政治の役割19

(コメ市場開放と農業強化)
23日の朝日新聞「変転経済」は、辻陽明記者による「コメ市場開放」でした。
・・世界の貿易ルールづくりをめざす多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」(1986〜94年)で、日本はコメ開国を迫られた。このとき部分開放で逃げ切った日本は、農業の体質強化を怠ってきた・・
コメは聖域として、「一粒たりとも入れるな」がスローガンでした。1993年、細川内閣(非自民連立内閣)が、コメの部分輸入自由化を受け入れました。外圧によってです。最低輸入量を、国内消費の8%に増やすという内容です。農業団体が、当時の社会党本部にデモをかけてきたのを、覚えています。当時私は、自治大臣(社会党)の秘書官でした。党本部の職員が、「今まで、さんざん自民党を応援しておいて、こんな時だけ社会党に来てもねえ・・」とぼやいていました。
その後、最低輸入量制度はやめ、700%という高関税に切り替えました。また、農業を強くするために、「ウルグアイ・ラウンド対策予算」が組まれました。総額6兆円という、巨額なものです。記事の中にも出てくるように、多くは農業土木に投入されました。しかし、日本の農業が強くなったとは聞きません。このような予算・事業こそ、成果を評価する必要があります。
ある記者によれば、日本の農政問題は次のようなものです。
日本の農政は、兼業農家を保護したが、農業は強化しなかった。日本の農業問題は、コメでも作物でもなく、農地である。農地は宝くじであると、農家は思っている。つまり、一度目は農地解放で、小作地がただ同然で手に入った。二度目は公共事業や宅地化で、当たると高く売れた。これからも、このような宝くじに当たらないか待っている。だから手放さないし、貸しもしない。兼業農家にとって、農地は生産の資本でなく、売るための資産である。農地解放の記憶があるから、貸すと今度は逆に取られると思っている。
農家の半数以上が、65歳以上である。新たに農業に取り組む青年は少ない。そこで、あと10年もすれば、農業問題は「なくなる」。冷たい言い方だが、こうなる。毎年の新規農業従事者数より、農水省・自治体の農業部門・農協の新規採用職員の数の方が多い。この人たちは大変だが。
なるほどねえ。と、納得していては、だめなんですが。食料・農業・農村白書で調べたら、新規学卒就農者は2,500人で、39歳以下の新規就農青年は1万2千人でした。2,500人ということは、47県で割ると、1県当たり50人ほどですね。1,800市町村だと、1町に1人ちょっとです。農業高校や農業大学・農学部の卒業生って、農業には就かないのですね。保護される・保護が必要ということは、魅力がないということなのでしょう。何か途を間違ったようです。(2007年6月23日)

(日本の農業)
23日に、「コメ市場開放と農業強化」を書きました。24日の日経新聞「成長を考える」は「産業としての農へ」でした。それによると、国内総生産(GDP)に占める農業の割合は、1%台だそうです。農業就業人口のうち、70歳以上が43%を占めます。高齢化は、思った以上に進んでいるのですね。(6月25日)

(国際競争)
28日の日経新聞「東京市場改革、誰のため」から。
・・1984年から始まった日米円・ドル委員会の焦点は、日本の金融・資本市場の開放だった。「世界第二位の経済規模にもかかわらず、かなりの障壁が残る」。当時のアメリカ高官が示した不満は、いまの東京市場への国際的な見方を聞くかのようだ。円・ドル委員会から4半世紀たってなお、国際化が議論される日本。1996年冬には、当時の橋本内閣が金融ビッグバンを掲げ、総合的な改革案を打ち出した。「2001年までに東京をロンドン、ニューヨーク並みの市場に」という目標は、いまもスローガンの域を出ない。改革の速度はなぜ遅いのか。「真剣に国益を考えないから世界を見ようともせず、のんびりした規制緩和ですませることができた」、ある社長は手厳しい。
・・イギリスの金融と関連サービス業は、過去10年で雇用を3割増やし、国内総生産の伸びの4割強に貢献したという。産業としての金融を育成すれば、国益にもかなうわけだ。国をあげて金融を振興する動きは、世界的に広がっている・・(6月28日)

(ブレア外交が目指したもの)
30日の朝日新聞「異見新言」、細谷雄一准教授の「ブレア外交の10年、挫折から学ぶ新しい世界」から。
ブレアが目指したものは、有名な1999年4月のシカゴ演説で情熱的に語られたように、「国際共同体」を構築することであり、「正義」や「善」を実現することであった。そして何より、超大国アメリカが正しい道を歩むよう、影響力を行使することであった。21世紀の国際共同体の課題に我々が真摯に取り組み、それが軌道に乗ることこそが、彼の目指した外交目標であった。ブレアは、コソボでの虐殺をやめさせ、シエラレオネの内線を終結させ、アフリカの貧困に世界が目を向けるように訴えつづけた。環境問題に真剣に取り組む必要を説き、軍縮を進める重要性を論じた。これらの課題をめぐってすべてが順調に進んだわけではないし、英米間では常に摩擦と対立が見られた。だが、西側の指導者で過去10年間に、これらの問題を直視するよう一貫して訴えてきたのが、ブレアだった。
ブレアは、冷戦後の新しい世界秩序を構築しようと尽力した。それは、正義や善といった価値に基づいた新しい秩序である。内戦や人権蹂躙、貧困や餓死、そして環境破壊に満たされる安泰な秩序であってはならない。世界の指導者たちが、国境の内側に引きこもり、国内政治に専念して世界にあふれる困難から目を背け、理想的な言辞の陰に隠れるという選択肢を選ぶことも可能である。しかしそれこそが、ブレアが忌み嫌ったことである。
ブレアの10年から得られる教訓、それは冷戦後の新しい世界秩序を構築するためにアメリカを関与させることであり、また国連などの国際協調枠組みを活用し、その枠組みにアメリカを結びつけることである・・(6月30日)

1日の読売新聞地球を読む、垣添忠生さんの「感染症対策。危機管理、世界に責任」から。
・・20世紀初頭に特筆される感染症は、インフルエンザであろう。別名スペイン風邪とも呼ばれる。1918年の大流行による死亡者は、4,000万人に達した。これは、同年に終戦を迎えた第1時世界大戦の戦死者850万人をはるかに上回る数である・・
国立感染症研究所の村山庁舎内には、バイオセーフティーレベル4(BSL4 )と呼ばれる施設がある。ラッサ熱とかマールブルグ出血熱とか、BSL4に分類される危険な病原体の特定をするため、病原菌が外に漏れないように三重の厳重な防御体制を整えた施設が20数年前から設置されている。しかし、この設備は一部地元民の理解が得られず、一度も稼働していない。
仮に、成田空港にアフリカから帰国した日本人が、激しい発熱のために空港周辺の病院に収容されたとしよう。病態から特異な病原体の特定が必要になったとき、BSL4 の施設は必須である。G8参加国の中で、危機管理体制としてBSL4の設備を稼働していないのは、わが国だけである。これは、すぐれて政治的な解決が求められている問題と思う。
一度、流行の制圧に失敗したら、国内はもとより国際的にもどれだけ甚大な被害が生ずるかは、述べたとおりである・・(7月2日)

(自衛隊の海外派遣)
10日の朝日新聞「07参院選」は、「問われる憲法と自衛隊」でした。これまでの海外派遣の歴史が、簡潔に整理されています。(7月10日)

(参議院選挙の意義)
29日の朝日新聞「耕論」は、「参院選、この一票」で、待鳥聡史教授、松原隆一郎教授、宇野重規准教授の三方が意見を述べておられました。本論から外れることもありますが、興味深かった部分を紹介します。
・・参院と内閣の間に、どういう関係が成り立っているかがポイントになるが、私の考えでは、参院は内閣との間で信任関係をつくっていない・・衆院は内閣を不信任できるし、内閣側は衆院の解散権を持っている。だが、参院は内閣を不信任できず・・つまり、参院は議院内閣制の中で例外的な存在なのだ。
・・衆院への小選挙区制の導入やマニフェストの普及によって、衆院選の政権選択選挙としての性格が確立し、衆院と内閣をめぐる新たな制度的枠組みができつつある。参院と内閣、参院と衆院の関係も、それに応じて変わっていくべきではないか・・(待鳥教授)
・・個人と社会の関係から考えよう。戦前は、天皇とわれわれ赤子としての国民、というつながりが社会に秩序を与えた。家族制度も強かった。戦後はいずれも崩れ、かわって個人と社会の間に企業と官庁が入ってきた。長期雇用制度のもと、家族的な関係でもあった。いま、官庁は弱体化し、企業も変化している・・媒介だった企業の求心力が下がった後、個人と社会の関係はどうなるのだろうか・・
年金の問題は、社会の仕組みをどう作るかでもある。高齢者の扶助は、かつて家族が行ってきたが、それができなくなり、社会が行うようになった。若い世代が同時代の高齢者を支えるのが賦課方式だが、これは世代を超えたつながりをイメージしている。この制度が良いか悪いかは別にして、一つの社会モデルだ・・
「どうせ、なるようにしかならない。でもそう悪くはならないだろう」といった信頼があったため、選挙から足が遠のく人が増えていた。しかし信頼は崩れた・・(松原教授)
今回の参院選の特徴は、争点が憲法から格差、さらに年金と、脈絡なく入れ替わっていったことだ。この「脈絡のなさ」には、二つの意味がある。一つは、各党が争点を選ぶ際、これまでの自党の議論や政策をどれだけ踏まえたのか疑わしいという意味だ。もう一つは、自党が主張する争点が他党との間でどのような関係にあるのか、なぜ自党の争点が他党の争点より重要なのか、説得力ある議論がなされていないことである。
・・今の時代、私たちは日々、自らの生活のあらゆる側面で責任を問われている・・そんな中で、どこまでが自分で選択し処理するべき問題で、どこからが自分の力では解決しようがなく、社会や周りの人の力を借りてやっていく問題なのか・・「私」と「公」の線引きと言い換えてもいい。公があって私があるのではなく、私では対応できない問題を公の問題として再定義していくしかない・・(宇野準教授)(7月29日)

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