないかと予想しています。用地交渉は、街の再生という全体の利益・公共と、個人の利益・私権との間でどのように折り合いをつけていくかという合意形成の連続であり、与えられた正解のない取り組みです。
おそらく、復興事業に携わるすべての行政職員が、スピードある復興を求める声と、丁寧な議論を求める声の間で悩みながら業務に従事しており、また、行政の取り組みが常に正しいわけではなく、やろうとしていること、あるいはその方法について不断の見直しが必要です。他方、報道の方々におかれても、引き続き現場に寄り添い、当事者の一人として、共に悩み、正解のない実情を丁寧に伝えていただきたいと思います・・(2013年3月30日)

マスコミ論6へ続く
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