政治の役割6

11日の日経新聞「けいざい解読」は、ベルリン支局の菅野幹雄さんが「日独政権公約の精度」を書いていました。「・・付加価値税率を2006年に2%上げて18%にするが、失業保険料は2%引き下げ・・・政権第1党に返り咲く勢いの最大野党、キリスト教民主同盟の政権公約は、数字と時期を具体的に示した典型例だ。・・・苦い薬を飲んでもらうことも具体的に予告している」「日本のマニフェストは一部に数字を盛り込もうとする意思がうかがえるものの、『法改正』『抜本改革』というだけで具体像が見えない玉虫色の表現が並ぶ」「ドイツの政権公約はずっとわかりやすいし、痛みと恩恵の関係が個々人の単位で見えてくる。あいまいな議論では対立軸が見えないし、有権者が公約を相手にしないのだ」(9月11日)

(論文紹介)
「日本政治研究」第2巻第2号(2005年7月、木鐸社)に、木寺元君の「地方制度改革と専門家の参加」が載りました。近年の大きな地方制度改革(市町村合併と地方財政改革)がなぜ進んだか、その際に専門家の参加が重要だったことを分析した論文です。
政治家や自治官僚にとって利益にならない改革が進んだ要素として、「アイデアの力」と、それが専門家を通じて実現したということです。専門家の参加として、地方分権推進委員会と経済財政諮問会議を挙げています(地方分権推進改革会議は別)。
一時進まなかった市町村合併が、近年動き出した要因(アイデア)として、次のようなことを指摘しています。すなわち、シャウプ勧告の「市町村優先の原則」が、その後、国・県・市町村の「機能分担論」に置き替えられ、市町村が決められた事務の実施に「閉じこめられたこと」。それが、「補完性の原理」によって、市町村優先主義・市町村を総合行政主体とする方向に転換したこと。この分析は興味深いです。
地方財政改革(主に地方交付税改革)については、経済財政諮問会議の民間委員の役割が指摘されています。これら専門家の参加は、従来の審議会への参加を越えた働きをしているというのが、論文の主旨です。またそれは、これらの政策が不人気な政策であって、政治家はできるだけ決定を行わない「避難回避の政治」だからという指摘もあります。なるほどと思う指摘です。地方制度改革だけでなく、そのほかの政策についてもこの観点から、なぜ進まないか・進んでいるかを分析してほしいです。
「日本には地方自治に関心を持つ関係者が多数いて、その関係は政策共同体と呼ぶにふさわしい。この問題に関する数多くの月刊誌や書物がこの共同体の存在を物語っている」ことも紹介しています。そうなんです。行革や公務員改革などを議論するときに、このような政策共同体や媒体がないんです。
私の論文も、多く引用していただきました。木寺君は、私が東大大学院に教えに行っていた時の、塾頭の一人です。お礼を含めて、紹介しておきます(2005年9月11日)

13日の読売新聞は、見開きで日本地図を載せ、各県別の郵便局密度と今回の投票結果を分析していました。面積当たり郵便局の多い都市部の県では、自民党が得票を伸ばし民主党は減らしました。一方密度の低い地方部では、自民党も民主党も得票率を減らしています。
面積密度で比べるのが良いのか、人口当たり密度で比べるのが良いのか。また、無所属の候補者(郵政反対派)をどう数えるのか、といった問題はありますが、良い企画だと思います。引き続き、今回の選挙結果の分析を期待しましょう。単に、有識者の座談会で終わらせずに。(9月14日)

日本経済団体連合会は、9月20日に「平成18年度税制改正に関する提言」を発表しました。今回も、第一に税財政の抜本改革を主張する中で、2007年度を目途に消費税を10%に引き上げ、その後も段階的に引き上げることを提言しています。何度か書きましたが、日本で最大の納税者集団(?)が増税を訴え、政府はまだだと言う、不思議な構図です。(9月24日)

(日本のソフトパワー)
古くなりましたが、5日の朝日新聞夕刊に、連載「便利売ります、コンビニ事情」第4回「流入する日本名」が載っていました。近年発展しているアジアのコンビニを紹介したものですが、商品名が日本語であると、イメージが高いのだそうです。いわゆる「かっこいい」のです。その代表例が名前に「の」が入っている商品名だそうです。少々変な日本語であっても。もちろん、ひらがななのですが、中国語の「〜的」という意味であることは、多くの若者に知られているとのことです。
かつて日本人が、英語やフランス語にあこがれたのと同じですよね。日本があこがれの対象になることは、日本のソフトパワーが強くなるということです。軍艦よりも、資金援助よりも強い「外交力」だと思います。(10月11日)

麻生総務大臣が後援会報に、今回の総選挙の分析をしておられるのを見つけました。
「今回の総選挙を振り返って結果だけを見れば、『自民党と民主党が戦い、自民党が圧勝した』といった、きわめて簡単な構図しか見えてきません。しかし、少し角度を変えてこの結果を分析してみると、随分異なったものが見えて来るんじゃないでしょうか?」
「今から四年ほど前、私は自民党の政調会長を務めていました。毎日十五分きざみで陳情を受け、その間に飛び込みで入って来る国会議員の話を聞き、判断して答えを出すのが仕事なんですが・・ しかし、よく考えてみたら、自民党本部にまで陳情に来る人は、実は極めて限られた人で、多くの意見、つまり世論というものと、陳情の整合性は本当に有るだろうかとある日、疑問を持ちました。」
「自民党は、業界や団体の既得権益を守るかわりに、票と選挙資金を獲得するというシステムにメスを入れ、国民の八割を占める都市住民の要望に応える国民政党へと、確実にその軸足を移したのがこの四年間だと思います。 自民党は、党内の反対派や、最も有力な支援団体でもある全国特定郵便局長会を切り、大量公募、女性枠を作るなどして、小泉純一郎のもと、生まれ変わったイメージ作りに成功し、若々しい改革政党といった鮮度を民主党からとり戻したんです。」「自民党も又、農村部、過疎地の票を多く失いました。この追い風の中、北海道、東北で自民党は比例の得票数を減らしています。しかし都市部では基盤の弱い民主党のお株を奪い圧勝しているんです。 この決め手はこれまでの関係を切る覚悟と迫力が党首に有ったか無かったかにあり、それが今回の勝敗の差を生んだと私は確信しています。」(10月24日)

(国際貢献・新しい政治)
7日の朝日新聞に「国際緊急援助隊」の解説がありました。1987年に国際緊急援助隊派遣法ができました。救助・医療・専門家・自衛隊のチームがあります。日本が国際貢献している重要な活動です。しかし、国民の何割が、この活動や枠組みを知っているでしょうか。外国の大災害に派遣されたときにはニュースになりますが、学校や教科書で学んだ人はどれだけいるでしょうか。高校入試、いえ大学入試でも、かなり正解率は低いでしょう。公務員でも、案外知らないと思います。このような事実を、もっと、教育の場で取り上げてほしいと思います。(11月7日)

(自民党政治の50年)
13日の日経新聞に「自民党50年」が載っていました。その中で「高度経済成長の波に乗り、富の分配を努めた前期。冷戦終結で反共の目標を失い、中道勢力との連携で何とか政権を維持してきた後期」との総括があります。よく言い当てていると思います。ただし、財政面からの分析を続けるなら、「高度経済成長の波に乗り、富の分配を努めた前期」の続きは、「経済成長が止まった後も、赤字国債でその路線を続けた後期」だったと思います。これは、自民党への批判でなく、日本の政治と行政への評価です。
私の主張は、「新地方自治入門」に書いたように、戦後日本の国民と国家の目標は豊かになることであり、それに成功した。その間、政治と行政は経済成長の上がりである税金で、公共サービスと社会資本整備をした。それが、日本社会を豊かになることに寄与し、政治と行政も成功した、です。政治=自民党政権と、行政=各省・官僚は、行政サービスを拡充するとともに、公共事業や補助金を配分し、減税や租税特別措置という「補助金」を配分したのです。これは、地域別・業界別に行われ、「主計局−各省(各局)−族議員−業界」という鉄のトライアングルを作りました。また、このような業界別でなくても、公共サービスとともに本格的増税をしたことがないというかたちで、国民全体に利益を還元したのです。できたのです。
経済成長が止まり、税収が増えなくなっても、借金(国債と地方債)で、この構図を続けました。いえ、続けています。「新地方自治入門」p125図表5−2をご覧下さい(戦後日本の経済成長と税収に載せてあります)。これまでのような、族議員の集合体である自民党や各省官僚制は、この構図に適した仕組みです。富の配分政治を変えるためには、族議員を打破し、各省官僚制を変革しなければなりません。
同じく日経新聞「風見鶏」では、西田編集委員が「シンクタンクで行こう」を書いておられました。「霞ヶ関の官僚機構と二人三脚で、自民党は結党以来の50年間、ほぼ一貫して政権を担ってきた。霞ヶ関は自民党の知恵袋であり、シンクタンクとも言える存在だったが、自民党は50周年記念事業の目玉として独自のシンクタンクを創設する」「霞ヶ関の発想からは出てこない政策が必要になっている」「小さな政府と言っても、党内でイメージが定まっていない。自分の首を絞める話だから、こういう問題意識は役人からは絶対出てこない」
2つは別の記事でしたが、期せずしてシンクロナイズ(同調)していました。(11月13日)

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政治の役割7
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