政治の役割18

(野党の対案)
24日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」は、野党民主党がこれまでに提出した対案・修正案の、成果一覧を表にしていました。それによると、民主案が成立したものとして金融再生関連法案があり、民主案を取り入れて修正されたものとして、武力攻撃事態対処法案、裁判員法案、有事関連法案、国民投票法案があります。(5月26日)

(事業者育成から消費者保護へ)
月刊「国民生活」6月号(国民生活センター)は、「自治体における消費者行政の新たな動き」です。その中の、池本誠司弁護士の「自治体における悪質事業者排除への規制強化−消費生活条例等の活用と課題」から。
特定商品取引法に基づく処分件数は、2001年度に20件であったのが、06年度には84件に増加しています。経済産業省や都道府県では、従来から非公表の行政指導は多数行われてきましたが、近年は違法行為を行う事業者に対し、改善指示・業務停止命令を積極的に行い公表することによって違法行為を排除する、という手法に転換しています。
こうした政策手法の転換は、わが国の消費者政策が、行政が事業者を保護育成することの反映として消費者を保護する手法から、事業者の自主的法令順守行動を基礎に据えて行政は違法行為を排除する手法へと転換したことの現れであり、今後もいっそうその方向で推進されるであろう。
もっとも、都道府県の行政処分が増えたとはいえ、悪質事業者排除の体制整備は、まだまだこれからの段階である・・(6月7日)

(レッド・スネイク、カモーンと憲法制定権力)
東大出版会の広報誌「UP」6月号、長谷部恭男先生の「日本国民、カモーン!」が面白いです。
・・東京コミックショウのインチキ芸「レッド・スネイク、カモーン!」は、「レッド・スネイクよ、私はあなたに出てくるように命令する」と言い直すことができる・・
日本国憲法前文の冒頭の筋をグッと摘んでいうと、「われら日本国民は、国会における代表者を通じて行動し、この憲法を確定する」とまとめることができる。憲法学者のジャーゴンでいうと、憲法制定権力の保持者である日本国民が、この日本国憲法を確定したことになる。となると、日本国民はいつから日本の憲法制定権力の保持者になったのか。それは、天皇ではなかったか・・
これだけでも、読んでみたくなるでしょ。憲法学とは思えない書き出しで、しかし深遠な疑問を解説しておられるのです。詳しくは、原文をお読みください。
レッド・スネイクについては、そんな芸もありましたね。懐かしいです。いかにもインチキで、それでいて笑えました。奥さんが中に入って、蛇をやっておられたとのことでした。私は、ゼンジー北京の奇術、じゃなかった語りも好きでした。タネも仕掛けも丸わかりの奇術。お盆とお皿で花火を上げる芸は、私にもできました。(6月8日)

(政府の役割、子育て後進国)
もう一つ、少子化対策を。12日の日経新聞経済教室は、渥美由喜さんの「育児サービスの強化急務」でした。23年前、日本とフランスの出生率は、共に1.84でした。2006年では、日本が1.32だったのに対し、フランスは2.0です。
・・当時の日本が出生率の水準に「満足」、今後の方針は「介入しない」と回答したのに対して、フランス政府は「不満」「介入する」と回答した点だ(国連のアンケート調査)。以来、両国は大きく明暗を分けた。半年前に筆者がフランス政府高官にヒアリングした際、「子どもを持ちたいとの国民の基本的な生活ニーズを満たすのが政府の役割」と断言していた・・
フランスでは、ベビーシッターや家事代行サービスにかかる費用の半額が、個人の所得税から控除される。さらに、企業がそれのサービスに利用できるバウチャー(利用券)を従業員向けに発行した場合も、その経費の4割程度が法人税から税控除される。すなわち、企業が積極的に子育て支援をするようにインセンティブ(誘因)を引き出すとともに、バウチャーを介在した市場原理により民間保育サービスが競い合う仕組みを作っているのである。
英国の官民連携の試みも、興味深い。英国では「働きやすい企業表彰制度」が盛り上がり、企業が就労環境を競い合っている。英国の企業表彰制度の特徴は、従業員評価を組み込んでいる点だ。主宰団体は民間メディアだが、調査の実施主体は外部の民間シンクタンクや非営利法人に委託している。エントリーしたい企業は、さまざまなデータとともに全従業員の名前と連絡先を提出する。調査機関は、それぞれの企業が提出した名簿から無作為で抽出した従業員にアンケート調査を行う・・・働きやすい企業として高名になると、採用の応募に優秀な人が集まるようになるなどメリットが大きい・・・
最もワークライフ”アン”バランスなのは、中央官庁と一部の都道府県庁ではないか。率先垂範すべき行政が言行不一致ではいけない・・(6月13日)

(お金でできること、できないこと)
12日の読売新聞スキャナーは、「骨太の方針、陰の主役。働き方の見直し」でした。目の付け所が良いですね。「今年の骨太は骨細だ」とか「総花だ」といった定型的批判に比べ、記者(大津和夫記者)がよく勉強しています。またそれを大きく載せたデスクも、たいしたものです。
詳しくは本文を読んでいただくとして、私が関心を持った部分を抜粋します。
・・1989年の合計特殊出生率が過去最低となった1.57ショックを受け、政府は94年のエンゼルプランで始まる少子化対策で、主に保育や児童手当の拡充に力を注いできた。働き方の見直しも対策に盛り込まれてきたが、「地味で票にならない。手当や保育園の拡充の方が、目に見えやすくPRしやすい」(自民党幹部)といった事情で、実効性の期待できる対策は導入されなかった。
結果として出生率は回復せず、政府は「仕事一辺倒の働き方を変えない限り、対策の実効性は上がらない」(内閣府幹部)と判断。「保育」「経済支援」に次ぐ対策の三番手だった「働き方」が、前面に押し出された・・・

1990年代は、暮らしに関して、もう一つ大きなプランが進んでいました。ゴールドプランという、高齢者対策です。老人ホームや訪問介護を増やすといったことで、これが順調に進み、2000年の介護保険導入ができました。私は、当時交付税課の補佐で、ベッド数を増やすために、市町村の財源を手当てしていました。あまりに急速に増やすので、「本当にできるのだろうか」と心配していました。でも、できました。
一方、エンゼルプランは、効果が上がりませんでした。この記事を読んでわかることは、介護は、サービスとしてお金と人があればできる仕事だったのです。少子化対策は、世の中のお母さんや若者を、その気にさせなければ進まない施策だったのです。意識の誘導であり、生みやすい環境づくりだったのです。そして、保育園の拡充や経済支援だけでは、達成できないのです。「行政の手法の変化」を考えさせる、いい教材です。(6月13日)

(投資協定と「省庁の怠慢」)
15日の産経新聞「投資協定まだ12か国。日本・カンボジア締結」から。
日本とカンボジアは、14日に投資協定に署名した。規制や税制といった投資環境面で、両国が自国企業と同等に扱うことなどが柱。日本企業の海外投資促進につながる投資協定の締結に、日本政府がようやく力を入れ始めたことを象徴するものだ。
包括的な経済連携協定(EPA)に比べて、投資協定は国内の反発が少なく締結しやすい。ところが、日本の投資協定締結国はカンボジアが12か国目。132か国と締結済みのドイツはもちろん、113の中国、101のイギリスなどとの差は歴然としている。
それだけに、「投資協定を重視してこなかったのは、関係省庁の怠慢」との自責の弁が聞かれるほど。経産省の北畑隆生事務次官も14日の記者会見で、「投資協定は企業が国際展開する中で重要な役割を果たすと思っているが、非常に出遅れ感がある」と述べ、出遅れた現実を認めている・・(6月15日)

(政治意識世論調査)
18日の朝日新聞は、政治意識世論調査を大きく解説していました。
・・政党が有権者を引きつけきれず、有権者は政党に失望を感じている。テレビ政治のただ中で、政治家は有権者に届く「言葉」を手にしていない・・
いまの政治はワイドショー政治と見る人は54%、そうは思わない人が39%。政治はおもしろくなければならないは27%、そうは思わないが67%。政治がふだんの生活や仕事と切り離せないものとみる人は62%、あまり関係がないものとみる人が34%。政治への信頼感は、信頼していないが58%、信頼しているが41%です。
政党が日本の政治にとって大切だと考える人は53%。政党が期待される役割を果たしているとみる人は10%、そうは思わないが83%。政権交代がたびたび行われる方が良いと思うが52%。政治家の言葉に「明快だ」「心に響く」という印象を持つ人は5%。政治家が言葉を「大切にしている」と思う人は11%、「大切にしていない」が80%。
政治的立場を説明する物差しとしての言葉については、「保守ー革新」は適切が30%、適切でないが58%。「右ー左」は、同じく18%対71%。「ハト派ータカ派」は、19%対70%。「抵抗勢力ー改革派」は、28%対61%。いずれの言葉も、適切ではないようです。(6月19日)
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