政治の役割16

(匿名批評と匿名世論)
14日の朝日新聞「異見新言」は、佐藤俊樹准教授の「言論の行方、匿名世論が動かす社会」でした。先生の意図とは少し外れますが、私の気になった部分を引用・要約します。
・・・書評を書くことは、大げさに言えば、一対一の真剣勝負。だから実名で書かれたものには実名で評する。こちらが実名ならば、書評にせよ、書評の批評にせよ、名前を匿(かく)して言われたことには応答しない。それが常識だと考えていたのだが、どうもそうではないらしい。
匿名で書くときは、後先を計算せず、気ままにのびのび書ける。だからこそ、そこに書かれるのは好き嫌いでしかない。それで十分な場合も多いが、例えば政策や社会の仕組みや評価の仕事には、自分も他人も等しく関わる。そこで何が良いか悪いかを言うときは、好き嫌いをこえて、自分にも他人にも等しく当てはまる客観的な根拠が必要である。自分を安全圏に置く匿名では、どうしてもそこが甘くなる・・・
言論から政治に目を移せば、わかりやすい。小泉政権以降、日本は「世論調査政治」になりつつある。政策や政治目標をマスコミ経由で打ち上げて、すぐ世論調査で反応を調べる。賛成が多ければOK、反対が多ければ軌道修正。従来、政策は客観的な根拠から、長い目で進めるべきだとされてきた。一方、賛成・反対の理由を掘り下げられない世論調査は、どうしてもその時々の好き嫌いになる。その二つが組み合わさっているのが今の政治だが、これ、言論での実名の書き手とネット世論と、まったく同じ構図である。ネット世論を気にする言論は、気持ち悪い。でも世論調査政治をポピュリズムだと切り捨てるのも、変な感じがする・・・(4月16日)

(処方箋好きと政策の合理性)
15日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅教授の「診断なき処方箋の不毛さ」でした。以下、私なりの抜粋・要約です。詳しくは、原文をお読みください。
・・・3月31日に、内閣府が発表した「社会生活に関する世論調査」では、国民生活に密接に関係する分野(教育・医療福祉・地域格差)で、事態が悪くなっていると答えた国民が急増している。同じ日に、東京への転入超過が43年ぶりに9万人に達し、地域間格差がものすごいスピードで進んでいることを報じている。
しかし、こうした調査結果について、政策担当者から、コメントはまったく掲載されていなかった。何も責任を問うというわけではないが、政策担当者が国民のこうした認識に対して、何らかの応答をするのが常識のはずであり、そうしたことがなければ、何のためにこのような調査をするのか分からないではないか・・
日本政府は、大変に「政策好き」「処方箋好き」である・・・しかし、この政府に基本的に欠けているのは、現実を徹底的に認識し、分析する努力とそれへの執念である・・・官僚制は政治的な中立性を標榜し、政策の合理性を担保するために、徹底した現実認識を政治に伝えるのが本来の任務のはずである。ところが、日本の官僚制そのものが、「処方箋好き」の伝統に支配され、政治家と一緒になって処方箋ゲームとに参画してきた・・
十分な診断を伴わない処方箋の連発は、よくて「効果なし」と当事者の自己満足に終わり、悪ければ時間やリソース(資源)の無駄、時には現実を更に悪化させることになる・・(4月17日)

(税制改革の議論)
読売新聞18日、近藤和行編集委員の「政府税調、議論進めず。消費税上げ、唐突感に国民の反発も」から。
・・政府与党は、消費税を含む税制改革の議論を、7月の参院選まで封印することを決めており、調査分析に徹する政府税調の姿勢は、それに足並みをそろえているだけとも言える。また、消費税は過去に政治問題化したこともあり、「参院選の争点にすべきではない」(自民党税調会長)との主張にも一理はある。
しかし、安倍首相や与党は、ともに消費税引き上げなど抜本改革のスケジュールについて、「来年度改正の中で全体像を明らかにしたい」としている。その場合、実質的な議論の期間は、夏休み明けの8月下旬から12月中旬まで、わずか3か月余。消費税率引き上げという事の重大さや、過去の導入・税率引き上げ時に比べ、極めて短時間での政策決定になる可能性がある。
・・選挙戦術上、与党が消費税に関する発現を封印するのはともかく、政府や政府税調は、税制改革への取り組みや課題を、もっと前倒しで発信すべきではないか。(4月21日)

(消費者保護)
22日の朝日新聞「補助線」は、山田厚史さんの「金融商品取引法。消費者保護、だれの仕事」でした。
・・生命保険が、組織を挙げて「不払い」に取り組んでいた。「消費者も勉強しなけりゃ」といわれるが、強引な勧誘や無知につけ込む商売を監視し罰するルールを作るのが政府の仕事だ。
金融商品取引法が、9月から施行されるが、この新法に保険や預金、融資など金融の中核商品は一部の高リスク商品を除いてほとんど含まれていない・・
80年代、英国で起きたビッグバンは自由化で顧客が食い物にされない厳しいルールを業者に課した。1986年の金融サービス法である・・・遅ればせながら日本でも、2004年、「金融商品全体を包括するルール作り」が金融審議会の方針となり、日本版金融サービス法への期待が膨らんだ。ところが、1年余りの議論で包括ルールの看板は消えた。
「専門委員として加わった保険や銀行界の人らが慎重論を主張し、まとまらなかった」と原早苗委員はいう。商品先物も対象になったが、金属や農産品を所轄する経産省や農水省が抵抗した。業界や役所を交えての調整には、限度がある。政治家が高い視点から判断すべき課題だが、「党の壁も厚かった」と関係者はいう。自民党には業界・役所を代弁する族議員は大勢いるが、消費者を代弁する実力者はいなかった・・・(4月23日)

(魅力ある国を作る)
20日に、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会、金融・資本市場ワーキンググループが、第一次報告「真に競争力のある金融・資本市場の確立に向けて」を出しました。「はじめに」に、次のような文章があります。
「世界の2大国際金融センターであるロンドン市場とニューヨーク市場の間の市場間競争はますます激化しており、アジアにおいても、シンガポールや香港は、国家的な優先課題として金融・資本市場の競争力強化に取り組んでいる。ところが、こうした市場間競争から我が国は遙かに立ち後れた位置にあり、東京はアジアの金融センターとしての地位さえも脅かされようとしている。
東京が十分な金融サービスを提供できていないがゆえに、我が国を含むアジアの貯蓄が一旦は欧米に流出し、欧米でリスクマネーに変換されてアジアの投資をファイナンスするために還流するという資金循環の構造が生じている。この結果、日本は単なる資金提供者の地位にとどまることになって、資金仲介の過程における金融サービスの提供が生み出す利益を享受できないでいる・・」
これを読んで、政府の役割について、いろいろ考えました。
まず、現在の国家間競争についてです。かつては、それは領土や資源を争う戦争でした。次に、よりよい工業製品を作って売ることでした。この点について、日本は大勝ちしました。今や、そのような競争もありますが、もっとも先端部分では、サービスや情報を売る競争になっています(これは富が歴史的に、農業→商工業→サービス・情報に変化していることによります)。
この提言にあるように、金融市場は、お金を呼び込む競争になっています。お金を持っている国はもちろん強いのでしょうが、それを有効に使えるかどうかです。日本は1,500兆円という家計金融資産を持ちながら、それを使って利益を上げているのは欧米です。それは、「金融サービス競争」「魅力ある金融市場作り競争」に、日本が負けているということでしょう。
その次に、外国からの投資を呼び込む競争があります。国際的な金融資本は、よりもうけが出る国、魅力ある投資先に金をつぎ込みます。日本は海外に大きく投資しながら、海外からの投資を呼び込むことに失敗しています。これまた、「魅力ある投資先としての国作り」に負けています。
次に、このような国家戦略は、だれが考えるかということです。日本政府にあっては、どの行政機構がそれを担うかです。このHPでも書きましたが、霞ヶ関には企画部がありません(「新地方自治入門」p68)。各省には政策立案部門がありますが、それぞれの所管業務に縛られ、また発想もそれに縛られます。ここに、内閣府・経済財政諮問会議が、国家の司令塔=企画部の役割を果たす「余地」があるのです。(4月24日)

(日本の節目)
今日5月3日は、憲法記念日。60年を迎え、マスコミも大きく報道し、また改正議論も盛んになっています。今や、世界で最古の憲法(改正をしていないという意味で)です。
さて、それはそれとして、独立記念日は、なぜみんなの話題に乗らないのでしょうか。サンフランシスコ講和条約は、1952年(昭和27年)4月28日に発効し、日本はこの日に独立しました。新憲法は1947年(昭和22年)に施行されましたが、日本はまだ独立せず、占領下の状態が続いていたのです。すると、政治的には、1952年が戦後の出発点だと思うのですが。(5月3日)


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