政治の役割

政治の役割と評価、特に争点の設定とその評価(「新地方自治入門」p297)について、
2003年11月9日に投票が行われた衆議院選挙では、「マニフェスト」が大きく取り上げられました。私は、今回の選挙は、後世「マニフェスト選挙」と呼ばれるものになると考えています。
「今回、有権者がマニフェストによって投票したか」「マニフェスト選挙は2大政党制を進めたか」については、今後明らかにされるでしょう。私が言う「マニフェスト選挙」は、このような「その時点もの」を指してはいません。
私が今回の選挙を「マニフェスト選挙」というのは、今回のマニフェスト、特に与党のものが今後の政治を「縛り」、そしてそのことが日本の政治を変えると考えているからです。
躍進はしましたが負けた民主党は、マニフェストを実行する必要はありません(できません)。しかし、勝った与党は、約束を実行しなければなりません。そして、野党は、与党の実績を追求します。
その中でも注目されるのは、「三位一体」です。これは、時期と量が明示されています。しかも、「3年間で4兆円」というと、多くの人は初年度にある程度の成果を期待するでしょう。そして、このマニフェストは次回の総選挙はもちろん、来年7月に行われる参議院選挙が「中間試験」になると考えられます。
私が著書で述べた「争点の設定と評価」に、新しい時代が来ると期待しています。(2003.11.20)

国際貢献:政治のあり方
平成15年12月9日に、小泉総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。
第10章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この50年間「政治をしなくても済んだ」(p307)と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です(p299)。
そのうち、国際社会でのありようについては、憲法の『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって・・』を引用して、それについて具体的な努力をしてこなかったのではないかと述べました(p306)。
今回の決断は、具体的な(お金だけでない)国際貢献だと考えます。すると、今回の決断は、日本のあり方としては、日米安保条約・日中国交回復・PKO参加などに続く、あるいはそれを超える大きな決断でしょう。
これらを政治決断・リーダーシップと評価する(そのほかの多くの選択を決断と評価しない)のは、次のような理由です。それは、
@国民の意見が分かれている事項を決めることであるかどうか、
Aその選択には合わせて「負担」を伴うことであるかどうか
ということです。
ここで私は、国民に異論がないことを決めることは、政治決断・リーダーシップとは呼んでいません。また、誰もが「痛まない」選択は、決断とは呼んでいません。
総理は記者会見で「私はイラク復興人道支援に対して多くの国民からも不安なり、あるいは自衛隊を派遣することに対して反対の意見があることは承知している」「現在、イラクの情勢が厳しい、必ずしも安全といえない状況だということは十分認識している」と述べておられます。今回の決断は、まさに私の二つの基準に当たります(総理発言は、日本経済新聞によります)。
ただし、今回の判断が「正しかったか、そうでなかったか」という評価は、別の基準で考えなければならないでしょう。また、政治的には、タイミングや発表の仕方も、評価の対象となります。(2003年12月10日)

(私たちの選択)
12日の朝日新聞夕刊文化欄で、大澤真幸京大助教授が「参院選の結果を読む」を書いておられました。見出しは、「われわれは何も選んでいない 『枠組み』変える担い手の不在」です。
そこでは、今回の争点は「イラクでの多国籍軍への参加」と「年金問題」ではなかったか・・。と始まっています。詳しくは本文を読んでいただくとして、ここで紹介したいのは、その後半部分です。
「・・・そのために必要なのは、決定的な構想力(想像力)と結果責任への覚悟である。だがそれらを担う者はどこにもいなかった」
私の批判する「戦後日本に政治はなかった」(「新地方自治入門」p265〜)に、相通じる指摘だと思います。(2004年7月14日)

(21世紀の政治)
14日の日本経済新聞「経済教室」は、佐々木毅東大学長の「参院選挙後の政治の課題」でした。見出しは「21世紀型政府の構想示せ」「役割・機能を再定義 構造改革に取り組む前提」です。
詳しくは本文を読んでいただくとして、いくつかの主張を紹介しておきます。引用は、適宜省略してあります。
「小泉構造改革には、二つの側面があった、第一は、経済構造改革を進め、不良債権など負の遺産の処理をすること。第二は、郵政や年金など政府部門や公的部門の抱える問題を取り上げ、構造問題を解決することである」
「民営化という言葉は反政府的なレトリックであるが、それだけでは、自らの構想力を展開できないところに政治の危機がある」
「政府部内に、政府部門の役割と機能を再定義できる部署はない」
「三位一体改革は内容の複雑さにもかかわらず、その実現への道筋は、各省庁の押し合いへし合いゲームに委ねられている」
いつもながら、鋭い指摘です。三位一体改革に関する指摘について、私なりの分析はこれまでにも少し書きました(7月8日の項)が、日を改めて解説します。(7月15日)

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