政治の役割8

政治の役割7から続く

(国の財政)
14日の朝日新聞政治面、一こま漫画(山田紳画)は、なかなかのものでした。大雪で傾いた国会議事堂(立て札が立っていて、そこには「ほぼ倒産?」とあります)の上で、小泉総理と竹中大臣とおぼしき2人が、雪下ろしをしておられます。
小泉総理は「地方に破綻責任を問うなら」と言い、竹中大臣は「国の財政をこんな風にしてしまった責任も問われますよね?」と答えておられます。(1月14日)

(ハードパワーとソフトパワー)
先日、考えたことです。世の中には、人を動かす力として、ハードパワーとソフトパワーがあることを、拙著「新地方自治門」p264で書いておきました。「もう少しわかりやすく説明しろ」ということで、次のように説明しました。
相手を動かすときに、一番簡単なのは、力をもって脅すこと。国際関係では軍事力、国内ではピストルを持った警察官。もう一つは、金で言うことを聞かせること。この二つがハードパワー。一方、ソフトパワーは、武器も金も使わずに、言葉だけで相手を動かすこと。マクドナルドを食べてアメリカをあこがれ、アニメを見た外国の人が日本を好きになってくれることです。
日常生活の道具で言うと、金槌(ぶっ壊す道具)とドライバー(力で作る)がハードパワー、磁石(相手が寄ってくる)のがソフトパワーですかね。
ちょっと簡略化しすぎですが。(1月18日)

(項目別評価)
20日に総理の施政方針演説があり、各紙が解説や評価をしていました。その中で、朝日新聞(21日)の「施政方針演説に見る施策目標達成度」の表は、わかりやすかったです。構造改革と郵政は前進、デフレと社会保障は横ばい、格差是正と日中関係は後退との評価です。ただし、このような項目立てが良いのかは、議論があるでしょう。
毎日新聞(21日)は、「今回の施政方針演説で消えた主な項目」を表にしていました。なかなか鋭い分析ですね。何を重要視しているかということとともに、何にふれたくないかという分析もあるでしょう。ちなみに、そこで取り上げられていた項目は、デフレ克服、政治倫理、学習指導要領見直し、国連安保理常任理事国入り、普天間飛行場の返還です。
このような、項目別の分析が、次への発展につながるのだと思います。全体についての評価は、立場によって異なるのでしょうし、それだけではあまり前進はないですよね。(1月23日)

(何をしなかったか)
23日の日経新聞月曜経済観測は、赤羽隆夫元経企庁次官の「長命景気の原動力は、自然治癒力が復活」でした。
「もうひとつは、景気対策はやらないと公言した小泉経済政策の不作為が寄与した。1990年代の歴代政権の景気対策は日本経済に備わっている自然治癒力を傷めた。不景気増幅策と言ってもいい・・・」
同感です。私は、小泉内閣の大きな成果の一つは、ケインズ政策をやめたことだと考えています。確かに何かをしたのではなく、何もしなかったという意味では、不作為かもしれません。が、これまでの内閣・行政からは、不況期に公共事業の追加をしない、さらには削減することは、考えられないことでした。
「やめる」ということは、非常に困難なことです。後生の人は、何を作ったかを評価し、何をやめたかは評価しません。「創立何周年記念」といって宣伝してくれる人もいませんしね。そして、何を作らなかったかも、評価されません。(1月23日)

(民が行う官の機能)
官でない行政機能(行政学的なもの)に、関心を持っています。漠然としていてまだ整理できていないのですが、例えば民間が行う検査です。自動車の車検は代表例です。最近ではマンションの耐震強度に関して、民間の建築確認検査機関が問題になりました。また、粉飾決算に絡んで、監査法人もしばしばニュースに登場します。
これらは民でありつつ、官の仕事をしています。どこかに、このような機能を調べた論文や一覧表はありませんかね。今後の行政のあり方を論じる際には、不可欠の要素だと思います。(1月25日)

(行政指針)
23日の日経新聞は「法務インサイド」で「このガイドライン必要?規制緩和の一方で行政指針続々」を書いていました。経産・法務両省が昨年5月に発表した「買収防衛策に関する指針」、各省が所管分野に作った「個人情報保護ガイドライン」、経産省が改訂した「営業秘密管理指針」が取り上げられていました。
このほかに有名なのは、金融庁の「金融検査マニュアル」、2001年に全国銀行協会や経団連が組織した研究会によって作られた「私的整理に関するガイドライン」(これは行政が定めたものではありません)もあります。
ガイドラインには、行政が民間に対し権限行使をする際の基準をしめすもの、民間同士の問題に関するものの、2種類があるようです。しかし、「法律による行政」という大原則、また争いは司法で裁くという原則からは、変なものです。
法令でないこのような指針は、行政学・行政法学では、また司法からはどのように位置づけ、評価したらいいのでしょうか。これらも、日本の行政を考える際の課題だと思います。(1月26日)

(行政指針)
先日、行政指針の位置づけについて疑問を書きました。「市場と組織」(融ける境超える法シリーズ第3巻、2005年、東大出版会)に、野村修也教授が「金融検査マニュアルの法的性格」を書いておられるのを見つけました。1998年に、旧大蔵省が金融行政の転換を期して、通達の廃止を実施した。そして、従来あった400本の通達と243本の事務連絡を廃止し、省令36本・告示35本・事務ガイドライン6本・法に基づく報告徴求1本・連絡文書27本に改変。実質的な廃止通達は382本、事務連絡も234本廃止されたとのことです。教授は、マニュアルを、行政調査のデュープロセスを確保するために策定された自主的統制手段であると、評価しておられます。(1月28日)

(外国語学習)
28日の朝日新聞夕刊「膨らむ中国語」に、アメリカでの外国語学習者の割合が載っていました。70%がスペイン語、20%がフランス語、6%がドイツ語、2%がラテン語、残りの言語が2%だそうです。これも意外でした。
そして、高校14000校の全国調査では、中国語クラスの導入希望が2400校、イタリア語の240校、日本語は175校、ロシア語が50校だそうです。これは、経済力や国際社会での発言力の大きさを反映しているのでしょう。語学を学ぶということは、言葉そのもの以上に、その国や文化に興味があるということだと思います。嫌いな国の言葉を学ぶ人は、多くはいません。その国の言葉を学ぶ外国人が多いということは、ソフトパワーの一つの指標でしょう。(1月28日)

(生産者の論理、消費者の利益)
6日の日経新聞「教育」に、福井秀夫教授が「学ぶ側本位の改革推進。学校選択や評価制度。教員、幅広い人材を登用」を書いておられました。規制改革・民間開放推進会議の第2次答申(平成17年12月21日)についてです。「第2次答申は、提供する側の論理で構築されがちだった教育の仕組みを、徹頭徹尾、学ぶ側の児童生徒・保護者の視点に立って転換することを目指した」。以下そのポイントです。
1 学校選択制の実質的実現
2 教員免許の弾力化と採用の公正確保
3 教員・校長に対する児童生徒・保護者による評価制度の確立
4 学校情報公開の徹底
5 教育バウチャー(切符)の実現
私も賛成です。特に切符制度が、学ぶ側の満足度を上げるためにもっとも効果的だし、公私立間の公費差別をなくす良い方法だと考えています。(2月6日)

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政治の役割9
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