政治の役割11

(増税を問う)
政府・与党が、歳入歳出一体改革の歳出削減骨子を決定しました。例えば27日の日経新聞によれば、概ね次の通りです。「2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するため、11兆4000億〜14兆3000億円の歳出削減を実施。黒字化に必要な16兆5000億円程度の7割以上を歳出削減で賄い、残りの2兆〜5兆円は増税などで穴埋めする。
政府・与党は名目経済成長率3%を前提に今後の歳出の伸びを試算。2011年度に借金をせずに行政サービスの経費を賄う基礎的財政収支を黒字化するには、16兆5000億円程度の財源を捻出(ねんしゅつ)する必要があるとし、これを歳出削減と歳入増で解消する方向を打ち出した」。

その決定過程が、連日報道されました。参議院側が原案を修正したことなど、政治学的にも興味深いものでした。詳細は報道に譲るとして、私はこれが決定され実行されると、日本の政治にとって画期的だと思います。それは次の2点です。
1 国民に初めて負担をお願いする
今回の決定では、増税は正面から書かれてはいません。しかし、2011年までに埋めるべき金額が16.5兆円であり、歳出削減額を決めれば、残りは増税となっています。今回の重要なポイントは、実質的に増税を決めたことにあるのです。
日本はこの半世紀、国民に本格的増税をしたことがありません。正確には、ガソリン税やたばこ税を増税していますし、所得税・法人税での減税廃止はあります。年金や健康保険の保険料を値上げしたこともあります。しかし、基幹税目で本格的な増税をしたことがないのです。消費税は、導入時は増減税同額、5%に引き上げたときは減税先行でした。大平内閣の時に、一般消費税導入を企画しましたが挫折しました。たぶん、これが唯一の増税のお願いだったでしょう。この半世紀は、増税しなくても済んだのです。また、増税が必要になったのに、国債でつけ回しをしたのです。
そもそも、代議制民主主義とは「代表なくして課税なし」というように、国民に負担を問う代わりに意見を述べるための制度です。利益を配分するだけで負担を問わない政治とは、お気楽な政治だったのです。
これについては、拙著「新地方自治入門」p299を読んでください。

今回決まった数字は幅のあるものですし、今後の経済情勢で変わるでしょう。しかし、それはたいした問題ではありません。すなわち、歳出削減が厳しすぎると国民が考えるなら、削減額を小さくすればいいのです。その代わり、増税額が増えます。必要な穴埋め額が決まっているのですから、歳出削減と増税は、どちらかが減れば他方が増えるのです。それを国民に選んでもらうのです。今回は、この三段論法を国民に提示し、国民に選択してもらうこととしたのです。

2 自民党主導での負担決定
これまで自民党(野党も含めて政党)は、利益の配分は行ってきましたが、負担の配分は避けてきました。それが、与党政治家主導で増税に進むとなると、これは日本の政治にとって大きな転換点になるでしょう。
これまで政策立案は内閣、実質的には官僚が担って来ました。その案を与党が賛成するか、修正することで成案にしました。しかし、今回は新聞で伝えられる限りは、与党の政策責任者が議論をとりまとめました。もちろん、これが民主主義の基本です。国民が政治を付託したのは政治家であって、官僚ではありません。
また、今後の実施過程においても、政治家がとりまとめたことで、円滑に進むと思われます。
(6月27日)

昨日、歳出削減と増税の関係を書きました。今朝28日の朝日新聞に、次のような記事が載っていました。「小泉首相が22日の経済財政諮問会議で『歳出をどんどん切りつめていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしなければいけない』と発言していたことがわかった」。諮問会議議事要旨では、11ページです。(6月28日)

朝日新聞は28日から、「検証、構造改革。第2部小さな政府」を始めました。第1回目は、「理念なき一律カット」です。(7月29日)
(政策評価)
27日の日経新聞「瀬戸際のWTO交渉・下」は「影薄い貿易立国。工業品輸出、好機逃す」でした。日本の農業市場開放が進まない=農産物の輸入を自由化しないため、相手国が工業製品の輸入を自由化しない=関税を下げないのです。一対一の関係だけでなく、多角的交渉ででも主導権を取ることができません。輸出で稼いでいる日本は、自由貿易体制の大きな受益者なのですが。
これまでも国内農業者を保護するために、輸入制限で守るほかに巨額の公金を投入しています。「国内農業の競争力強化」はずーっと言われてきたことです。長く言われていて、まだ言われるということは、どこかに問題があるのでしょう。どなたか、日本の農業政策の評価をしてくれませんかね。また、農業を守ることと、自由化による国益との比較評価も。農水省と経産省が合体して産業省になると、どんな判断を下すでしょうか。
私は、日本の農業政策は、「農業」政策ではなかったのではないかと疑っています。それは、農家政策であっても、業としての農業を育てなかったのではないかという疑問です。
ほかにも、農業高校や大学の農学部はたくさんあるけど、卒業生のほとんどは農業に就かないこと。新規農業従事者より、JAや農水省・農政部などへの新規採用者の数の方がはるかに多いこと。農業予算は巨額だけど、その多くは農業土木業者にわたっていること、などなど。いろんな疑問があるのです。(7月29日)

31日の日経新聞経済教室では、成田憲彦教授が「政策決定過程変えた経済財政諮問会議」を書いておられました。従来の自民党政治を、冷戦構造と高度経済成長という条件で成り立った、保守政治と分配の政治と位置づけ、その条件が失われたこと。小泉政権は、この自民党的政策と施策決定手続にノーを突き付けたこと。その際に、本人のパーソナリティーの他に、小選挙区制と経済財政諮問会議があったこと。経済財政諮問会議は、議院内閣制のものとでは異端の政策機関であることなど、を指摘しておられます。わかりやすい分析です。(7月31日)

(気になった記事から)
7月12日の読売新聞「論壇」、菅野覚明教授の「若者に国を託そう」。
「今日、あらためて国家やナショナリズムが問われているのには、たぶんそれなりのわけがあるのだろう。世間の噂を信ずるならば、戦後日本の体制が根本的につかえなくなってきたからということらしい。だが、もしそうであるとするなら・・国家論の本当の主体は、未だ明確な自己表現を持っていない、20代、30代の人たちであるはずなのだ。明治以来、転換期の国家像に展望を拓いてきたのは、功罪はともかく、幕末の志士にせよ・・いずれも長老たちの理解を絶した若い力であった。たぶん同様に、もし今という時代が本当に転換期であるなら、次の時代を切り拓く力は、今どきの若者のわけのわからなさの内にこそ秘められているであろう」
「次の世代への信頼なしに、国家論など成り立ちようがないのである」

8月6日日経新聞別刷り「あっと、データ」、世界価値観調査2000から。戦争が起きたら国のために戦うかという問に「はい」と答えたのは、ベトナム94.4%、中国89.9%、韓国74.4%、ロシア63.8%、アメリカ63.3%、ドイツ33.3%、日本15.6%。

8月2日の朝日新聞夕刊「文化」、「厳しい若者の対日意識。中国で80年以降生まれ調査」。日本人の一般的なイメージは、勤勉75%、有能69%、強い62%。人間性が良い10%、悪い44%。信頼できるが15%、信頼しがたい53%。日本、米国、韓国、フランスなどの企業に同じ条件で就職が決まった時に、日本企業を選ぶ人は6%、全く思わないが58%、あまり思わないが18%。(8月6日)

(政治とは過程)
6日の読売新聞「地球を読む」は、佐々木毅教授の「日本外交の課題、対北戦略練り直しを」でした。
「北朝鮮のミサイル発射をめぐる目まぐるしい安保理での外交交渉は、外交についての素晴らしい教材を日本国民に提供してくれた。特に、日本政府の主張がどのような形で取引され、変形され、一定の結果につながるかを如実に実感させられたことに加え、日本だけでなく、どの国の外交力にも可能性と同時に限界があることがはっきりした」
「アメリカにも中国にもできないことがある。その中で各国政府がどのような位置取りを選択するか、目まぐるしい役割交代をどうこなすかに「可能性の術」としての外交の要諦があるが、日本外交はほとんど一つの役割しか果たせなかったこともまた事実である」
「当初の日米案が中国とロシアの反対によって修正を余儀なくされたにせよ、安保理全会一致の北朝鮮非難決議が成立したことの意味は大きい。今や中露も、そして韓国も従来以上に北朝鮮政策の見直しを迫られざるを得なくなった・・・」
(日本の外交デビュー)
「日本の外交論議は長い間憲法解釈論議と混線し、外交は外務官僚を中心とした極めて一部の人間だけが関与してきた(政治家の関心の低い)政策領域であった。ところが小泉政権の下で事態は変わった。「小さな政府」の名の下に利益配分型政治が抵抗勢力と名指しされ、昔日の存在感を失うとともに、外交問題が政治家にとって新たなリソースとして浮上してきたからである・・・」(8月7日)

8日から朝日新聞は、連載「小泉時代とこれから」を始めました。「5年間の小泉政治は日本をどう変え、次の政権にどんな課題を残したのか」。第1回目は、佐々木毅教授の政治と政党です。
「結局、再生したのは民間セクター、今までは民間が困っていたらすぐに手を差し伸べて助けた。それをしないことで、民間セクターの体質改善、強化を促した。これに対し、政府のあり方については規模を小さくする議論はあるが、どう変えるかがない。とりあえず小さくするというだけ。郵政や道路公団の改革には手を付けても、政府本体の構造改革は行われていない」
「言い換えれば、政府の競争力が上がっていない、ということだ。そういう意識が政権にあるのかも疑わしい。ただ小さくするというだけで、競争力に関するアイデアは見あたらない」
「グローバリズム化が進むのに任せるだけでは、国民の支持は得られない。グローバル化を進めるだけでいいのなら、政府は何のために存在するんだ、という問題が出てくる。政府としては『存在する意味があるんだ』ということをいわなきゃいけなくなる」
「5年間で政治家の質は向上したのか、とうことがある。問題は極めて深刻で、政党の責任は重い。新しい人たちが登場することは結構だが、どこでどういうトレーニングを受け、どういう基準で選ばれて議員や閣僚などになるのか、甚だ心もとない状態だ」(8月8日)

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