政治の役割4

【社会の変化と行政】
住民基本台帳の閲覧制度を、見直すための検討が始まりました。麻生大臣の指示により、閲覧制度そのものを見直すことになりました(26日夕刊各紙、25日朝日新聞社説など)。
住民基本台帳ができた当時(昭和42年)は、みんなが見ることを前提としており、個人を確認するための制度でもありました。その後、他人に知られたくないという要請が高まり、順次、閲覧を制限してきました。しかし、ダイレクトメールに利用されることをいやがる人が増え、さらには、母子家庭や老人家庭を狙った犯罪に利用されるなど、悪用もされるようになりました。そこで、閲覧制度を根本から見直すことにしたのです。
個人情報保護法の施行といい、社会が変わってきているのが、目に見えます。見せるための制度だったのが、他人に知られたくない人が増えてきたのです。代表例は、電話番号簿と職員録だと思います。
かつては、電話を引くのがステイタスであり、電話帳にはみんなが自宅の番号を載せました。今は、多くの人が載せることを拒否します。職員録もそうです。県庁の総務部長だったときに、県立病院の看護婦さんが「住所や電話番号を載せてほしくない」とおっしゃって、「なるほど」と納得し、管理職等以外の職員の住所と電話番号の記載をやめました。時代は変わるものですね。(2005年4月27日)

【憲法論議】
憲法記念日なので、憲法の話を。憲法改正議論が盛んになりました。国会・政党で議論されているほか、新聞各紙も特集を組んでいます。
それぞれの議論には立ち入りませんが、このような議論ができるようになったことを喜びましょう。「押しつけ憲法だから改憲する」とか、「絶対守らなければならないので改憲しない」では、建設的な議論はできません。どちらにしても、憲法が国民のために作られた「道具の一つ」であることを、忘れています(拙著「新地方自治入門」p228)。
その点で、4月29日の朝日新聞「憲法総点検」(上)は、わかりやすかったです。憲法は「公権力を縛って、国民の権利を守るもの」か「国家の目標を掲げ国民が従うべきルールを定めるもの」かという、憲法のそもそも論を解説していました(拙著p305「憲法を支える意識」)。5月1日の(下)では、行政権を「政治的な意思決定である執政」と「官僚によるその実行」に分ける議論を紹介していました(拙著p272「行政と統治の関係」)。
日本経済新聞「経済教室」の「憲法」連載(4月26日〜29日)も、読み応えありました。長谷部恭男先生の「憲法の前提となる国家像を考える必要がある」(私の言う「この国のかたち」)「冷戦が終わり、子供から老人まで日常的に動員する必要がなくなった国家は福祉国家をやめ、広範な領域で撤退を始めた」、中西寛先生の「グローバル化に日本として対応できる制度設計」「国民参加による決定」などです。大学では、現行憲法の解釈ばかり習ってきたと記憶しますが、このような議論は面白いですね。十分紹介できないので、原文をお読みください。
憲法と地方自治との関係については、先日、地方行政4に書きました。(5月3日)

【社会の変化と行政】
今日、参議院総務委員会で「迷惑メール規制法改正案」が審議可決されました。実はこの元法は、平成14年に参議院総務委員会の委員長提案(議員立法)で作られた法律です。
13年の4月から6月までの3か月間に、電話事業者に寄せられた苦情や相談は、29万件でした。それが、法施行後の14年7月から9月までの3か月では、6万件まで減りました。しかし、最近、手口が巧妙悪質になり、増えてきたので、新たな対策を盛り込んだのです。
興味深いのは、日本が法律を作ったあと、アメリカが日本の法律を参考にして、同様な法律を作ったことです。アメリカの議員が、日本の法案作成の中心だった世耕参議院議員に教えを請うたとのことです。アメリカでは2004年1月から施行されました。今回の法改正では、このアメリカの法律も参考にしましたが。
通信だけでなく、アメリカが日本の法律を参考にすることは、珍しいことと思います。いつも、学ぶのは日本の方でしたから。日本が先進国へ法律を「輸出」した例をご存じの方は、教えてください。
もっとも、法律を作っただけで迷惑メールがなくなるほど、簡単なものではありません。
@迷惑メールを拒否する技術や、身元を偽った発信者を特定する技術の開発
A国外からの迷惑メールを減らすための、国際間の協力
B通信事業者による、迷惑メール送信者への利用停止
など、いろいろな対策が必要です。
法案審議を聞きながら、「いろんなことを考えさせる法律だなあ」と、勉強しました。(5月12日)

【民主主義という制度資本を支える、政治的成熟という関係資本】
22日の読売新聞で、佐々木毅前東大学長が「中国反日デモ、政治的経験の質を問う」を書いておられました。
「・・同時にこの関係は日中を越えて世界の視線を浴び、世界のメディアの今後の継続的な監視対象となった。その結果、両国はとかく過去の歴史を材料にして現在や未来の日中関係を論ずるというこれまでのスタイルに代えて、現実を見据え、未来を展望した日中関係の可能な姿を責任を持って描かなければならない時代に入った。それは世界において適切な評価を受けるためには、両国政府は日中関係をより安定した関係に導く歴史的な責任を事実上負ったということである。」
いつもながら、鋭い指摘ですね。続いて、次のように書いておられます。
「その鍵を究極的に握るのは政治権力のあり方、政治参加のあり方である。」
「政治的な近代化とは大多数の人間が『現実』に自ら対面し、それなりの『現実』感覚を養い、その上で政治権力と向かい合うことを前提にしている。」
「政治的近代化は言われるほど容易なものではないし、一挙に実現可能なものではない。・・意識面や制度面での長い経験の蓄積なしには政治的近代化はその現実性を持ち得ない。それは政府と国民との一定の信頼関係を蓄積することによって初めて可能になる。」
そうですね。憲法や議会を輸入しただけでは、民主主義は根付きません。近代民主主義政治という制度資本が動くためには、関係資本や文化資本が必要なのです。それは努力と経験という蓄積から生まれます。
拙著「新地方自治入門」では、社会を成り立たせる社会資本として書きました(p199)。でも、こんな話って政治学の教科書には載っていないのですよね。(5月24日)

【日本の政治:小泉改革】
12日の朝日新聞は、「郵政改革、道路公団改革との差は」「二つの民営化、手法は対照的」を解説していました。記事の趣旨は、道路公団民営化改革法案が、国会では与党の賛成多数であっさり成立した。一方、郵政民営化法はそうでなかったことの要因が、改革の手法にあるということです。「族議員を排除、党と溝」「首相関与、骨組み堅持」「議論公開せず、冷めた世論に」というのが、見出しでした。
このような分析を否定しませんが、私は、もう少しいろんな角度から、分析すべきだと思います。この2つの改革の一番の違いは、総理のリーダーシップと、総理がどこまで成果を求めたか(ゴールの設定)だと思います。そして、責任者や審議会など手法の違いも、出てきます。
もう一つの小泉改革である三位一体改革は、もっと違った過程を取っています。そこでの政治主導、政治権力論、政治構造論については、「政治改革としての評価」として「続・進む三位一体改革」p142〜に書いておきました。(7月12日)

【責任ある政治】
ドイツでは、9月にも総選挙が予想されています。それに向けて、キリスト教民主・社会同盟が、政策綱領(マニフェスト)を発表しました(13日づけ読売新聞ほか)。この党は、保守系最大野党です。記事によると、「所得税や雇用者負担を軽減するため、付加価値税(消費税)を来年1月から2ポイント引き上げて、18%にすると明言」しているそうです。「消費税増税という不人気策をあえて掲げることで・・」との解説もあります。
日本では、いつになったら、時期と税率を明確にして、増税を訴える政党や政治家が出てくるでしょうか。「この半世紀の間、わが国では、国民に本格的な税の追加負担をお願いしたことがありません」(拙著「新地方自治入門」p299)という国です、日本は。増税しなくてすんだ幸せが、えらい負の遺産になっています。
私は、講演会の度に、増税の必要性を訴えています。もちろんその前に、歳出カットも。私の話を聞いた人たちは、それなりに理解をしてくださいます。でも、会場の質疑や別室での質疑では、「冗談じゃない。増税は悪だ」と言う人が多いです。
私も、増税はしたくありません。でも、歳出カットでは、赤字国債はなくならないのです。政治家も財務省も面と向かって増税を言わないときに、一人それを主張するのは「バカなこと」なのでしょうか。5年後、10年後の評価を待ちましょう。(2005年7月13日)

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