政治の役割3

【政治ができること】
(開発の終了)
23日の朝日新聞で、「全国総合開発計画廃止へ。開発行政の終幕」が解説されていました。
「新地方自治入門」でも述べましたが、戦後日本の国是は「豊かになること」でした。その方法が「成長と開発」だったのです。「豊かさ」とは、経済的なものに偏重していました。人的な「貧しさ」には成長を、面的な「遅れ」には開発を、だったのです。後者のスローガンが、「地域格差の是正」「均衡ある国土の発展」でした。
(国による号令)
全総に代わる、新しい国土計画は見えていません。国の号令の下、全国で何かを作るという手法そのものが、時代遅れなのでしょう。
(政治にできること)
日本の問題は、開発に失敗したことではありません。これに大成功したことで、他の「豊かさ」を切り捨てたことと、その転換に遅れていることです。
開発を重視したことで、道路や文化会館は立派になりましたが、街並みは見にくくなりました。道路やハコモノは、お金があれば作ることができます。しかし、街並みは、政治の力では作ることは難しいです。私が関係資本や文化資本として指摘した、人間関係や共同体意識も、行政では作りにくいものです。政治や行政の「無力さ」を感じます。
もっとも、「霞が関・永田町」では、みなさんそんなことには無関心で、「カネとモノの政治」に浸かっておられるようです。(2005年2月23日)

【政治と経済】
佐々木毅東大学長が、日本経済新聞「やさしい経済学」に「市場と国家と政治」を連載しておられます。(3月21日)

(幸せ)
朝日新聞で、3日から連載「幸せ大国をめざしてー未来を選ぶ」が始まりました。第1回は、「時代遅れの成長志向、豊かさ映さぬGDP」です。(拙著「新地方自治入門」p161〜、p328〜参照)。
同じく3日付で「選択のときー年収の4割負担できますか」を解説していました。年金負担や税負担が上がることです。また、経済同友会も歳出削減の上、消費税の増税を提言しました。前にも書きましたが、よく時代劇にでてくる「お上が増税して庶民が泣く」といった絵ではなく、「国民が増税を提言して、政府が先送りする」という不思議な構図になっています。(4月3日、4日)

10日の朝日新聞は、連載「幸せ大国をめざしてー未来を選ぶ」の第2回「消費は美徳か、モノよりゆとり6割」を、「選択のとき」は「消費税20%耐えられますか」を載せていました。(4月10日)

(日本の魅力力)
浜野保樹著「模倣される日本−映画、アニメから料理、ファッションまで」(祥伝社新書2005年3月)が面白いです。かつては中国、近いところではヨーロッパやアメリカを模倣し続けた日本が、いろんな分野で模倣される対象となったことを解説しています。
日本のアニメが世界を席巻していること、フランスで一番有名な日本人は鳥山明(漫画ドラゴンボールの作者)であること、すしが欧米で珍しくなくなったこと、台湾での「ハーリー族」などが紹介されています。「デザイナーの成功は、市場に出回っている海賊版の数によって測られてもいる」には、なるほどと思います。
日本が世界の生活文化に貢献したのは3つ=インスタントラーメン、カラオケ、テレビゲームだけだ、と聞いたことがあります。
GDPならぬ「グロス・ナショナル・クール」=国のかっこよさ度は、ソフトパワー(拙著「新地方自治入門」p264参照)です。パリを芸術の都としてあこがれること、アメリカ流の生活をあこがれること。これらに対し、日本はどのような「文化戦略」を講じるべきでしょうか。
「官僚は着物を着て出勤しないのか」とか「首相がなぜ外国メーカーのマークの付いた帽子をかぶってゴルフをするのか」も、考えさせられます。(2005年4月4日)

(自治体を経営する)
11日の日本経済新聞1面連載「平成の開国」第4部3は、「国を飛び越える−架け橋、自治体から」を載せていました。三位一体改革で地方に権限が移ること、そして首長が「自治体を経営する」という発想に立てば、国の指示を待たずに地方から経済外交が進み、地域での外国人教育も変わるという実例と主張です。
拙著「新地方自治入門」第6章では、自治体が取り組むべき課題は、これまでのように国から降りてくるのではなく、地域から起こることを述べました。
ところで、そこでは、地域社会の機能を説明するために、スウェーデンの中学教科書を紹介しました(p175)。「あなた自身の社会」です。先日、皇太子様が詩を引用されたのは、この本です。
読売新聞1面の連載「家族第2部成熟社会のきずな」は、10日が第6回でした。そこでは、国民の意識が『ものの豊かさ』 から『心の豊かさ』に重心を移していることを述べています。これについては、拙著p158で述べてあります。(4月11日)

(社会保障)
17日の朝日新聞は、「シリーズ社会保障−選択の時」で、医療・介護・年金の3保険について、世代間の収支(保険料と受け取るサービスの比較)を解説していました。
簡単に言うと、「高齢者は得、若者は損をする」です。理由は、記事にも指摘してありましたが、
@少子高齢化=今の仕組みは、現役世代が払う保険料で高齢者を支える仕組みなので、少子高齢化で若者からの「仕送り」が増える。
A支給額に見合った保険料を取っていないこと、の2つです。
今や、階級対立やイデオロギー対立がなくなった社会と言われます。私は、世代間対立は、今後の日本の社会対立・政治的亀裂の一つになると思っています。
「私の給料は孫が払っている」(拙著p115)は、国と地方の予算について述べた私の「名言」ですが、保険においても、今の日本人はひどいことをやってます。(4月19日)

政治の役割
同じく17日の朝日新聞に、連載「幸せ大国をめざして−未来を選ぶ」第3回目が載っていました。1億総中流と言われた日本で、所得格差が広がっているという記事です。フリーターやニートの増加に対し、日本の社会と政治が有効な手を打てていません。
13日の日本経済新聞「経済教室」は、玄田有史先生が、「ニート、学歴・収入と関連」を書いておられました。ニートは、親が子どもを甘やかせた結果だと批判されるが、そうではなく、経済的に余裕のある家庭より、経済的に苦しい家庭である傾向が強くなっているのだそうです。
家庭だけでは解決できず、もちろん学校や職業紹介所で解決できる問題でもありません(拙著p256「手法が難しい政策分野」)。私たちと政治は、何ができるのでしょうか。(4月19日)

政治の責任:将来ビジョン
19日の経済財政諮問会議に、「日本21世紀ビジョン」が提出されました(20日読売新聞が詳しく解説していました)。2030年の日本の目指すべき姿を、描いたものです。「避けるべき将来像」と対比して示されています。そこでは、開かれた文化創造国家、「時持ち」が楽しむ健康寿命80歳、などが提唱されています。
私は、このように日本の将来像を提示するのが、政治の責任であると思います。財政再建や行政改革は、その手段であって、政治の主要な目的ではありません。また、国際社会での日本のあり方とか、社会や文化のありようを示すべきで、経済ばかりを議論していてはだめです(拙著p295、p307)。
内容については、いろんな意見があるでしょうが、このようなことをもっと議論してほしいですね。政治家も、学者も、官僚も、マスコミも。これに比べたら、道路補助金とか義務教育補助金なんて、小さなテーマですよね。しょせん官僚は、与えられた職場でしか物事を考えませんから。こういう大きなテーマは、政治が考えることなのでしょうが。(4月20日)

政治の責任
23日の朝日新聞は「失速小泉改革・下」を載せていました。副題は「見えぬ理念ー人々の不安、首相隔たり」です。「改革のエネルギーが年々、弱くなっている。結局、どういう社会をめざすのかがはっきりしないからだ」「首相がこだわるのは各論。全体像やビジョンは関心がない。あるべき理念を共有しないから、お任せ改革になり、最後は数値目標に向けた役所同士のつじつま合わせに終わる」。
正しい指摘でしょう。これに合わせ、今の政治や行政機構、官僚組織も、そのような問題に取り組む仕組みになっていません。総理にも責任がありますが、日本の政治家と官僚にも、大きな責任があると思います。
例えば、そこにも示されているように、国民が悪くなっていると考えている「治安・雇用労働条件・教育・社会風潮」について、取り組む行政組織はありません。
「何かというと財政出動による景気刺激に走った経済無策の振り子を戻した面はある」。私は、これを小泉内閣の主要な功績だと数えています。もっとも、「小さな政府とは裏腹に、この4年間の国債の発行額は歴代内閣でトップ」との指摘もあります。いつもながら鋭い記事ですね、辻陽明記者。(4月23日)。

トップへ
トップへ
戻る
戻る

政治の役割4
政治の役割4