政治の役割23

(国際社会での世間づきあい)
28日の産経新聞に、岡本行夫さんが「インド洋に補給艦戻せ」を書いておられました。前半部分は、HPでも読むことができます。私は外交防衛には疎いので、勉強になりました。
イラクでの戦いと違い、アフガニスタンでの戦いは、文明がテロから自衛する闘争であること。
アフガンへの関与には、危険な順から、1アルカーイダ・タリバン掃討作戦(不朽の自由作戦)、2国際治安支援部隊(ISAF)、3地方復興チーム(PRT)、4インド洋海上阻止活動(MIO)がある。1はまさに戦い、2は治安維持支援だけどテロリストの標的になっている。3も護衛部隊がつくように危険、4は比較的安全。そして、日本がやっていた洋上給油活動は、これらの欄外にある、超安全な活動であること。
世界から40か国が参加しているが、危険な行為は他国に任せ、日本は安全な活動しかしなかっただけでなく、それも中断してしまいました。さらに、日本人の安全確保を、他国の軍隊に頼っているのです。
1991年の第1次湾岸戦争時に、金だけ出して他国から批判を浴びたことに比べ、日本は人を出しての貢献をするまでになりました。しかし、まだ「世間並みの付き合い」はできていません。(2007年11月30日)

(日本のソフトパワー)
9日の東京新聞「時代を読む」で、ジェラルド・カーチス教授が、日本のソフトパワー外交について、次のような趣旨を書いておられました。
日本の伝統的外交は、世界に関する情報の収集に偏っており、日本の情報を世界に発信する重要性を認識していない。日本の国際交流基金は、イギリスのブリティシュ・カウンシル、ドイツのゲーテ・インスティチュート、中国の孔子学院に比べて、職員や海外拠点の数ではるかに劣る。日本のソフトパワーを広めるのに成功したプログラムに、JETプログラムがある。JETプログラムは外国人青年を日本に招き、小中高校で英語を教えたりする。将来への投資であり、費用をはるかに超える価値を持つ。(12月10日)

(ねじれ国会での法案成立)
9日の読売新聞は、今国会で成立した法案と成立しそうな法案、見通しの立たない法案を、表にして整理していました。既に16本も成立しています。成立するパターンには、政府案を全会一致で、政府案を与野党で共同修正、与野党の議員提案を一本化などがあります。
テロ特措法での対立ばかりが報道されて、与野党ねじれ国会では、法律が成立しないかのような印象を受けますが、そうではないのです。与野党ともに、国民に向け、実績をアピールする必要があります。だから、法案の内容によると思います。記事では、生活関連法案が、その対象だとしています。
このような積み重ねが、民主主義を深くしていくと思います。新聞には、単に対立をあおるのではなく、このような分析を引き続きお願いします。(12月10日)

(党首討論)
12日の朝日新聞社説は、「給油で国会延長―党首討論はどうした」でした。
・・きょう予定されていた福田首相と小沢民主党代表の党首討論が、またも見送られた。いまの国会がはじまって3カ月がたつというのに、党首討論は一度も開かれていない。異常な事態である。
党首討論はテレビ中継され、国民の関心も高い。政府・与党を追及し、自らの政権担当能力をアピールする。野党にとって、絶好の晴れ舞台のはずだ。・・
社説にもあるように、この制度は、2001年の省庁改革の際に、政治家主導の国会改革の一環として導入されました。予算委員会などで、総理が国会に出席する週は、開かない取り決めになっていますが。(12月12日)

(金融再生大臣2年間に6人交代)
15日の朝日新聞変転経済は、銀行への公金投入でした。1990年代以降投入された公的資金総額は47兆円、1年の国家予算の半分くらいです。このうち回収できる分を除くと、9兆円程度が返ってこないので、国民負担になるようです。
あわせて記事では、一時国有化銀行の売却の際の判断、貸出債権を良不良に振り分けると連鎖倒産が起きるかも知れないこと、瑕疵担保条項の機能など、難しい判断が必要だったことを指摘しています。
また、元金融再生委員の片田哲也さんは、次のような指摘をしておられます。
・・結局、そごう(デパート)は民事再生法を申請しました。その混乱のさなかにも再生委員長(金融再生担当大臣)の交代があり、大臣主導の政治判断がなかったのは心残りです。委員長は国益に関わる重大問題の責任者だったのに、あの金融危機の2年間に、延べ6人が次々と交代しました。これは理解しがたいことです・・(12月15日)

(ねじれ国会・憲法)
8日の読売新聞「この国をどうする」、大山礼子教授の 「衆院の権限強化が必要」 から。
・・憲法は、予算や条約については、国政を運営するために決定しなければいけない事項なので、衆院の優越を強く定めています。一方、法律案は、現状を変えようとするものですから、衆参両院でゆっくり議論してもいい、という考えなのだろうと思います。
 ただ、予算関連法案は実質的には予算の一部のような法案ですから、衆院の意思をもう少し尊重するような合意を与野党がどこかでしないと、なかなかたいへんだと思います。どちらが与党になっても、ねじれが起きる可能性はあるのですから、合意できる余地はあるのではないでしょうか・・
今は与党が衆院で3分の2以上の議席を持っていますが、次の衆院選でおそらく割り込むでしょう。そのとき、いったいどうするのか。最終的には憲法改正になりますが、衆院の優越を強めないと将来はやっていけないでしょう・・
これまでの国会は、政府法案が提出される前に自民党内の事前審査で大方が決着してしまい、野党との論戦は一応するけれども、法案はあまり修正しないで成立させるのが慣例でした。でも、ねじれ状態では、法案提出後に国会でいろいろなやりとりをして合意を形成しなくてはなりません。
 この臨時国会でも、話し合いで成立した法案はありました。ただ、残念なことに、話し合いは国会審議の外で行われ、与野党がどんな主張をし、どの辺りで妥協したのか国民に十分に説明されていません。裏で交渉してもいいが、同時に、国民の前で政策決定のプロセスを演じてみせて記録に残す、ということも民主主義では大切です・・(2008年1月8日)

(高齢者は弱者か)
週刊「東洋経済」2008.1.12号「経済を見る眼」八代尚宏教授の「高齢化社会へ対応した年金改革を」から。
・・過去の高い成長期には、働く者は年々豊かになる一方で、貧弱な蓄えに依存した高齢者は、疑いもなく「弱者」であった。その意味で年金や医療保険における世代間の負担と給付の格差は、公平な所得再分配であった。しかし、戦後生まれの団塊世代が引退期を迎え、高齢者世代はもはや弱者でなく、最も所得や資産の格差が大きな年齢層でもある。
社会保障の負担を若者世代につけ回すのではなく、貧しい高齢者の生活保障は、豊かな高齢者の負担で賄う、同一世代内の所得再分配を基本とする必要がある・・(1月9日)

(湾岸戦争での日本の失敗)
月刊「論座」で、岡本行夫さんのインタビューが連載されています。2月号は、第一次湾岸戦争です。岡本さんは当時、外務省北米一課長でした。私は、日本がいかに国際社会で独りよがりだったかの実例として、この時の日本の失敗を出します。参考文献として、手嶋龍一「1991年日本の敗北」(1993年、新潮社。新潮文庫に「外交敗戦―130億ドルは砂に消えた」として再録)を上げています。しかしこれは、あくまで小説です。当事者である岡本さんの証言は、重みが違います。
湾岸危機での日本政府の対応の失敗の原因は何だったのでしょうか、という問いに対し、次のように答えておられます。
「反発を覚悟で率直に言います。第一に時の指導者がビジョンと同盟論を十分に理解していなかった。第二に何人かのカギとなる官僚が事なかれ主義をとったり、国益よりも省益を重視した。第三に国会対策など国内事情から日本の貢献策を海外にPRできなかった。そして第四に、これが基本ですが、国の政策は国会に代表される民意を超えることはできない。つまり、日本はまだ国際安全保障問題に未熟だったことですね」
詳しくは、原文をお読みください。官僚と政治家の失敗が、生々しく書かれています。できれば、その失敗をした他の当事者の弁明も、聞いてみたいのですが。
この時の経験と失敗を勉強することは、日本の政治家と官僚にとって不可欠だと思います。(2008年1月11日)

(ねじれ国会が見せる国会の機能)
12日の朝日新聞opinionで、飯尾潤教授が「給油法案、再議決。国会の課題、ねじれで露呈」書いておられました。
・・参議院で否決された補給支援特措法案が衆議院で再議決されたことを、「ねじれ国会」という特殊な状況における異常事態であるかのように考える人もいるが、日本国憲法を前提にすれば十分にあり得ることだ・・
また、混乱を制度的問題のせいにばかりもできない。「ねじれ」に至る前も、国会が本来の機能、つまり与野党が国会審議の中で、よりよい法案を作り上げるという当たり前のことが、長年にわたって軽視されてきた・・
では、なぜ日本の国会に徹底審議の文化が育たなかったか。それは、与党が国会上程の前に官僚に頼って法案をほぼ完成させてしまい、後は与野党とも安易に党議拘束をかけ、修正を嫌う慣行が関係している。長年、内閣提出法案に関しては、自民党の事前審査を通じて、議会外で事実上の立法作業を完成させてしまい、完了した立法作業が議会で蒸し返されるのは好ましくないと考える本末転倒した状況があった・・(1月12日)

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