マスコミ論3
【短期間異動】
私の部屋にもよく取材に来てくれるA社の記者さんが、異動の挨拶に来ました。
全:???あんた、まだ来たばっかりやないの。
記:ええ、1年たたないのですが・・。
そうなんです。霞ヶ関や永田町を取材拠点にしている記者は、A社に限らず多くの人が1年で異動して行きます。広く経験を積ませようという、本社の方針なんでしょうが。
私たちの仕事もそうですが、1年のサイクルでようやく全体像がつかめ、2年目でいろいろ付加価値をつけることができるのではないでしょうか。私が何度か批判した「去年と同じまちがった記事を書いている」といったことは、去年の記事(前任者が書いた記事)をなぞるから起きるのでしょう。後任者への引き継ぎも、会社としての蓄積も十分に生かされていないように見えます。「自分の足で稼げ」という体育会系の方針が、生きているのでしょうか。
もっとも、取材される側からすると、経験不足の記者はいかに優秀であっても、「くみしやすい」「扱いやすい」と思っている人もいるでしょう(失礼)。(2005年9月20日)

(勉強不足の記事)
また、やってくれました。今年は、NHKでした。
「来年度予算をめぐる谷垣財務大臣と各閣僚による復活折衝は、午後5時ごろすべて終わりました。このうち、・・・沓掛国家公安委員長との折衝では、地方の警察官を3500人増員するための費用として3億8300万円が認められました」(22日、19:22付け経済面)。
これだと、警察官一人あたり、11万円です。おかしいと思わないんですかね。それとも、財務省が、そうし向けているのでしょうか。警察官は地方公務員であって、財務省が査定するものではありません。この経費は、たぶん国が支給するピストル代でしょう。もっとも、よく読むと、「増員するための費用」と書いてあって、「警察官の費用」とは書いてないですが。
よく見たら、23日の朝日新聞も日経新聞も、復活折衝の記事で「地方の警察官を3,500人増員するために3億8,300万円」と書いてありました。昨年一昨年と、このページで批判しましたが、あまり「進歩」していないようですね。総務省記者クラブの記者さんには、毎年笑いながら警告を出すのですが、財務省記者クラブまでは届かないようです。このHPも、読んでもらってないんでしょうね(12月23日)
 
9日の朝日新聞「新聞週間特集」で、藤原帰一教授が「世界は単純じゃない」として、次のようなことを発言しておられました。「ただでさえ分かりにくい国際問題を少ない情報量で書くと、どうしても「善玉対悪玉」の話になりがち。フセイン政権下のイラクもそうですが、北朝鮮の内情は不明な部分も多い。その際、学者は「わからない」と言う権利や、むしろ責任があるけど、記者は言えないんですね」
「変化の深層を掘り下げた報道がもっと欲しい。例えば、先日クーデターがあったタクシン政権下のタイを、これまでどれだけ報道していたのか」(2006年10月9日)

(今年は読売新聞)
このHPでは、毎年この時期に、勉強不足あるいは説明不足の記事を批判しています。今年は忘れていたのですが、ある人から指摘を受けました。以下に、その要旨を転記します。
「今年は、読売新聞でした。23日朝刊に、しかも大きく見出しで『警官3000人増員3億4500万』と出ています。一人あたり11万円です。お手軽警察官ですね。いろんな事情もあるのかなと思って本文を読むと、『全国の警察官を3000人増員する予算として、3億4500万円が復活折衝で認められた』と詳しく書いてあります」
この記事を書いた記者さん、それを載せたデスクは、どう思っていたのでしょうか。これが事実としても、それなら解説が必要ですよね。(12月25日)

(マスコミの力)
12日の朝日新聞は、新聞週間特集で、新聞記者が取材で暴いた事件を取り上げています。一つは、朝日新聞北海道支社による、偽牛ミンチ(ミートホープ)事件です。疑惑のコロッケを買って、検査機関に持ち込んで肉の種類の鑑定までしています。「報道で批判して逆に訴えられると、数十億円単位の請求額になる」という心配を抱えてです。
もう一つは、北日本新聞(富山県)による、高校での世界史必修科目履修漏れです。もう一つは、各紙が追いかけた政治家とカネの問題です。
それぞれ、地道な取材と独自の調査で、素晴らしい結果を挙げています。各省の発表や誘導による「大本営記事」でなく、このような記事を書いて欲しいですね。
先日、ある紙が、年度末に租税特別措置の延長法律が通らないと、軽減税率がなくなって、ものの値段が上がる場合があることを、例を挙げて書いていました。それは正しいのですが、一方で、超過税率がなくなって、値段が下がるものもあるのです。なぜか、そちらの方は書いてありませんでした。(2007年10月13日)

(年金財政改革)
16日の朝日・読売・日経3紙に、「どうする年金、3社で座談会」が載っていました。今年になってから、日経が税方式を主張したのに対し、朝日・読売が保険料方式の修正案を主張しています。この座談会は、3紙の論説委員らが、3社の主張を議論したのです。
政府の案を批判するだけでなく、改革案を提言することは、私はとても良いことだと思います。「新聞社は自説を主張してはいけない」という意見もあるそうですが、社説では毎日、自説を主張しています。それなら、批判より建設的な提言の方が意味があります。年金財政に限らず、いろんなテーマでやって欲しいです。
大林尚記者は、大活躍ですね。(2008年6月16日)

(経済社会の変化を分析する記事)
朝日新聞が「変転経済」に続いて、「激変、産業地図」を、毎週土曜日に連載しています。28日は、情報通信です。多くの分野で、技術革新・情報の高度化・国際化・後発国の追い上げなどで、企業の地図が塗り代わるだけでなく、ビジネスモデルが変化しています。2〜3年のうちに、知識が役に立たなくなってしまいます。
専門書も、すぐに古くなります。業界紙を読むだけの時間もない私たちにとって、このような分析記事は、役に立ちますね。私は、このような記事が、新聞にとっての一つの「モデル」だと考えています。日々のニュースでなく、しばらく時間をおいて、じっくりと広く分析する手法です。
また、日経新聞がよく1面の左で、テーマを決めて連載をします。これも、有用です。官庁や会社が発表する資料を基に書く記事と違い、このような分析記事は、労力が必要です。(6月28日)

(新聞記事の価値)
29日の朝日新聞星浩編集委員の「政態拝見」は、「5W1H掘り下げよう」でした。
・・北朝鮮の核問題を話し合う6者協議に出席した日本の外交官から、こんなぼやきを聞いたことがある。
「日本のメディアの関心は、会合がいつ(WHEN)開かれるのか、誰と誰(WHO)が会うのか、に集中しすぎている。何を(WHAT)論議するのか、なぜ(WHY)協議が大切なのか、といった点をもっと掘り下げて欲しい」
新聞記事の基本は、この4つに、どこ(WHERE)と、どのように(HOW)を加えた5W1Hだが、6者協議の報道は、WHENとWHOに偏りがちだというのだ。・・長文の解説記事を載せる欧米の新聞などと日本のメディアを比べると、この外交官の指摘も、うなずける面はある・・(2008年7月29日)

(2種類の事実報道・予告と実績と)
新聞などマスコミの報道を見ていて、考えました。
記事の多くは、事実を伝えるものです。ところが、「××という改革が達成された」というのも事実の報道ですし、「○○大臣が、△△の改革を行うと発言した」というのも事実の報道です。ただし、前者は、改革が実行されたことの報道ですが、後者は、まだどのように動くか、さらに実現するかは未定です。前者は実績の報道であり、後者は予告ないし決意の報道です。
後者のような記事が大きく取り上げられると、ついついそうなるのかと思ってしまいます。しばらく時間をおいて、どのように進んでいるのか、検証した記事を書いて欲しいですね。(2010年1月20日)

マスコミ論4へ続く
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