マスコミ論7

マスコミ論6から続く

(新聞、署名入り記事)
今朝5月10日の朝日新聞1面を見て、おやっと思いました。全ての記事に、記者の署名が入っていました。いつからそうなったのだろうと聞いてみたら、社会部や経済部は2005年頃から原則署名入りだそうです。政治部が最近から署名を原則にしたそうです。1面は政治部記事が多い、また私が読むのは政治部が多いから、私が気づかなかったのですね。
私は、署名入りが良いと思います。責任がはっきりします。もちろん、社内で上司の手が入り、また入らなくとも社の方針に従うので、記者個人の思いを全て書くわけではありませんが。署名入りの方が、記者も張り合いが出るでしょう。無署名は、無責任になります。これは、ブログにも当てはまります。
毎日新聞は、早い時期から署名入りが原則でした。次は、社説にも、執筆担当者の名前を入れて欲しいです。社説は、論説委員が合議して書くようですが、執筆担当者はいます。それを、明らかにすると良いと思うのですが。(2014年5月10日)

(新聞は社会参加を育てる。中央か地域か)
5月18日の読売新聞、廣瀬英治・ニューヨーク支局長の「米新聞、地域密着の道へ」から。
・・経営的には収入の多くを広告に頼るため、景気の変動を受けやすい。2008年のリーマン・ショックでも廃刊が相次ぎ、米新聞協会によると、日刊紙の数は2009年には1387紙と、2007年から35紙も減った。
新聞が公益を担うとすれば、廃刊で新聞が減った都市では市民の社会参加にも影響が出るはず―。米ポートランド州立大学(オレゴン州)のリー・シェーカー准教授(33)は今年、国勢調査を基に2008年と2009年で市民の社会参加にどんな変化があったか、全米の主要都市を比較した。
「公的な役員を引き受けたか」や「何かのボイコットに加わったか」など5項目の参加率を調べたところ、2008年に地元2紙中1紙が廃刊したコロラド州デンバー市とワシントン州シアトル市は、それぞれ4項目と2項目で大きな落ち込みがあった。
両市と規模などが似た8都市を見ると、大きな落ち込みは1都市の1項目を除いて見つからなかったことから、シェーカー氏は「新聞廃刊の影響が明らかだ」と結論づけている。新メディアが台頭しているが「紙で配られる新聞ほどには情報が届かないし、特に地域ニュースの発信源は今でも新聞」なのだという。
米国の新聞にそんな「公益」があったとしても、経営の難しさは変わらない。その中で、後年「あれが転換点だった」と言われるかもしれない動きがある。
米新聞協会の最新の統計(2012年)をみると、全体の発行部数が減り続ける一方で、日刊紙の数は前年より45紙も増え、ほぼ2007年並の1427紙に回復したのだ。どの新刊紙も、小さな地域紙として新しい役割を見つけようとしているようだ・・
この背景には、日本とアメリカとの新聞事情の違いがあると思います。日本では、大部数を発行する全国紙が主要な地位を占めています。一方、アメリカでは小さな地域紙が多いのです。日本では、1面は東京の中央政治と全国経済ニュースが占め、他のページでも多くは中央からの配信記事です。市町村での暮らしの近くのニュースは、載らないのです。
このことによる「意識の中央集権」について、拙著『新地方自治入門』p317以下で指摘しました。さらにここで指摘されているように、意識の中央集権だけでなく、地域での社会参加・政治参加をも育てないという弊害を生んでいるのだと思います。
どちらが良いとは、簡単にいえません。しかし、この新聞の状況が、国民の意識を作り再生産します。私は、他人に任せることができる中央の情報を「消費」するより、地域の情報に「参画」することほうが大切だと思います。しかし、参画はしんどくて、消費は楽です。この意識や習慣を変えることは、大変な作業です。(2014年5月18日)

(偏った報道、媚びる発言。復興の真実を伝えて欲しい)
復興庁の職員が、災害に関する国際会議に出席して、東日本大震災からの復興状況を発表しました。彼の帰国報告から。
出席者(海外の研究者)の発言、「日本の報道からは、復興が遅れているという印象しか持っていなかった。日本政府がこれほどしっかり復興に取り組んでいるとは、知らなかった」。
日本人研究者の発言「インドネシアでは、3年で住宅が復旧した。日本はようやく着工した程度で、遅い」に対して、インドネシアの研究者は、「住民が自ら周辺の木材を使って家を元通りにしただけ。日本のように、防潮堤や高台移転などの安全対策をしっかり議論した上で住宅を再建していく方が、時間はかかるが賢明だ」と発言しました。
日本のマスコミの偏った報道は、困ったものです。マスコミの人と議論すると、「遅れている点を指摘することが、マスコミの使命」とおっしゃいます。そのような役割はあるでしょう。しかし、進んでいることも取り上げないと、偏った情報は、間違った情報になります。
また、この研究者の自虐趣味も、良くないですね。外国人に媚びを売るのも、悪い癖です。そうすることで、相手国を賞賛しているとでも思っているのでしょうか。学問や研究の世界で媚びを売っても、評価されないでしょう。
インドネシアの津波からの復興への取り組みの方が、日本政府の取り組みより優れていると、本気で考えているのでしょうか。もちろん、インドネシア政府も、復旧に力を入れています。しかし、日本のインフラや住宅の復旧は、技術と言い予算と言い、世界最高級のものです。(2014年7月7日)

(メディア界の焼き畑農業)
7月13日の朝日新聞広告欄のインタビュー「仕事力。手嶋龍一が語る仕事、第3回」から。手嶋さんは元NHK記者です。このホームページでは、『1991年日本の敗北』(1993年、新潮社)の著者として紹介しています2008年1月11日
・・メディアの世界は大きな出来事が向こうから押し寄せてきます。まじめな若者ほど全力を出し切ってニュースに立ち向かう。早朝から深夜までデスクの指示を真に受けて働き詰めです。これではくたびれるだけでなく、知的にも油が切れてしまう。そう「メディア界の焼き畑農業」なのです。でも日本では、干からびると早速前線から放り出してしまう。ジャーナリストがこれほど若くして現場を離れる国は見たことがありません・・
このインタビューには、湾岸戦争開戦前夜、ブッシュ大統領に同行してサウジアラビアに行った際の、ワシントン・ポスト記者の働きぶりも載っています。お読みください。(2014年7月13日)

(政策より政局に関心があるメディア)
7月13日の朝日新聞、「日曜に想う」、星浩・特別編集委員の「野党よ、再編ゲームより論戦を」から。
・・ところで、政界再編騒ぎのたびに、メディアの報道ぶりを考えさせられる。あまりも大げさに取り上げる傾向があるからだ。みんなの党の山内康一国会対策委員長からこんな体験を聞いた。
民主党や維新の若手議員と安全保障問題の勉強会を続けている。毎回5人から10人が参加。取材する記者はほとんどいなかった。ところが昨年秋、突然、36人の野党議員が顔をそろえた。多くのテレビカメラや取材記者が殺到した。どうやら、維新の議員が「野党再編に向けた会合が開かれる」とメディアにささやいたことで、騒ぎになったらしい。
「野党議員の政策勉強だと関心は持たれないが、再編となると、がぜん注目される。メディアの体質がよく見えました」と山内氏は苦笑いする。メディア側は、純粋な勉強会だと分かった後は取材に来ていないそうだ・・(2014年7月14日)

(事実の一部だけを報道する)
今朝7月15日の産経新聞に、興味深い記事が載っていました。「閣議決定、地方の「支持」鮮明 「反対・慎重」意見書案38議会が否決」です。
・・集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、47都道府県議会と20政令市議会のうち、今年に入って38議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが14日、分かった。意見書の可決は5議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ・・
興味深いのは、記事の後段です。
・・集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月1日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」(6月30日放送のNHKニュース)、「地方黙っていない」(毎日新聞6月28日付朝刊)と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった・・
う〜ん、事実だとすると、かなり意図的な報道ですね。(2014年7月15日)

(ジャーナリズムの現状を憂える)
大鹿靖明編著『ジャーナリズムの現場から』(2014年、講談社現代新書)を紹介します。ジャーナリスト10人へのインタビューをまとめたものです。現在の日本のジャーナリスト、ジャーナリズムに対する、厳しい批判の書になっています。内容は本を読んでいただくとして、一部を紹介します。
「はじめに」p3〜
・・本書の編著を思い立った直接のきっかけは、2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く東京電力の福島第一原発爆発事故の取材を通じて感じた今の報道のありようだった。
あのとき記者会見場は、まるでソロバン教室のようだった。つめかけた記者たちは一斉に手持ちのパソコン画面に目を落とし、猛スピードでキーボードをたたいていく。未曾有の大地震が起き、原発が相次いで爆発したというのに、レクチャー担当者のほうに目をむけたがらない。バチバチバチバチ。会見場は一斉にキーをたたく音が反響する。
戦後最悪の災害と人類史上に残る惨事がひき起こされたというのに、記者会見ではこんな光景が日常的に繰り広げられた。東電本店で、原子力安全・保安院で、経済産業省で、そして官邸で。そのあまりに異様な光景に驚いた。メモ打ちのためのキーボードに神経を集中すれば、肝心の質問がおろそかになるのではないか、と思ったからだった。
みなICレコーダーを机の上におき一部始終を録音していた。ならば何もタイピストの真似事なぞ、する必要はないはずだった。どの新聞社も放送局も一社あたり数人の記者が出席しているので、なおのこと、そろいもそろってパソコン打ちをする必要はない・・。
これは、私も気にしていることです。かつて「記者会見、記者の役割」として、質問される側からの不満を書いたことがあります(2012年3月31日)。読んでいただくと、私の主張とそっくりなのがわかるでしょう。たぶん、多くの関係者が、同じ考えにいると思います。(2014年9月1日)

(ジャーナリズムの現状を憂える、2)
大鹿靖明編著『ジャーナリズムの現場から』の続きです。「あとがき」から(p335〜)
・・新聞や放送のかなり多くのニュースは当局発表に依存している。朝日、毎日、読売の3大紙の朝刊に占める発表モノの記事の面積比率は49〜55%を占め、発表モノに少し独自の味付けをした記事を入れると60%にもなる。解説記事などを含めて発表モノに端を発してつくられた記事まで含めると、紙面の面積における発表依存度はなんと80%に達する。
しかも新聞記者が特ダネと称する記事の少なからずは、実は当局者(官公庁、捜査機関、大企業)のリークか、少なくとも当局者の意図に沿う報道にすぎない。発表の直前に掲載されることの多いリーク型の特ダネ記事は、読者や視聴者の視点に立てば、発表モノと何ら変わらない。こうした記者クラブ型とも呼べる報道は、常に当局者に依存し、発表主体である当局の動きに受動的になりがちだ。クォリティーペーパーといわれることがある日経新聞だが、海外メディアからは「大きな『企業広報掲示板』」「大量のプレスリリースの要点をまとめてさばいているだけ」と辛辣に批評されてもいる。
それを脱するには、発表主体に距離を置き、報道の主導権を自分が担えばいい。状況に身を任せず、自分が「企画力」を身につければいいだけのことだ。自身の問題意識や発見したストーリー、あるいは切り口を起点にする・・

同感です。さらに、この業界では、「抜いた」「抜かれた」という競争があります。ほとんどは、当局者の発表を、どの社が先に書くかです。翌日や数日後に公表されるので、それを待てばよい話です。例えば幹部人事とか。1日早く知っても、1日遅れても、社会には何の影響もありません。
しかも、ある社が先に書いた案件は、後追いをする他社の記事(追っかけ)では、小さな扱いになります。その際に、記者が当局者に求めるのは、「何か、付け加えることはありませんか」です。すると、その部分が大きく書かれます。
非公開情報を「抜く」ことは、これとは異なります。それについては「情報をすっぱ抜く」(2012年5月26日)に書いたことがあります。当局者がいずれ発表する内容を早く書くのか、当局者が知られたくない内容を記事にするのかでは、大違いです。そして前者にあっては、当局者のコントロールの下に(リークしてもらって)公表より早く書く場合と、別のところから資料を入手して公表より早く書く場合があります。(2014年9月2日)

(朝日新聞の記事取り消しとお詫び)
9月11日夜に、朝日新聞社社長が、「吉田調書」記事を取り消し、謝罪しました。あわせて、慰安婦をめぐる記事撤回の遅れを謝罪しました。
部下が失敗した場合の上司のお詫び、組織が失敗をした場合の責任者の任務について、私もたくさん経験しています。このページお読みの方は、ご承知のとおりです(仕事の仕方3)。今回の朝日新聞の対応についても、考えることがありますが、それはまたの機会にして。少し違った観点から、述べておきましょう。
12日の朝日朝刊を見て、「天声人語」に違和感を感じました。天声人語は、1面下に載っている、朝日新聞の看板コラムです。その日の1面は、全面が記事の取り消しとお詫びの記事でした。ところが、天声人語は、沖縄の知事選挙についてでした。この取り合わせに、疑問を持ったのです。私が紙面編集責任者なら、このテーマでは載せなかったでしょう。
9月12日の紙面は、朝日新聞が続く限り、あるいは日本の新聞報道の歴史において、長く引用されるでしょう。いささか場違いなコラムとして残ることになります。翌13日の天声人語は、「痛恨事からの出直し」でしたが。
次に、12日の午後に、朝日新聞の紙面の議論に及んだ際に、ある人が「今朝の朝日新聞って、社説はどう書いていたっけ?」と質問しました。別の人が「そういえば、気がつかなかった。でも、1面の左半分が社長のお詫びだったから、あれこそが社説でしょう」と答えました。
気になって後で確認したら、実は社説は載っているのです。16ページに、シリア空爆と法科大学院についてです。これも、どうかと思いました。13日の社説は、「論じることの原点を心に刻んで」でした。
今回の検証とお詫びは、朝日新聞社にとっては大事件です。当日夜の紙面作りでは、大変なエネルギーと作業が必要だったと思います。しかし、この2つの文章を見ると、社としての方針徹底、あるいは社員全員に問題意識が行き渡っているのか。いささか疑問になります。(2014年9月13日)


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